時間が来てしまいましたから、最後に一言だけ。 新聞紙上で自民党の田中龍夫総務会長が、海難救助の国際協定であるＳＡＲ協定に加盟し、海上保安庁が相当の能力を持てばシーレーン防衛の任務を果たせるということを主張なさっておられるわけでございますが、私も実はこの協定というものを勉強させてもらいました。フランス、イギリス、アメリカ、アルゼンチン、チリ、ノルウェー、西ドイツが批准を行い、スイス、ギリシャ、中国、デンマーク、ポーランド、トルコ、ニュージーランド、ソ連批准等を条件にして署名している国が八カ国、十五カ国が締約国になった日の十二カ月後に発効するという協定です。非常に意味を持っていると私は思うのです。それで、海運国で署名も批准もしていな
以上で終わります。
わが党は、本法案が各省庁の広範な行政事務にかかわる点にかんがみて、関係委員会との連合審査など慎重な審議を要望してまいりたいと思っております。また、いずれ専門の同僚各位の審議参加を通して、行政改革の一環としての本法案に対する、いま現実に進められている臨調の作業などを含めていろいろ質問をしていくつもりでございますが、とりあえず私は、この法案そのものというよりも、それを取り巻くさまざまな臨調の事柄、あるいは前々国会で臨調の設置法が議論をされたときに私が中曽根行政管理庁長官との間で質疑応答を繰り返してまいりましたことなどを中心にして質問をしてまいりたいと思いますので、その点を御理解いただきたいと思います。 最初に、いまの臨調の作業状況と
長官は、去る三月一日だったでしょうか、鈴木総理に会って、七月に予定されている臨調基本答申と来年三月の最終答申との間に十一月答申というふうなことも考えられないことではないという意味のことをおっしゃっておられます。新聞の報道で承ったわけでございますが、そのことが、たとえば臨調との間で、あるいは政府部内でもあるいは政府・与党内でも、いろいろな問題で波紋が広がってきたことは御存じのとおりであります。 それについてさまざまな見方があることは事実でございまして、長官も恐らく御存じだろうと思うのです。中曽根さんは、秋の総裁選を見送って行革に専念して、鈴木再選に協力することによってその後をねらう戦略に出た、こういう解説もありました。政局を左右す
臨調答申を促進させるという立場に立っての御発言だというふうに理解をしたいと思います。 だとすれば、答申を受けてそれを法案化して、どういう形の国会になるのか私にもわかりませんが、たとえば臨時国会を召集するという段取りというものを考えた場合に、昨年の経験などということを振り返ってみますと、法案化のためにはやはり三カ月ぐらいかかる。そしてその後国会、こんな段取りというふうに、私どもも用意が必要でありますので、考えてよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
長官は自民党の内部のごたごたにかかわって行革をおろそかにすることはできないという御答弁をいただいたのですが、現実には、十一月には自民党の総裁選挙がございます。これは非常に政治日程として大きな課題であります。天下大乱だなどという解説をなさる方もおられますけれども、臨時国会がたとえば秋口に開かれるというふうな可能性を行革を推進する立場からお考えになる余地があるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
少ししつこくて恐縮ですが、長官は、答申がどういう形になっていくだろうかということについてはそれなりの御判断をお持ちだろうと思うのです。その御判断の上で、たとえば国鉄臨時国会などという意見も聞かれるわけでございます。三公社問題を中心に臨時国会で審議をするというふうな条件があるかどうか。長官の判断をお聞かせいただきたいと思います。
福田元総理は、国鉄問題というのはそんなに簡単に片づくものじゃない、法案をつくるのに一年、国会で審議をする期間が二年というふうなぐあいに時間がかかるというふうに語っておられるそうですが、その辺は、少ししつこくて恐縮ですが、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
なかなかガードがかたくて慎重な御答弁だけでございますが、七月答申と、五十八年度予算編成のいわゆるシーリングとでもいいましょうか、そういう関係というのは、いまの答申のプログラムの中でどんなふうに関連づけていらっしゃるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
きのう、きょうの新聞をにぎわしておりますけれども、二兆四千億円とか五千億円に上る歳入欠陥、私はこれは非常に重大な政治問題だろうと思うのです。経済成長率名目八・四％、実質五・二％というふうな過大な見積もりを結果的にしたわけですけれども、見通しが非常に正確でなかった、誤っていたというふうに言わざるを得ません。 いま申し上げた数字についても、たとえば昨年度の歳入欠陥が二兆数千億円、ことしの税収見通しは昨年の見通しにさらに四兆円をプラスしてあります。これは自然増収を見込んでいるわけですね。そうしますと、五十六年の税負担見通しが崩れて、五十七年度も三兆円とか四兆円とかというふうな見方もございますけれども歳入欠陥になる。これでは五十九年度赤
国際経済だけに責任を転嫁することはできないと思うのです。やはりわが国の財政をつかさどっている内閣、その責任というのは私は非常に大きいと思うので、その点は意見だけ申し上げておきます。 かつて長官は、去年ですか、財政再建と行政改革というものは区別すべきだ、こういう意見を述べられたことがございます。私もそれはまさに正しい指摘だと思いますが、同時に、いまになってみると長官はなかなか先見の明のあることを言ったものだというふうにも感じます。 〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕 それはそれとして、五十六年度、五十七年度両年度の歳入欠陥を行革による歳出構造の合理化で対処すべきだという見解があることは、御存じのとおりです。この考え方
