外務大臣、結構です。日程があるそうですから。 環境庁長官に伺いますが、いまの熱帯雨林だとか砂漠化の問題を取り上げますと、どうしても熱帯または亜熱帯の地域の諸国の皆さんを、特に技術者が中心だと思いますけれども、日本に招いてシンポジウムなどをやるというぐらいのことをなさったらどうですか。その点ちょっと提案をしますが。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
民間は民間で努力をしますけれども、やはり環境庁自身も積極的にそういう取り組みを、国際会議というようなものを、大して金がかかるものじゃないのですから、おやりになることが大事ではないだろうかと思いますので、提案をしておきたいと思います。 来年は自然保護憲章の十周年だそうですね。環境庁は、憲章制定の十周年の記念としてどんな行事を考えていらっしゃいますか。
今度は国内の問題に少し移りたいと思うのですが、ナショナルトラストの研究や運動が進んでいます。この間も実は私がかかわりまして日本のナショナルトラストを考える会というので、たとえば知床とか天神崎とかあるいは鎌倉とか、そういう日本版ナショナルトラストの経験を持っておられる方々に集まってもらって、何でもかんでも国に買えとか地方自治体に買えと言ったってそう財政があるわけじゃございませんから、ある種の国民の力で残すべきものを残していくということも大事だというふうに私は思いますので、このナショナルトラストの研究を環境庁がなさっていらっしゃいますが、どんな問題点がいまあるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
この問題は、大蔵大臣もお詳しいことだろうと思うのですけれども、やっぱり税制の問題がかなりひっかかってくるのです。たとえば不動産取得税、贈与税、地方税ですが固定資産税、そういうものの優遇措置がございませんとなかなかできないのです。租税特別措置法はだんだんだんだん直していけという主張をしながら一方でそういうことを言うのは私自身自己矛盾を感じますが、しかし、やっぱり守るべき自然あるいは文化財、そういうものをみんなの力で守っていくとすれば、私はそういう税制上の特別な措置というものが求められてしかるべきではないだろうかと思いますが、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。
やはり日本でそういう自然を守っていくというためにはいま申し上げた税制が非常に大きな問題で、実はイギリスでナショナルトラスト運動が発展したのは税制面のきっかけが一つでずっと全国的に広がってきたという経過があるわけでございますので、ぜひこの点、大蔵大臣、重ねて大変恐縮ですが、ぜひ御検討を願っておきたい、このように思いますが、いかがですか。
これは、実は高校から大学にかけて自然保護のクラブ活動に精力的に活躍して、去年の十月、不幸にも病いを得て亡くなった一人の青年日笠山環君の遺稿集の一文がございます。「自然の失われた都会に、失われたものは心だったのかもしれない。校内暴力を起こす彼らが、一鉢でも自分の花を持っていたら、自分の手入れひとつで、美しい花を咲かせられるし、枯れもしてしまう。そのことを知っていたら、物に対するやさしさも、人に対するやさしさも解ったにちがいない」私はこの言葉に実はじーんとさせられました。自然保護や緑についての教育の果たす役割りというものをかつてなく大切なことだというふうに感じました。 そこで、文部大臣に要望をいたします。小中高大学での環境教育、指導
環境教育というのは、特に現場の教師たちの力にまつところが多いと思うのです。そういう意味では大学なんかでの指導者の養成講座の中の必須科目としてそういうものを加えていくというようなことを含めた配慮というものがやはりどうしても必要ではないだろうかというふうに思います。 それから、時間を急ぎますので、もう一つ。 子供たちが自然と親しむ、その中で、先ほどの日笠山君の言葉じゃないけれども、人や物に対するやさしさを学ぶ。これは私ども田舎のころには学校林みたいなものがありまして、子供たちがみんなでその森林を管理するというふうなことをやってきた経験があるわけですが、そういうふうなことを含めた対応というものをぜひしていただきたいと思いますが、文
総務長官にお尋ねしますが、総理が緑化運動に取り組むという姿勢を示されまして、自民党も二階堂幹事長を本部長として緑化を推し進めるということを決意をされました。大変結構なことだと思います。選挙目当てとかなんとかというのじゃなしにやはりやっていかなければならぬと思うのですが、どんなことをなさるおつもりでございましょうか。
