岩垂寿喜男

それでは、九条それ自身も含まれているというふうに私は理解をいたしますが、よろしゅうございますね。

大変しつこくて恐縮なんですけれども、やはり私は戦後の日本の歴史を振り返ってみて、朝鮮戦争もあった、あるいはベトナム戦争もあった、その中で日本が戦争に直接的に巻き込まれない状態で今日まで来たということの意味は、だれが何と言っても憲法第九条の位置が厳然としてあったからだと思うのです。だから、憲法全体を評価なさるという以上はやはり九条それ自身をも評価なさっている、とりわけ平和主義ということを強調される以上は、その辺のところは総理の認識としてはっきりさせていただきたい、私はこのように思います。いかがですか。

自民党の一部の人々が、内閣に憲法調査会をつくるべきだというふうなことを発言されておられるわけですが、これについては総理はそんな気持ちはないというふうに明言していただけますか。

総理が就任直後に外人特派員協会に配付した「私の政治生活」という英文のパンフレットの中に、自前の自衛力の保持について疑問の余地を残すような憲法は改定されるべきであるという、第九条改正論が述べられているようであります。この点、総理はいまどのようにお考えになっていらっしゃるかということを私は伺っておきたいと思います。

同じパンフレットの中で、「私は、真の独立は自国の領域防衛を他国の軍事力に大きく依存する道を選んでいる限り不可能だと信じている。」というふうにも書かれています。総理の現在の日本に対する認識といいましょうか、真の独立国ではないというようにさえとれるわけです。これはちょっと揚げ足取りの議論になるのかもしれませんが、その辺の御認識はどのようにお考えになっていましょうか。

「真の独立は」云々ということになっていますものですから、どうも総理は安保に依存をしなければならない日本というのは真の独立国ではないというような認識に立って、安保を廃棄して、日本は日本で自前で守っていく、そういうことをおっしゃったことがあるものですから、その点を私は念のために聞いたわけでございます。 　続いて伺いますが、鈴木前総理は、鈴木内閣は憲法改正を全く考えていない、たとえ三分の二以上の議席をとっても国民世論が成熟しなければ改憲を直ちに発議すべきではないと国会で答弁されておられます。鈴木政治を継承なさっている、あるいはされるというふうにお考えになっていると思う中曽根総理の見解も同じだと考えてよろしいかどうか、御見解をいただきたい

小選挙区制導入への具体的な政治手続をとるというふうなお考えはないというふうに判断してよろしいでしょうか。

憲法の中には、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は永久にこれを放棄するという立場がございますが、それは日本の外交のみならず、内政の基本原則として貫かれるべきだと私は思いますが、総理の御見解を念のために承っておきたいと思います。

国権の発動たる戦争あるいは武力による威嚇あるいは武力の行使、まあ武力の行使は当然のこととして、日本の国の政治の体制がそういうふうなものになっていく危険というものがやはりあると思うのです。また、心配をしている人がいると思うのです。そういう国内の政治のあり方を含めて、外交の基調と考えていらっしゃるかどうか、国政の、国内の内政の基調として考えておられるかどうか、そういう意味でございます。

これも言わずもがなでございますけれども、これまでの政府の見解によってはっきりしているように、国際紛争のうち自衛権行使が認められるケースは、わが国に対する明日な侵略以外には絶対にあり得ない、これは政府の答弁でございまして、私どもの意見とそれぞれ違いがあったとしても、政府の見解としてこれを引き継いでいるというふうに考えてよろしいでしょうか。

シーレーンの問題が議論されています。実はこの問題は、昭和四十七年ごろに同じような議論がございました。その際、防衛庁の久保防衛局長が、憲法のたてまえから言えば、海外における権益を自力で擁護する発想はあり得ない、相当遠くまで有効に海上能力を維持するだけの防衛力というものは日本としては持ち得ないということを、議事録を読みましたら書いてございます。さらに、当時の増原防衛庁長官も、憲法の示す専守防衛に徹するという意味を量的にもしっかりと抑え、インド洋までも伸びていくような方向はとるべきでない、武力による護衛ということ以上に外交によるそういう事態の発生防止、各国との友好関係の発展、持続、そういうことでカバーすべきであり、また、せざるを得ないとい

