ぜひ私はこれをお願いしたいのです。こういう形で何かぶっちぎりみたいな議論にさせたくないのです。環境庁の力がうんとあるとは言いません。しかし、今置かれている状況の厳しさというものも承知しています。承知していればなおかつ、この問題をここでぶっちぎってしまって後はゼロから出発しますというのでは環境庁という名が泣くと私は思います。だからそれでいいと言っているのではないのですよ。私は指定解除は反対です。それはなぜかといえば、私の選挙区なのです。私は患者の皆さんとずっとそれなりのおつき合いをしてきました。その人たちのお葬式なんかにも参加をさせていただくとそれなりに身につまされるものを覚えますよ。だから、そういう点でぜひひとつ御答弁をいただきたい
どのくらいになるか見当つきませんか、学校の数は。
撤去の場合に都道府県がやるわけでしょう。その費用負担その他については、文部省として十分手当てをするというふうに考えてよろしゅうございますか。
これは現場で私見たのですが、処理の仕方は大変技術的に、防護服をかぶったりいろいろなことをやらなければならぬわけです。何かアスベストの工事をしたところが、アスベストを壊す方も専門的、技術的にやらなければいかぬというのではマッチポンプみたいな感じがしないわけではないのです。技術の面でそういう面もあります。けれども、できるだけやはり中小の業者の人たちにも犠牲をかけないように、例えばみんな安く押しつけられて、そしてやらなければならぬというようなケースもありますので、予算的な裏づけを含めて中小企業の業者の皆さんにも十分に対応できるような親切な御指導と対応を予算的な措置の面でもお願いしたいということをあえて申し上げておきます。
処理していくという方針には変わりないわけですか。
どのくらいになるか、見当はつきませんか。
ありがとうございました。以上で終わります。
日本はワシントン条約に一九七三年に署名して、一九八〇年十一月から発効になったわけでございます。こういうところで申し上げるのも恐縮でございますが、条約の批准に関連いたしまして、今は亡き古賀元上野動物園園長さんと当時の大来外務大臣と談判をいたしまして、日本政府に批准という方向に踏み切っていただきました。その批准に際して、関係団体が幾つかございまして、これに対する危惧の念や反対の気持ちの表明がございまして、それらの団体との話し合いや調整についても及ばずながら手伝わせていただきました。そういう意味では、国内法の制定というのは私にとって数年来取り組んできた課題でもございますし、ここまでたどりついてきたことに対して、環境庁長官あるいはこの点に関
稲村長官から今真摯な御答弁をいただいたわけですが、前の杉浦委員も御指摘なさっておられましたが、最近日本経済が急速な発展を遂げてまいりまして、いわゆる貿易摩擦の問題が深刻になっています。最近外国を訪れた経験をもってしても、あるいは外国人と話をしたその話題の中でも、貿易摩擦の根本にあるのは確かに数量の問題、まさに集中豪雨的な輸出にかかわる貿易のインバランスの問題があることは事実でございます。もう一つ大きな要素として見過ごしてはならないのは、急速な経済発展ということに対して、いわばある種のおごりみたいなものが日本人の気持ちの中にはびこってきてはいないだろうか。見ようによっては傲慢な日本人というふうにさえとらえられかねない、そういうことを私
それならば、これも後でお尋ねをしますが、過度の国際的な取引、ワシントン条約は別に過度ではないのですね。絶滅に瀕しつつある動植物のということになっているわけですから、一方の法律で「過度の」というふうにおつけになった意味は、うがって言えば過去に過度の取引があって絶滅のおそれがあるという場合もあるだろうし、あるいは現在過度の取引が行われているというケースもあるだろう、あるいは将来、国際取引によって絶滅のおそれがあるというふうなこともあるだろうという意味では、この定義がとかく問題になる危険性があるというふうに私は思うのです。例えばこの問題で裁判になったというふうなときに、「過度」とは一体何だ、その認定はどういう形でしていくんだという争点さえ
ここは実は論争があるのですが、余り論争に入ってしまいますとこれからの問題、この法律の精神、いろいろな意味で有権的な解釈につながってしまうおそれがありますから、あなたの今の答弁を私信頼をしておきたいと思います。 ただ、附属書ⅠというものもⅡ、Ⅲというものも、実は確かにⅠが商業取引が禁止されているという項目でそれに当てはめたとおっしゃるものの、やはり絶滅のおそれがある、あるいは放置すれば絶滅のおそれがある、あるいは締約国が捕獲や採集を禁止して取引を取り締まる、その他の締約国の協力が必要だという意味で、もう釈迦に説法ですから申しませんけれども、絶滅に瀕しつつある動植物を保護するという観点でⅠ、Ⅱ、Ⅲがあるわけでございますから、そういう
