私の言いたいのは、それは結果について申し入れるということは当然のことですけれども、何の断りもなしに、迷彩服でカービン銃を持って飛び込んで演習する、そういうことは地方自治体なんかに連絡をとってやるということが当たり前であって、そういうことをとらなかったことについて日本の立場で遺憾の意を表明すべきです。そう思いませんか、あなたは。
もっと素直に言ったらどうなんですか。あなた方、これからずっと市民との接点に立って苦労するのでしょう。市民の率直な感情があるわけですよ。感情だけでなしに、どう考えたって遺憾の意を表明することくらいは当たり前じゃないですか。常識じゃないですか、これは。はっきりしなさいよ。それが言えないというなら、あなた方の姿勢を私は疑うよ。 環境庁長官、一人の政治家としてあなたに答弁をいただきたいと私は思うのです。何も連絡なしに迷彩服をつけた海兵隊が飛び込んできて、索敵訓練みたいな匍匐前進をしてカービン銃を構えて、そんなことが行われていいのですか。日本の国内でですよ。しかも、外から見て百メートルほどですから目の前ですよ。せめて連絡をしてやるぐらいな
施設庁、答えなさいよ。遺憾の意をここできちんと示しなさい。当たり前ですよ、そんなことは。
やはりもっと素直に答えるべきですよ。お互いに立場があるということはわかりますよ。わかりますけれども、何もアメリカのやったことをすべて正しいと是認してやることはないのです。そうでないと、防衛施設庁などという役所は米軍と国民との接点に立って仕事ができませんよ。悪いことは悪い。やはりはっきり言うべきです。その点は遺憾の意を表明されましたから、それはそれで結構ですが、今後、今遺憾の意を表明されたわけですから、こういう演習や訓練を繰り返すことはないということを約束していただきたいと思います。
聞いておりませんということじゃなしに、私が言ったから答えたのかもしれぬけれども、遺憾の意を表明されたわけでしょう。こういうケースをあなたが全部排除するというわけにはいかないということもそれなりにわかりますよ。だとすれば、きちんと遺憾だということを明らかにしながら、そうでないときは使わないと言うから、そういう場合でも事前にちゃんと連絡を受けるようにしたい、米軍に申し入れたい、そのくらいの態度があってもいいのじゃないでしょうか。
弾薬庫として施設を提供しているわけですよね。だから演習、訓練などの目的外使用を私ども認めるわけにいかない。それは、私の立場じゃなく、日本の政府の立場だと思うのです。その点ははっきりしていますね。
神奈川県のアセスメント条例に基づいて申請を行った以上は、住宅建設などの問題は私は反対ですけれども、あなた方としても県が示す条件には従うということは言うまでもございませんね。お答えいただきたいと思います。
防衛施設庁、結構です。どうぞこれからもそういうことはきちんとやっていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 それから気象庁おられますか。――簡単な質問なのですが、この間から新聞を拝見していまして、特に、去る四月七日の東京大学で開かれました地震学会春季大会の際に、実は地震問題では権威だと言われる二人の学者が、小田原付近の神奈川県西部地域に江戸時代以降約七十年周期でマグニチュード七クラスの大地震が繰り返し発生しており、次は十数年後の一九九〇年代に起きそうだという研究成果を発表になったことが新聞で報道されています。 お一人は建設省の建築研究所の有名な石橋克彦第二耐震工学室長。この人の発表のテーマは「小田原付近の大地震
学問的仮説というふうにおっしゃられる気持ちはわかります。というのは、いたずらに確実にそうだというようなことになるとパニック状態が起きますから、その慎重な物の言い方というのは私も理解できないわけではございませんが、これだけじゃないのですね。実は、御存じのように、南関東地震の問題、これとの関連性も指摘されているわけでございまして、その意味では、やはり備えあれば憂いなしという体制が必要だというふうに思いませんか。
東海地震が重大視されて、そのための対策が進められていることには文句はありません。重要なこと、必要なことだと思いますが、それと比べてみて、今の小田原地域を含めて広い意味で申し上げますが、南関東との関連も含めて、どうも必ずしも対策が十分ではないように思います。 実は関東の六都県市のサミットがございまして、その機会にも「南関東地域の地震予知等の観測体制の強化確立を図ること。」という申し入れを行っているところでございますが、同時に、実は私、大規模地震対策特別措置法の審議に当たって、やはり南関東地域を地震防災対策強化地域に指定すべきだということも申し上げました。きょう実は気象庁の津村さんにそのことの御答弁をいただくことはできないかもしれま
そのサミットの申し入れは「津波防災施設の整備・強化等、津波対策の推進を図ること。」あるいは「土木施設、建築物等における液状化対策を推進すること。」ということも提起をされておられます。御答弁要りませんけれども、どうぞそういうことも含めて関係省庁の中で――特に小田原というふうに特定をされますと、私の選挙区じゃございませんけれども、それはそれとして、やはり市民の不安というものは非常に高くなっています。同時に、南関東の場合にはやはり首都圏全体が重大な影響が出る危険性がございますので、その辺についても十分な対応、備えあれば憂いなしの体制をつくっていただくように要望いたしておきたいと思います。お忙しいところ、どうもありがとうございました。
