お答え申し上げます。インフレ防止のために金融を引締める、それだけがインフレ防止になるというように世間でいわれるかもしれませんが、しかしそれはお説の通りに、金融を引締めるだけでインフレ防止は絶対にできないわけでございまして、やはり国民生活が相当規制されなければなりません。すなわち、消費景気と申しますか、消費水準が昨年から今年にかけまして非常に増進している、これがインフレの非常な原因でございます。ただこれを是正する一つの方便といたしまして、財政を緊縮し、金融を相当に締めて行くということがインフレ防止の一翼になるということだけはわれわれは考えております。 それからもう一つ第二点といたしまして、中小企業にいろいろしわ寄せされるので、中小
これはわれわれは地方であるとか、中央であるとかいうことは考えませんで、全国的に中小企業に対する優遇措置をとつておる次第であります。同時に、日本銀行に対してもいろいろお願いしまして、地方銀行あたりにいたしましても、適当にいわゆる中小企業に関するような資金には相当な考慮を施すという方法でやつております。また先般聞くところによりますと、中央銀行から地方銀行に、中小金融が年末をうまく越せるようにという意味におきまして、いろいろな指令をしておるようでございます。たとえて申しますれば、大企業の支払いを下請に早く払えというようなことも次官会議で決議いたしましたけれども、日本銀行、市中銀行にもこれを頼みまして、そしてこれを日本銀行、市中銀行は引受け
御趣旨のような意味におきまして大蔵省に要望しておつた次第でございますが、あとの事務的な取扱いは私まだよく承つておりませんから、説明員の方からお答えいたします。
お答え申し上げます。不渡り手形が非常にたくさん出まして、われわれとしても非常に心痛いたしておる次第でございます。ただ中小企業の不渡りにつきましては、今仰せのごとく手形とかいうものは、あまり熟練しないような人がかつてに書いたというような点もあろうかと思いますけれども、私の感じはまた別でございまして、中小企業というものは手形を書くような経営方式にまだ成熟していないというのが実情ではないかと思う。これは言葉を返せばあなたの仰せの通りに違いない。それで不渡り手形が出るから金融の措置が悪いのじやないかというおしかりをときどきこうむることがございますが、これは私は一面の真理であつて、また一面真理でないと考える。中小企業というものは、非常に能力の
お答え申上げます。法制的見地から見ますれば、もうお説至極御尤もでございます。ただ国家財政のいろいろな立場から見、又日本の経済自立の立場から見まして非常に慎重に審議しました次第でございまして、結局来年の一月一日から実施しよう、こういうことになつたわけであります。
これは海野さんのお説の通りに、仲裁裁定が出ますれば、こういうような労組にはスト権が禁止されておりますために、それがためにああいうふうな裁定が出たのでございますから、これは実施すべきが当然だということはもう異論がないわけでございますが、ただ国家財政を考えましたり、又物価と賃金との悪循環が出て来るというような虞れもありまして、政府がいろいろ慎重に考慮いたしました結果、先般閣議で決定いたしましたような方針で進むことに相成つた次第でございます。
お答え申上げます。政治の貧困ということで我々御批評をこうむりますことは、これも或いはいたし方ないかとも存じますが、只今の日本の国情と申しまするのはなかなか並一通りでやつて行ける事情じやございませんので、日本の国家を自立経済に持つて行くためには、恐らく歴史上曾つてないような苦難な情勢があるのでございまして、これを打開して行くのには非常な努力をしましてもまだ足れりとしないほどの政治力が要るわけでございますから、現段階といたしましては、政治の貧困と申すことも或いは一面真理かも知れませんが、併し国家が非常な苦しい立場にあるということも一つ併せてお考えを願いたいと存じます。
お答え申上げます。私新聞に出ておることは今日忙しうございまして見ておりません。よく言われることでございまして、水増しで予算を余計もらうとか、又国庫の資金の融通を、嘘でもございますまいが大きく打出して、そして出て行つたというようなこともないとも限りません。これが即ち今日国家の非常な窮乏しておるという証拠だろうと思います。と申しますことは誰でも自分で嘘をついたり、又は大げさに国家の金を使いたいという人は日本の国には一人もないと思います。然るにもかかわらずそうしなければやつて行けないような中央地方を通じて財政並びに金融に窮屈な思いをさせておる、こういうような国情がそういうようになつて来ているのだろうと思います。その点におきまして我々としま
お答え申上げます。先ほども申上げましたように、二重取りとか、水増しとかいうことが、仮にありといたしますれば、それほど地方においても、皆困つておるということの半面の真理を物語つておるもと思います。これはやはり日本の経済というものを早く安定させて、そうしてそんなことをしなくても、普通に政治も行われ、暮しもできて行くということにするのが政治の目標でございます。そういう方面について、各方面から我々としても施策を講じておる次第でございます。一面又勤労者の立場から申しますれば、物価もじりじり高くなつておりまして、その生活の苦労ということも重々察しておりますけれども、やはり足りない乏しき中から互いに公平に分け合つて、そうしてお互いに早く貞観の治と
お答え申上げます。中小企業金融公庫も又一種の金融機関でございます。金融機関が加何に、善意を持つて、そうして事務に当らなければならないかということは、これはもう当然なことでありまして今更我々はそれに対してわかり切つた指示をするということはございません。当然その事務に従事しておる人間が十分なる覚悟と、又十分なる責任を持つてやつておることでございます。併し一言申上げますならば、市中銀行が多数の預金者の預金を持つて、預金者に対して責任を持つて、そうしていろいろ金融しておるわけでございます。中小企業金融公庫なんかは、これは国家の資金、即ち言葉を換えて申しますれば一般納税者の資金によつてやつておる次第でございますから、一般納税者、即ち国民全体に