ときどき鈴木前総理のことを言って恐縮ですが、いわゆるシーレーン防衛について、これは実はナショナル・プレス・クラブで記者からの質問に答えて、憲法を踏まえつつ、かつ自衛の範囲内で日本の周辺数百海里、シーレーンを設ける場合には約一千海里、それを自衛の範囲内で整備していくということをしゃべっただけであって、それは対米公約ではないということを強調されておられました。 　中曽根総理は、今度の訪米でシーレーンあるいは三海峡封鎖をレーガン大統領に公約したというふうに私どもは理解してよろしいのかどうか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。

くどくて恐縮ですが、それは対米公約ではないというふうに判断してよろしゅうございますね。

これは防衛庁に伺っておきたいと思うのですが、総理がときどき三海峡封鎖のことを、本土防衛のためというまくら言葉を後から添えて発言をなさっていらっしゃいます。それから、シーレーンについても実はさまざまな見解を、質問がいろんな角度からあるものだからそういうふうに答えることになるのかもしれませんけれども、いわゆる通峡阻止といいましょうか、海峡封鎖といいましょうか、それとシーレーンとの関係はどうなっているのか、その目的と対応を国民の前にしっかり示してほしいのです。そうでないと、どういうことになっているのか、ある人がこう聞くとこう答える、ある人がこう聞くと違ったことを答える。したがって、実態はどうなっているのかということに関連をしていろんな不安

アメリカが勝手に通峡阻止をやるというふうなことはあり得ないというふうに、はっきり理解してよろしいかどうか。

つまりそれは、日本有事以外にはやらない、あるいはアメリカの要請でやるというふうなことはないというふうに理解していいのですか。

きのうの新聞の夕刊にそれぞれ出ておりましたが、アメリカのレーマン海軍長官ら海軍の三高官が十七日に下院軍事委員会の公聴会で証言をして、日本の海峡防衛が、ソ連海軍力の太平洋進出を防ぐための米戦略の一環として組み込まれていることを強調して、特に、米国が機雷封鎖を実施する必要があると認める海峡がたまたま同盟国に接しているケースが多く、その代表的な例が日本だ、こういうふうに実はなっているわけであります。これはやはり集団安保というものとの関係なしに議論することができないと思うのです。だから、私は先ほどから防衛庁長官に、アメリカから要請があったからといってやるものではない、日本が主体的にそれは決めるものだというふうに伺ってきたわけですが、その点の

もう一問。 　いまの下院軍事委員会の問題に関連して、第三海兵水陸両用部隊の役削りについて、それは極東におけるプレゼンスだけではなくて、ペルシャ湾など南西アジア地域の緊急兵力増強や同地域有事への対応のために投入可能な前進展開戦力だというふうに述べておられます。これは沖縄、岩国ということになってくるわけでありますが、こういうケースの場合には当然事前協議の対象になるというふうに考えてよろしゅうございますか。

その点はもう時間がございませんから詰めません。 　総理に伺いますけれども、米艦艇の護衛問題と関連をして、どうも個別的自衛権からなし崩し的に集団自衛権にのめり込んでいく危険性というものを私どもは感じざるを得ないわけです。国民の多くも、そのことは危惧していると思うのです。今後、集団的自衛権の行使というふうなことを疑われることがあるようなことは一切避けなければなりませんし、これは念のために申しておきますけれども、憲法解釈の変更というようなことは、われわれは絶対に予想する必要はないというふうに考えてよろしゅうございますか。

若干の学者が、特に政府周辺なんというふうに言っては恐縮ですけれども、集団的自衛権というものも憲法上認められている、そういう立論をなさる方がいます。だから私は、そういう拡張解釈がなし崩し的にやられていく心配はないんだなというふうに私自身も思いたいし、総理もそのことを約束していただきたい、こう思うのです。その意味です。