もう一度お尋ねをしますが、その調査の結果、つまりブナの原生林を残すということの調査の結果、青秋林道などの問題が当然含まれると私は思うのです。その調査のいかんによっては、青秋林道計画の全面的な見直しということも含めて再検討をお願いするというふうに理解してよろしいか、農林大臣の御答弁をいただきます。
何のために調査するのですか、それならば。林道は通しますけれども自然環境の保全のためにブナの原生林の調査をします、何のための調査委員会なんですか。私の言うのは、客観的に調査をした結果やはりこれは残した方がいいという意見が出たら、計画の再検討を含めて御配慮願いたいと言っているのです。当たり前のことじゃないですか、これは。問題は、地元の住民、それがあるから何でもかんでもやっていきますという議論にはならぬと思うのです。農林大臣は国全体のこと、日本の歴史のことを考えているから、それだから私は聞いているのです。だから、計画の再検討を含めて十分検討いたします、再検討いたしますと答えてください。
これは補助金の関係がございますので、その点を私はきちんと押さえたわけです。 ありがとうございました。
これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして、総理本府についての質疑は終了いたしました。 午後一時から再開することとし、この際休憩をいたします。 午後零時十分休憩 ────◇───── 午後一時開議
いまの話よりもどうも宇宙的な話をすることになってしまうわけでありますが、実は宇宙的規模の環境保全の問題、そして国内の緑の問題、これらの問題に関連をして質問をしたいと思います。 あらゆる統計から予測されるわけですが、一九七五年の世界人口四十億人が二〇〇〇年には六十億人に達するだろう、食糧の問題も深刻だろう、それよりも非常に重要なのは、生態系が非常に重大な事態に立ち至るだろうということをいろいろな統計が示しています。たとえば、アメリカの「紀元二〇〇〇年の地球」という報告によると、現在の熱帯雨林の約四〇％が二〇〇〇年までに消滅するということが証明されています。また砂漠、これは世界の陸地面積の三分の一を占めているわけですが、それが二〇％
いま長官お述べになりましたが、ＵＮＥＰで原前長官が、環境問題のある種の委員会、ブラント委員会にも匹敵すべき委員会を提唱しておられます。その後それがどうなっておるのか。そして一体政府がどういう努力をなさっていらっしゃるのか。これは外務大臣もおられるわけですが、すぐれて環境庁長官が、前任の環境庁長官でございますが提案をして、閣議でも決めて提案をしている問題ですから、どういうことになっているのかということ、その見通しはどうか、それからいつごろにそれを具体化させようとして努力をなさっていらっしゃるのか、そのスケジュールを示していただきたいものだと思います。
一般的に努力をなさるわけですが、それじゃ、日本が提唱するわけですから、ある種の負担というものも考えて、予算的な措置をとって、そして国際的に呼びかけていかなければ、会議で提案をしただけでは、国際的なそういうものというのはできてくるものではないと思うのですが、そういう裏づけというのはあるのでしょうか。
わが国が提唱したわけですから、ある程度予算的な裏づけも持って、そしてお互いがどのくらい負担すればそういうものができるのかというふうに進めていかなければ、演説をなさっただけで、それはそれなりに努力はなさっていらっしゃると思いますけれども、そう簡単に実現できるものでは私はないと思うのです。いまここでＵＮＥＰの議論などを大体伺っていますから申し上げるつもりはございませんけれども、そういうものを設置するという以上は日本政府の積極的な働きかけ、努力、このことが必要だと思います。 特に、この間緑の地球防衛基金のシンポジウムのときにＵＮＥＰの事務局長のトルバさんがお見えになりまして、そのときにその問題についても個人的なお話をいたしました。やは
国際的にそういう会議を呼びかけたわけなんだけれども、日本自身の姿勢がどうなっているかということが問われなければいけないと思うのです。率直に言ってこの問題はたとえば農林水産省がございましょう、外務省もございましょう、環境庁はもちろんありましょう、通産省もありましょう。それぞれの縦割り行政、これはやむを得ません。だから、そういうものに取り組んでいくためには日本のそういう意見を集中的に出していく、そうした体制をつくっていかなければなりません。その点については長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
後ほどまたそれには触れますけれども、いまの地球的規模の環境問題の重大な一つの要素として熱帯雨林の問題、これは木材資源だけではなしに、遺伝資源としても、あるいは気象への影響、先ほど申し上げたようなことを含めて重大な意味を持っているわけですが、熱帯雨林に対する具体的な取り組みを、先ほどちょっと取り組んでおりますがというふうにおっしゃったのですけれども、ぜひ示していただきたいと思うのです。