お答え申上げます。銀行券の価値が下つておるというようなちよつとお言葉がありましたが、私はそう感じませんで、銀行券の価値は移動をしておらんと、こう私は見ておる次第であります。それから、時間のズレがございましたのは先ほども申上げましたような国家財政の立場、又インフレ懸念の面から、いろいろ慎重に考慮して、そしていよいよ実施ということになりますのにつきましては、来年の一月一日からということになつた次第でございます。
戦前と比較しまして、金の価値が下つておることは事実です。これは一ドル一円でございますものが、三百六十円に変つたのが如実にその事実を示している次第であります。併し私の先ほど申上げましたのは、八月実施を一月に延ばしたから、銀行券の価値が下つておつて、何か勤労者が非常にそのために価値の点において不利益をこうむつたのじやないかというような思召しじやないかと思つて申上げた次第でございまして、日本の円価値というものは、戦前に比べまして、只今申上げましたように、二円から三百六十円まで下つておることは事実であります。
お答え申上げます。鉄鋼業のことについて御心配を願つておりますが、これはお説至極御尤もでございまして、鉄鋼業のあり方が只今のままで自立経済の安定、又国際競争力が発揮されて行くかということは、これはもうむずかしい問題でございまして鉄鋼業につきましては是非これを合理化しまして、コストの引下げ、即ち鉄の値段が下りませんというと、これによつて作られるいろいろな商品が皆コスト高になるわけでございますから、先ず基幹産業として鉄鋼業の合理化をしまして、そうして生産費を下げて行かなければならん、こういう方針に向つております。これはもうお説その通りでございます。そこで我々といたしましては過去三年以来ストツク・ミルとかいうものを新らしく備え付けまして、少
お答え申上げます。非常な大事な基幹産業でございますので、海野さんの或いはお考えになつていらつしやる御政策かとも思いますが、これを国営にしたらどうかというような議論もあちらこちらで出なくもないのでございます。併し只今政府といたしましてとつております措置は、やはり自由式主義経済の下に鉄鋼業は運行して行く。併しこれが基幹産業であり、同時に先ほど仰せの通り、これが安くならなければいろいろな製品の対外競争力もつかないという立場におりますので、政府資金というものをこれに投下しまして、そうして合理化さしておる次第でございますが、只今までのところでは統制という言葉で現わすほどのことはいたしておりませんけれども、政府資金を投じて合理化をさしております
お答え申上げます。裁定が二千三十一万二千円になつておりますが、その半面予備金としてお説の通り四千五百万円でございます。ただ予備金は御承知の通りの予備金でございまして、必要があればこそやはり予備金として除けておるものでございます。併しながらこれを給与改訂に使おうと思えば無論使い得るのでございますけれども、予備金の性質上これは要らん金だ、こういう考えは私は持つておりません。やはり予備金は必要の場合に備えた予備金、こう認めて頂きたいと思います。 それからお説の中にございました各八社が個々別々に独立採算制をとつておるのであるから、金のあるところが出したらいいじやないか、これも一応御尤もの線でございますが、ただ私どもといたしましては、政府
お答え申上げます。先ほど予備金は予備金としての使命があるからと申上げましたけれども、これを閣議で我々決定しますときにはやはり予備金を潰してこれに当てようという考えからやつておる次第であります。 それから法的から独立採算制の恪守というお話がございましたが、これはもう私至極御尤もでございまして、この点に対しては私異論ございません。ただ問題は政治的に見まして同じ政府機関である各八社というものが片方はアルコールのごとく余裕金があるものだからこれはすぐ実施する、併し国鉄とか何とかいう方面は金がないからこれはやらんのだと、若し法律的に考えて資金上できんものはできんとしてしまつて果していいものかと思いますと、これは又政治的に見ますと私はよくな
アルコールは実は私の所管でございまして、同時にお説のように予備金がございまして、出せば出せない立場でもない、こういうふうなことですが、私自身としましてはほかの省は省としましても自分のかわいい子の賃上げに対しては同じ気分を持つておる一人で、それをあなたさんからそう言つて頂くことは私は非常に感謝する次第でございますが、併し均衡ということを今お認め下さつたのと同じように、若し釣合上均衡をやるのに対してまあ異論がなさそうなお言葉でありますならば、二社は金がないから差別待遇してよろしい、併しあとのほうは六社は金があるのだから完全実施をしたらいいじやないか、こういうようなお説にもとれますが、併しそれは、やはり均衡を破ることでございまして、六社で
お答え申上げます。その法律論から仰せになればもう藤田さんのおつしやる通りでございますが、併し私は先ほど申しましたように、通商産業大臣としては自分の省だけ守つておればいいのならばこれは誠に幸福な立場である、併し恐らく運輸省のほうからお考えになれば、私は或る程度の仏心になつたはずでございます。と申しますことは、我々が均衡論を唱えてそうして均衡のために国鉄の勤労者もやはり予算上資金上措置ができなくても、予算上資金上無理をしてでも差上げるということになつたわけでありますから、この点におきましては、これは法律論を離れて政治的に私はそう考えるのが至当ではないかと考えて今回の措置をしたわけであります。
政府といたしましては、時期のズレはございますけれども、仲裁裁定を尊重してできるだけそれに副うような予算措置にした、こういうことでございます。
只今のお説は厳密に仰せになれば私はその通りだと思います。時期というものがこれを動かすべからざる一つの要素であると同時に、金額というものが動かすべからざる要素ということで勧告されて、それをそのまま完全実施するということが即ち実施と思召すならば、只今政府の考えておりますことは、時期はずれたという点だけは確かにずれておるわけでございます。仲裁裁定を完全に呑んでしまつたということの言葉は当らんかと思います。
