岩垂寿喜男

かつての国会で、有事立法については国民の間に非常に多くの疑問や不安というものを巻き起こしたことは事実なんですが、総理はその立法化をお考えになっていらっしゃるのかどうかという点を聞きたいと思います。

これも歴代の総理は、わが国は仮想敵国をつくらない、全方位外交を貫く、こういうことを明言されてこられましたけれども、これは総理もそのように考えていらっしゃるかどうか。——これは総理答えてください、歴代の総理の言葉ですから。

これは外務省にちょっとお尋ねしますが、ニュージャージーあるいはカール・ビンソンなどの日本の寄港について連絡があるかどうか、あるいはその可能性があるかどうか、その点どなたか答えていただきたい。

これは防衛庁長官かもしれませんが、最近の新聞で、アメリカの予算局がＡＷＡＣＳ六機を日本に対して売却するということを提案をしたようでございますが、これは五六中業の中には入っていないことはもちろんなんですけれども、これを購入するという意思が防衛庁内部にあるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。

総理、この間の国会で、日米の防衛関係のことについて同心円という言葉をお使いになりました。私は同心円というのはおかしいと思うのです。これは、こういう二つの輪を考えてみて同心円というふうに考えざるを得ないのですが、それだとやはり集団的自衛権の行使だという議論に発展をしかねないと思うのです。お言葉遣いとして正確ではないと思うのです。その点について御見解を承りたいと思います。

誤解を受ける言葉遣いではないかと私は思いますが、それは総理の判断ですから、それ以上追及をしようと思いません。 　アメリカのエンタープライズが佐世保に寄港をするということがはっきりしていますが、これは、これからも繰り返してといいましょうか、横須賀におけるミッドウェーと同じような反復寄港の可能性というものを持っているのかどうか。これは外務大臣でしょうか、御答弁をいただきたいと思います。

防衛問題、憲法問題の質問を締めくくる前に、中曽根総理の、ソ連のバックファイアに対して日本列島を不沈空母化するというような御発言、かつてこれは全斗煥大統領がレーガン大統領の賓客としてホワイトハウスを訪れたときに、やはりプレスセンターで、韓国は特に太平洋における日本とアメリカ防衛の防波堤である、協力してソ連の脅威に当たりたいという記者会見で述べた言葉がございます。こういうふうに結びつけて考えてみますと、韓国は防波堤で第一線で、日本は不沈空母で第二級と、両方協力して、太平洋の向こうのアメリカを守るための役割りを分担をしたのではないかという解説が述べられています。 　また、運命共同体という言葉も、核戦争に勝ち抜く戦略を掲げて、核戦争も辞さ

人事院勧告問題に移りたいと思います。 　人事院勧告問題は、昨年の国会でも、わが党の大出予算委員を含めて、議論をやってきました。政府の行った凍結の撤回を求めてきたことも、御理解のとおりでございます。この問題は結局今国会に持ち越されているわけでございますけれども、この問題についての現在の政府の考え方をお示しいただきたいと思います。

財政危機、とりわけ未曾有の財政危機だというふうに言われておりますが、きのう総理が本会議でも御答弁なさっておられましたけれども、財政再建期間というのは五年か十年という、かなり長期に、あるいは中長期にわたるものだというふうに思います。そういう意味では、財政危機という状態はずっと続くわけであります。しかし、それがどうしてそうなったかといえば、やはり歴代政府の責任が非常に大きい、こう思います。公務員諸君は、実は別にその責任があるわけではございません。財政運営の失敗というものをベースアップの凍結という形で公務員に押しつけるということは、何としても私は納得ができません。昨年の国会で大出さんに答えた言葉、日本の公務員の評価を伺いましたら、総理は、

きょうは人事院総裁もお見えをいただいておりますが、去年の夏に出された人事院の勧告がこのような扱いになっていることについて、総裁はどのようにお考えになっていらっしゃるか。また、去年もおととしも、ことによったらことしもというようなぐあいに、人事院勧告の制度自身が実は踏みにじられてきています。公務員労働の労使の関係というものの改善のために御努力いただいた総裁の見解をこの際承っておきたいと思います。