実はお願いしておきたいのは、木を植えることも大切ですけれども、いまある緑を保存するということが基本的に大切だと私は思うのです。連絡会議の中でそういう位置づけはぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
政府主導ではなくて、それは機関として設置することは結構でしょう。しかし、民間の力、特にこれまで緑化に取り組んできた団体や個人、こういう人々の力を結集しないと、なかなかこれは国民運動にならぬと私は思うのです。連絡会議の中では、ぜひそういう国民運動の方向というものを、つまり民間の人たちも含めた、経験者も含めた、あるいは学識経験者も含めた、そういうものにした形での本部というものをおつくりになるおつもりはございませんか。
せっかく国土庁長官もおられますから、緑化の運動についてえらい熱心にお取り組みをなさるように伺いましたが、一言御発言ございませんか。
関連で五十嵐議員に譲りたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
これはある新聞の社説でございますが、「中曽根首相は、いいたいことはいうが、いいたくないことはいわない姿勢をとっている。首相就任直後の昨年十二月臨時国会と同じである。野党ひいては国会を、軽くみているというほかない。国会をみずからの宣伝の場、くらいに考えているのではないか。首相のいいたいことというのは防衛、外交、憲法などで、これらを首相が「戦後政治の総決算」の対象と考え、歴代の自民党内閣が国民世論とのバランスの中でつくりあげてきた枠すら、すべてとり払おうとしていることである。いわゆる不沈空母化発言や海峡封鎖論、米艦護衛論などによって専守防衛から一転、攻勢防衛の色合いを深め、積極防衛へ世論を引きずっていこうとしている。」云々とございます。
揚げ足をとるつもりではございませんが、ときどきお上手に両方を使い分けられるということをいま小林先生もおっしゃっているわけですが、その傾向がございますので、念を押したわけでございます。 二番目は、憲法九十九条は、憲法を尊重し擁護する義務を規定していますが、総理大臣や国務大臣は現行の法体系をみずから国民に遵守を求める立場、そして同時に自分自身がそれを守っていかなければならぬという立場でございますから、憲法を守る姿勢というものを、総理を初めとする閣僚はより積極的に国民に対して呼びかけていく責任があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
奥野先生がいらっしゃって大変恐縮なんですが、かつて奥野先生が現職の閣僚として改憲問題に触れた御発言をなさって国会で問題になりました。このときに鈴木前総理は、政治家の信念として相入れないことであれば、閣内を去っていただく以外にないという厳しい御発言をなさいました。私は、中曽根内閣の閣僚はそういうことをおっしゃる方々はいないと思いますけれども、しかし万が一そういう場合には、鈴木前総理がおとりになったような毅然とした態度を閣僚に対して示していただけるかどうか、これも蛇足でございますが、承っておきたいと思います。
言うまでもないことですけれども、中曽根内閣は政権の立場を利用して改憲のための世論操作というふうなもの、あるいはそれに疑われるものをなさることはしないというふうにお約束いただけますか。
民主政治といいますか政党政治のルールとして、憲法改正などの場合には総選挙で憲法のどこをどのように変える、そのことについて国民に信を問う、そういうより具体的な方針や政策内容をはっきり示して国民に信を問うのがルールだというふうに思いますけれども、総理はその辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
総理大臣は現在の憲法を高く評価して、平和主義、民主主義あるいは基本的人権の尊重、ときに国際協調主義といる言葉を言われることもございますが、を強調してこられました。その認識の中には憲法の前文及び第九条ももちろん含まれるだろうと思いますけれども、その辺の御見解を承っておきたいと思います。
もう一度申しますが、第九条も含めているというふうに理解してよろしいですか。
個人によってそれぞれ言い方があろうと思うのですが、鈴木前総理は、憲法を尊重し、擁護するということは、先ほど来強調いたしました、これは憲法九条を含め、前文も含めまして全体を尊重するという意味でございますという答弁をなさっておられます。それと同じだというふうに考えてよろしゅうございますか。