この前の第四回の会議のメンバーというのは、水産庁、外務省、通産省から三人行かれたそうですけれども、課長補佐クラスの方でしょうか。それと比べますと今度の第五回の会議に派遣する代表団のメンバーというのはかなり大型になる。 〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕 そしてまた、別に課長補佐だからどうということはないのですけれども、それぞれの地位の方々が行かれるというふうに承っておりますが、その理由は一体何ですか。
先日、私は「ワシントン条約関係省庁連絡会議検討結果報告」というものをちょうだいいたしました。それに関連して一つだけちょっと前もって御質問申し上げておきますが、輸入通関官署の限定の数字が実は出ていませんね。今までたしか二百二十二カ所あったものを、港、空港、郵便局などを含めて三十五カ所に集約するという決定は事実ですか。
今の輸入通関官署の制限の問題、限定というふうに言っていいのかもしれませんが、それから税関職員の研修の問題、それから私がかねてから強く主張してまいりました輸出国の管理当局の発行する輸出許可書を示さなければ輸入を認めないということなど、大変大きな改革をしていただいたことに、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。いいことは率直に言っていいことでございますから、率直にお礼を申し上げたいと思います。 ただ、私は、揚げ足を取る議論をするつもりはございませんけれども、これだけで第五回の締約国会議で日本政府が関係諸国から感謝されるというわけにはなかなかいかぬだろうと思うのです。特に、この報告をいただいて、私ちょっと苦笑したのですけれども、
泥縄式でなければ結構です。しかし、私はこの前申し上げました。そうおっしゃるならば申し上げたいことがございます。昨年の十月の、今御指摘のクアラルンプールで開かれたワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナー、日本は最初は出席しないと言ったのですよ。でも、ぜひ出ていただきたいということで、そして請われて出たわけですね。それは出たことはいいことだと思うのです。しかし、この前申し上げましたように、欠席が目立ちましたね。そして、実はこの決議が行われたときには確かに日本の代表はそこにいませんでした。その決議は、記憶を新たにしていただく意味で申し上げますが、 日本に対する決議 条約の前文に「絶滅のおそれのある野生動植物の種を国際取
この前も私申し上げました、ジャパン・アズ・ナンバーワンと。保留品目が十四品目で世界で一番多い。ほかの国はどんどん減らしているのに日本だけはふえているといういきさつから見て考えれば、そのことの理解をむしろ積極的に国際舞台でなさることの方が重要でございまして、文句を言われたから開き直るという態度は、これはワシントン条約の精神というものを尊重する道筋ではない。こんなことは言うまでもないことだと私は思いますのでそれ以上申しませんけれども、ずっと出席していれば同時にそんなこともなかったはずであります。そういうことも含めて、そのこと自身に対する反省の態度がないとすれば、やはり国際的にひんしゅくを買わざるを得ないことだけは事実であります。この点は
ここには「処罰すること。」というふうに書いてあるわけですから、当然のことながら、適当な措置をとるということの中には処罰を前提にしていろいろなことをやっていただかなければならない。それには取り締まりが必要であります。取り締まりということになりますと、例えばアメリカなどでは、管理当局である内務省の魚類・野生生物局に法執行部というものがあって、専門の捜査官が取り締まりに当たっています。ところが日本では、これはトラフィックが調べたのですが、今申し上げたような違法な取引について捜査をお願いしても、通産省は、今御答弁いただいたように、今の輸入貿易管理令あるいは関税法では事実上手だてがないわけです。そういう状態が続いているということは私は問題だと
検討していくのじゃなしに、条約を批准すれば、この条約の中に書いてある項目の中にとるべき措置が決まっています。つまり、国内法の制定が必要であります。その意味で、条約との関連で必要だとお考えになりますか、それとも必要でないとお考えになりますか。
私が先ほど例示を申し上げたのは、現行法令で十分でないからそれを特筆して申し上げたわけです。それでは問題は済みませんよ、だから国内法の準備をなさることが必要ですよと。とりわけ、中曽根さんがエジンバラさんにも作業グループをつくって検討すると言った意味は、ワシントン条約の精神を前提にしておっしゃっているわけですから、その前提は締約国のとるべき措置ということの中に明らかになっているとおりなんですから、国内法の整備のために多少時間がかかるかもしらぬけれども、これは実現をしてもらわなければ困るのです。だから、国内法が必要だとお考えかどうかと言ったら、必要だとお考えにならなかったらおかしいのじゃないですか。
大変明確な御答弁、やはり大臣でなければだめだと思います。 私は、留保の問題についても減らしていこうじゃないかとこの間申し上げました。一つの例としてジャコウジカのことについて具体的なこともかなりしつこく触れました。国内の状況もありますから、急に全部やってしまえと言っても、業界との関係もあるでしょう、皆さん御苦労なさる。しかし、国際的な目というものは、そんなことはいわば日本の甘えみたいにしかとらないと思うのです。厚生省がお見えになっていらっしゃると思いますから、済みませんが、ジャコウジカの問題について厚生省は－実はこの前通産省を随分批判したわけですが、考えてみたらおたくが担当だそうですから、その辺についてどんな取り組みをなさってきた