日本は締約国なんですから、その義務として年次報告書を条約事務局に出すわけですね。これは一九八五年のものでございますが、これは報道されている取引件数のほとんど、実はおよそ九八％でございますけれども、附属書Ⅱの種にかかわるものだということが報道されています。この附属書Ⅱというのは、七日十五科四十八属及び百九十九種が対象となっているというふうに言われていますが、もう一遍ちょっとお尋ねしますが、そのうちいずれが法律の対象になるのかお答えてきますか。
Ⅲについても同じですか。
それでは、この際ですけれども、例えば附属書Ⅰのほとんどとほんの一部の附属書Ⅱが対象になるということになったとすれば、先ほど私言いましたように、附属書Ⅱが取引をされている九八％だということを言いましたけれども、その部分というのは抜けちゃうわけですね。つまりその意味は、条約が対象としているもののほんの一部しか実は専門の法律によって取り締まることはできない、担保されないということになってしまうわけで、どうも考えようによっては残りの部分というのは、何となく法の及ばぬ抜け道を合法的につくることと同じような意味を持ちはしないかというふうに実は心配するのです。だから、これは条約の立場からいうと必ずしも誠実な態度ではないというふうに私は言わざるを得
そこはかなり論争が残るところだろうと思います。だからその点は私が今申し上げた立場というものを配慮の上で、政令その他についての御努力を賜りたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、これは私が経験したことですから申し上げるのもちょっとおこがましいのですが、例の輸入の規定がございませんね。これは例のキンクロライオンタマリンの件で大分皆さん御心労を煩わせたわけです。輸出許可書に基づいて国内に持ち込んだわけですが、これはその後インチキな輸出許可書だということがわかって、条約違反の取引だということもわかっていたのに、実際は輸入手続が合法的だということで返還のプロセスにもなかなかたどり着かなかった。輸入取引が合法的だと言われれ
通産省が五月九日から、いわゆる水際規制を強化したことは大変いいことだというふうに私は思います。条約事務局から輸出を禁止している国として通達が来ている国々がございますね。幾つぐらいの国がそういう連絡がございますか。時間が若干あると思いますから、例えばここ四、五年というふうに考えていいと思います。
鳥居原さん、コロンビアは条約事務局から連絡がございましたか、通達がございましたか。
さっき言ったワニ皮ですけれども、結局ノーコントロールなんですよ。だから私、ちょっと調べてもらったのです。条約国の輸入協力要請というものは一九八〇年からこの方というふうにちょっと時間が長いのですが、五十六通以上来ているという数字を調べてもらいました。だからこれは大変なことだと思うのですけれども、法律できちんとしませんと、水際といっても正直なところ限界があると私は思うのです。だからこの辺は環境庁、やはり今後の課題としてぜひ念頭に置いていただきたいというふうに私は思います。 もちろん両面作戦が必要であることは申すまでもございません。そこで水際、この法律をつくっていく過程では環境庁だけではなくて、通産も外務もみんな御努力をいただいたもの
それぞれの国というのは割合に誠実に対応してくれていますか。それは外交関係ですから、余り露骨には言えないと思うのですが。
その点、条約事務局が通達というか連絡というものに対してきちんと対応していくというシステムを、今外務省からお聞きして安心をしたのですが、通産の側でもぜひ御努力をいただきたい。そうしないと、いわゆる水際規制というものがきちんとした体制になり得ないというふうに思いますので、その点をぜひお願いしたいと思います。 水際規制に関連をいたしまして、これまでも大変御努力を重ねてこられたことに対しては心から敬意を表したいと思うのですが、今みたいに対象国が十四カ国ということになってしまって、それ以外のところ、つまりコロンビアは入ってないわけですから、片方ではコントロールできるけれども、片方ではコントロールできないというふうな問題があるわけでございま