これは通産大臣にお願いを申し上げたいんですけれども、昭和四十五年の十二月九日の衆議院の内閣委員会で人勧問題について御答弁をなさったりっぱな言葉がございます。きのうの本会議以来ちょいちょい通産大臣の所管外のことで発言をすることになって大変恐縮なんでございますけれども、このときに、「私たちは、ことしの人事院給与に関する勧告については、完全実施をすることを国民に対しても、国会に対してもお約束をいたしたつもりでおりますから、これは今後のルールが確立したとお考えいただいていいと思います。したがって、人事院給与の勧告の前提が何月からということの基本的な線が変わりましょうとも、また内容においていろいろ手直しがされましょうとも、これは完全実施をして

基本的に違うのは財政事情というのは、全部違うということになってしまうのです。いまの文章を読むと、財政事情に関係なく今後やっていく、こうおっしゃったわけですから、これは所管外のことでいろいろそれ以上申し上げませんが、そのときの政府の公務員労働者あるいは国民に対する約束事というのはずっと守られてきたわけですね。だから、その点はこれからもきちんと尊重していただかなければならぬ、このように私は思います。 　ところで、総理、この間行われた産労懇の席で、五十七年度の人勧凍結の方針を変えるわけにはいかない、五十八年度は人事院の勧告を受けてから改めて態度を決めるというふうに述べておられますね。これがもし事実だとすると、この前の国会の与野党の合意の

凍結という言葉よりも見送りという言葉が、閣議あるいは政府の文書にございますね。見送りというのは、ここははっきり申し上げるのですが、一年、つまり昨年度一年を見送るということですか、それとも今後その見送りという言葉が意味を持っているのですか。

公務員の諸君がいま求めている課題というのは、これはもう時間がございませんから余りやりとりできませんけれども、たとえば予算の組み方でもそうなんです。最初は、最初というか四十四年には五％を計上しました。そして、それが二・五％になり一％になっています。これでは、つまり来年度からの公務員の賃金というものも、予算に縛られれば人事院勧告の完全実施はできない、こうなってしまいます。予算の組み方自身に整合性を持っていない、私はこんなふうに思うのです。政府統計だって、民間給与は春闘で五・二％くらい上がるというふうにさえ示しているところがございます。 　こういう点から考えて、人事院勧告の完全実施、五十七年度実施を含め、五十八年度どう対応なさるおつもり

これは給与が改定になったとすればということを前提にして、改定されない場合との差で、特に退職者の退職金といいましょうか退職手当といいましょうか、開きがあるのです。いま申し上げますけれども、三十年勤続、細かくは言いませんけれども、改定前だと千六百七十六万円、もし改定されれば千七百五十万円、七十四万円の開きがございます。また、三十五年勤続、これは二千九十四万円、もし改定されれば二千百八十六万円、九十二万円の開きがあります。こういう人たちに対して、現実に火変な金額になるわけですが、三公社五現業などはそれなりにきちんと処置がされる、公務員はだめだ、これでは余りに片手落ちではないか、こんなふうに思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思

五十八年度は尊重するという各党間の約束というものを総理は重く見て対応いただくというふうに考えてよろしいですか。

最後に一つだけ、減税問題。 　先国会での議長裁定もございます。それから、各党協議の経過もございます。いま労働四団体を初め多くの働く人々が減税の問題を、賃金が厳しいからという面もございますけれども、求めていることは事実です。臨時行政調査会でもこの問題についてはっきりした方針を示しております。臨時行政調査会の答申を尊重なさるという総理は、減税について積極的な姿勢を示していただきたい。新聞などでいろいろなことが書かれておりますけれども、総理のお口から予算委員会の席上で減税問題について、勤労所得税の減税問題について明確なあなたの気持ちをお示しいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

伊藤防衛庁長官に最初にお尋ねをしたいと思いますが、その前に、昨年の秋、鈴木内閣の組閣に際して、伊藤さん、あなたが防衛庁長官に就任されるという報道を伝え聞きまして、私はひそかに、ユニークな、そしてハト派の大臣の出現かなと思い、鈴木さんという人もやるものだなというふうに率直に思ったことを告白しておきたいと思います。そして同時に、あなたがその立場で自重自愛なさることを期待をいたしました。 　しかも、就任に当たってあなたのお言葉は、男子の本懐でありました。申すまでもございませんが、昭和の初期、文字どおりその生命を賭して陸軍や海軍の大きな圧力に抗して軍縮と財政再建を断行した濱口雄幸総理大臣、井上準之助大蔵大臣、この勇気と政治信条をあなたは学

防衛懇話会という団体は防衛産業に関係する大企業の代表を中心とする集まりであるということは、御承知の上で御出席になったのですね。