お尋ねにどうも歯切れのいい答弁ではなくて、ちょっとへんてこなんですが、つまりいまの財政状況を、いうところの行革という、私どもに言わせれば弱い者をいじめていくような面が非常に強い行革の形で始末をしていくということについては、私は許しがたいと思うのであります。そういう点で第二臨調の行革が——この前の議会ですね、昨年の議会で、鈴木総理も中曽根さんも痛みを分かち合うという言葉を言われました。財政が非常に厳しい条件のもとではそれなりの説得力を持っていたように思います。しかし現実には一昨年の国会で私どもが主張してまいりましたように、この前の行革法案と言われるものの中身は福祉や医療、そして教育に大なたがふるわれました。さらに、新年度予算では防衛費
具体的な問題に入るわけですが、当面の最大の政治課題である一兆円減税の問題、五年間も据え置きという状態では、だれが考えても減税という課題が必要であることは言うまでもありません。議長調停というのですかあっせんというのですか、そういう形で衆参で減税に対する取り組みが続けられておりますが、長官はこの辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
景気浮揚のために公共事業の前倒しをやるということになれば、後半の手当てが必要であることは言うまでもございません。その中で、たとえば公共事業のための建設国債の発行などという案も浮上してきています。そうなれば当然補正予算という議論になってくるわけですが、そして臨時国会という議論になるわけですが、この問題について、つまり景気浮揚を含めてのこれからの対応について、行革をお進めになる立場からどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
そういうやりとりはこのくらいにして、臨時行政調査会のあり方について私は若干問題を指摘をしておきたいと思います。これは私の見識ではなくて、東大の篠原一教授の見解でありますので受け売りになりますけれども、重大な問題提起だと考えますので、引用させていただきながら、御意見を承りたいと思います。 第二臨調は日本の政策決定の構造に大きな変化の兆しを与えたとして、それを新しいコーポラティズムと名づけておられます。これは篠原さんの見解です。コーポラティズムというのは、公認された巨大組織、たとえば資本家の団体であるとか労働組合であるとか、ある国によっては消費者団体、そういう巨大組織が直接に政策決定の当事者になることを意味するのだそうであります。こ
なかなか言いにくいことだと思うのですけれども、臨調というのは改革の目標と大枠をつくっていただく、改革の具体的な実施というのは、いま長官がおっしゃったように、政府あるいは国会が内容や手順も含めて責任を負っていく、こういうシステムが私は重要だと思うのです。 しかし、最近それが私どもの立場から見て、いいか悪いか、賛成か反対かという立場は別として、政府・与党において決定された法律であるとか予算であるとか、その他改革の具体的な実施措置についても、臨調が論評したり介入を試みる傾向が見られます。たとえば公務員給与の抑制不十分、米価抑制の不十分、予算編成における歳出削減努力の不十分、道路運送車両法改正案における過料規定に対する遺憾表明等々ござい
昨年七月の第一次答申に関連して、コースをたどっておるとおっしゃいました。しかし、臨調の部会報告の原案なるものを新聞で拝見しますと、いろいろな問題を指摘せざるを得ないのであります。 たとえば第一部会のわが国独自の防衛力体系の整備という原案には、防衛政策について、日米安保体制の枠の中で適切な範囲内でわが国独自の防衛力体系の整備を進めることを指摘しながら、「防衛計画の大綱」の早期実現に努め、有事に有効に即応できるようその質的充実を図ることが重要であるということに触れておられます。 臨調は言うまでもなく、私がさっきから申し上げておりますように国家行政組織法上のいわゆる八条機関でございます。しかも、八条機関の一つなのです。性格上、政府
まあ臨調問題、臨調の性格論についてはそのくらいにしておきまして、私が臨調の設置法の際に本委員会でこの臨調に御注文を申し上げたことは、長官は御記憶のことだろうと思います。その中で、行政の民主化あるいは地方分権、国民に開かれた行政の確立、これらの問題点を強く要望してきたことは御理解をいただきたいと思うのです。特にその中で、寄らしむべし、知らしむべからずというような官僚的な体質というものを少しでも改善していくための情報公開法、そしてプライバシー保護法、そしてオンブズマン制度などについてやりとりをいたしたわけでございます。その私の問題提起に対して長官は、前向きな御答弁をいただき、それに積極的に対応をするという姿勢を示されました。この点につい
最近、全国知事会で情報公開の全国会議を開かれたそうでありますが、現在、情報公開を進めようとしている地方団体はどんな状況になっているか、お調べになっておられますか。
全国で検討をしていないのが五県だけで、これは都道府県のレベルでございますが、あとはほとんど進んでいます。恐らく市、町などというところの取り組みを加えれば、私は全国的な傾向だろうと思います。 そういう傾向を前提にしながら、地方公共団体が情報公開の準備を進めるに当たって解決すべき諸問題といいましょうか、どんなものがあるか。またその中で国の考え方を示さなければならない問題も恐らくあるだろうと思うのです。この辺について御答弁をいただきたいと思います。