熱帯雨林のことについて言うと、さっき申し上げたアメリカの「二〇〇〇年の地球」あるいは国連のレポートなどを見ると、文字どおり一刻の猶予を許さないような状態になっているわけですが、それはそうなんです。日本の面積の半分の縁が毎年切られている、四国と九州とを合わせた面積の砂漠がどんどん広がっているという事態なんです。恐らくはこういう状態になっていくと地球が温室化して、普通のところで二度ないし三度気温が上がってしまう、極地では十度も上がるのじゃないかというような説もございます。氷が解けて、そして海岸にある都市などというのは沈んでしまうのじゃないだろうかというようなことも言われております。二〇〇〇年と言えばいまから十七年後のことでございます。そ
大体どの辺をめどにしてそういう結論を導き出そうとなさっていらっしゃるのですか。
外務大臣、ＵＮＥＰなどに対する日本の貢献というのはどんな形になっているのでしょう、突然でちょっと恐縮ですが。
この間フィリピンのべニテスという文部大臣それからインドネシアのサリムという環境開発大臣がそのシンポジウムに参加してくれまして、日本が世界に先駆けてこういうシンポジウムを開いてくれたことに対して心から感謝をする、できればやはりＡＳＥＡＮ規模でそういうような会議が持てないだろうかというふうなことを個人的に言われました。その意味は熱帯雨林の、もちろんアマゾンもございます、アフリカもございます、しかしＡＳＥＡＮというわれわれの一番身近な、しかもそこから材木をたくさん輸送しているという状況のもとでは、そういう会議みたいなものを私たちはシンポジウムとして開く必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、これはどなたになるのかな、環
これはちょっととっぴもない話になるのかもしれませんが、いまのような地球的な規模の危機が進んでいる、これに対する対応が実は正直なところほとんどないのです。いま積極的に日本は協力しているとおっしゃいましたが、私はそれなりに調べてみましたけれども、実はそれほど多い金額ではない。私はもっともっと日本として貢献する道があるだろう、こう思いますが、たとえば熱帯雨林や砂漠化防止などの問題でサミット、つまり首脳会議みたいなものを地球的な規模でやる必要があるのではないかというふうな提言を恐らくいろいろなところがしていると思います。その意味では環境庁長官、こういうことが必要だとは思いませんか、また、なさるおつもりはございませんか。
必要だなと思っておりますというのではなしに、日本はある意味では公害対策の先進国です。そういう日本の貿易摩擦問題など含めて、単なるエコノミックアニマルではないよ、国際的にこういう貢献をするんだよということをやはりしていくことが、日本の位置というか地位というものが国際的な評価を受けることになるんじゃないだろうかと思いますので、この辺はぜひ外務大臣にもお願いをいたしておきますが、問題提起をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総理のＡＳＥＡＮ訪問というふうなことが予定されているわけですけれども、日本へ技術者を呼んで研修をして、そして戻してあげるということも大事ですけれども、現地にそういう研究センターをつくっていく、いま二つの例を挙げましたが、やはりもっと積極的にそういう形でＡＳＥＡＮ諸国に協力するということが必要ではないだろうか。つまりそれは調査研究所というふうな形の設置の問題などもある意味ではおみやげになり得るのではないだろうかというふうに思いますが、その辺はどうなんですか。
地球的規模の問題というのは、実は国民一人一人の理解がなければどうにもならないことだろうと私も思います。 それで、日本の国民は先ほど申し上げましたように、私は川崎なんですが、公害問題に対する苦い経験から環境問題についての意識は非常に高い。そういう意味では、これらの問題に対する貢献というものを国際的にやる必要がある。貿易摩擦だとか海外における日本の企業の活動に対する批判が非常に強いという状況のもとで、経済大国としての日本の海外援助の量と質がやはり私は問われているように思われてなりません。そこで、海外協力のあり方というようなものの中で、さっきのＯＤＡですが、こうした問題に関する日本の積極的な貢献というものに、予算措置のことになってしま
これは一つの例なんですけれども、ＵＮＥＰのあるナイロビの七十キロぐらい奥のところで日本がＯＤＡで水道の施設をつくったんですって。それを各戸ごとに配管をしなかったものですから、真ん中にあった配管の蛇口というのですか、それが壊されちゃって、それで結局もう一遍やり直した。確かに水道の施設ができて定住農業がそこで成り立つようになった、三万人ぐらい。ところが、御存じのように薪炭林が全部切られてしまって、特に主婦の仕事というのはまきを集めてくることなんです。一日がかりで集めてくる。せっかく水道を引いて農業を定住してやれるようになったにもかかわらず、薪炭林というものがなくなっちゃったおかげで、水道の施設があってもまたよそへ移らなければならないとい
外務大臣、お忙しいようですから最後に一問だけ伺いますが、諸外国では、その国の援助を相当の予算を使って国民の間にＰＲしているのですね、わが国はこういう形でこれをやっていると。ところが日本は、私は寡聞にして余り国民に対するＰＲというものを知らない、少ない感じがしてならないのです。何をどうやっているのだということを国民が考えたときに国際的な連帯のきずなというものがもうちょっと確かなものになっていくだろうというふうに思うのですけれども、外務大臣、やる、援助する、やはり国内で、こういうことをやっているのだ、そこから人間同士の触れ合いというか連帯が始まると思うのですが、その点どう思っていらっしゃいますか。
