天下りをやろうと思ったのですが、ちょっとそれをやめまして、総務長官お見えでございますから、質問を続けたいと思います。 行政管理庁長官、御用事がございましょうから、どうぞ。 総務長官、きょうは春闘の山場でございます。私鉄を初めとする民間の解決、民間準拠を前提とする仲裁裁定への移行というふうな事態の中で、公労協も一つの峠を越えようとしております。残っているのは公務員労働者の賃上げ問題でございます。春闘も山場ですから、この法案とストレートな関係はございませんが、しかし間接的には関係がありますので、この機会にそれらの問題にしぼって質問をさせていただきたいと思います。 昨年末ぎりぎりの十二月二十二日に成立した給与法は、言ってしまう
基本的たてまえとおっしゃいました。たてまえと本音という言葉がございますので、基本的立場というふうに私は理解をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
この際、釈迦に説法ですが、人勧制度は労働基本権を公務員労働者から奪った代償機関として政府がみずから認めてきた経緯をまず御理解いただきたい。そして、総理大臣の発言はこの点を踏まえて異例の措置だとおっしゃっておられることだと私も理解をいたします。その意味を文字どおり解釈すれば、昨年の措置はまさに異例の措置だ、本年からは完全実施の慣行を守るという理解だろうと私は思いたいし、そう思います。昭和四十四年十一月十一日の給与関係閣僚会議の談話、保利官房長官が行った談話ですが、政府は今後いかなる困難があろうとも人事院勧告については完全実施すると述べています。いま御答弁いただきましたが、この政府方針との関連も含めて、総務長官もう一遍、たてまえでなしに
たてまえとおっしゃったのは私の言う立場と同じだということを前提にして、おっしゃっているだけでなしに人勧に向けてさまざまな御努力をぜひお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思うのでございます。 人事院総裁にお越しいただいておりますのでお伺いしたいと思うのですが、昨年秋の値切りに際して、値切りというのは余りいい言葉ではないのですが事実そうなので仕方がないのですけれども、総裁はきわめて遺憾であるという態度を表明されました。現行の給与制度の秩序を大きく崩したことになると言明されました。これについて再び、人勧の値切り措置と現行制度、法律の関係を簡単に御説明いただきたいと思います。
総裁は去年私とのやりとりのときにも、情勢は厳しいけれども、しかし風圧に屈しないで従来どおり勧告をするという基本方針を掲げて、夏の勧告に対処されたことは敬意を表したいと考えます。ことしもその基本方針に変わりはないかどうか、決意のほどを一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
事業所規模や追加較差の算出などについていろいろ意見がございましたが、これも従来どおりかどうか、あるいはそれに対する改善の措置を期待をしているわけでありますが、その点についてどうかということと、もう一つは、五％以下でも勧告をするというこれまでの方針には変わりはないかどうか。大変恐縮なのですが、本会議までの質問なものですから、ぜひ御協力をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございました。 新賃金の早期支給及びその制度化について、実は私も総裁といろいろ論議をしてきた経過がございます。総裁は、勧告というのは政府と国会に出すのだ、したがって、国会の意思を各党間でまとめ上げることが近道だという御発言をいただきました。しかし、実は事態は一向に改善をしておりませんし、去年も年末ぎりぎりの二十五日から二十七日にかけて新賃金が支給されるという状態になっているわけであります。政府にも求めなければなりませんが、この問題に真剣に取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますけれども、それはそれとして後ほど伺うことにして、賃金問題を政争の具にしてはならないと私は思うのです。勧告は勧告としての重みを持っています。意
総務長官、総裁が言われましたけれども、早期支給ということはインフレの社会ですから非常に重要だと思いますので、総理府としての御努力をいただきたい。よろしいですね。
昨年の官民比較で一時金については〇・〇八カ月較差があったにもかかわらず改善勧告が見送られたことは、私もずいぶん主張してきました。これは、公務員賃金の民間準拠の原則に照らしても、きわめて不当なことだと言わなければなりません。 そもそも一時金の比較は一年おくれとなっている。そして昨年秋に旧賃金で凍結をされる。余りにも不合理だと思いますが、総裁、その辺について所見を承っておきたいと思います。
これは総務長官にお願いをしたいのですが、人事院勧告の完全実施という慣行は、実は制度化以来何回か国会で議論してきました。その中で、国際的にはたとえばＩＬＯのドライヤー委員会の勧告などもありまして、当時の内閣官房長官が、公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告は今後いかなる困難があろうとも完全実施する、こういう政府の方針を述べられております。一九七〇年以来実施されてきたその背景は、まさにその立場の確認であります。人事院総裁も、人事院の機能を労働基本権の代償というふうに指摘をされております。総務長官も当然そうだというふうにおっしゃると思うのですが、あえて御答弁をいただきたいと思います。
いま総務長官からの御答弁があったわけですが、総務長官という立場は、政府部内で給与担当の行政機関のいわば長でございます。常に使用者としての立場を考えねばならないことは言うまでもありません。使用者としての責任を考えるとすれば、いま御答弁をいただいたような労働基本権にかかわる問題は、たとえどのような動きであっても無視ができない、つまりそれを守り抜かなければいかぬ、そういう守り本尊になっていただきたい、こんなふうに思うのです。 臨調でいろいろな議論があるようであります。そのことは私はここでは繰り返しません。しかしいわゆる人事院の機構や勧告のあり方、勧告の時期まで含めていろいろ言われているようでございますが、それはいま私どもが確認し合った
せっかくの御努力をお願いしたいと思うのですが、きょうあたりの春闘の状況を見ても、民間の春闘七％前後、こういう数字が出ております。ところが政府予算は一％しか組んでありません。人勧を尊重するならば、当然財源問題というものに責任を持って政府が対処しなければならないことは言うまでもございません。一％財源と人勧の関係というものをどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁を煩わしたいと思います。
予鈴が鳴りましたので、少しはしょって最後に三問だけお伺いします。 週休二日制の問題について、昨年の三月二十九日に四週五休制が発足して以来一年を経過いたしました。その実施状況について御報告をいただきたいのですが、それは別として、基本形から外れた変形となっている職種の種類と、それに対する指導の内容も含めて伺っておきたいと思いますが、これは後ほど別の形で御答弁をいただきます。 週休二日制というのは、この前から私も申し上げていますが、次のステップ、すなわち隔週週休二日制が現実的な課題となっているというふうに認識いたしております。人事院はこれについてことしの夏の勧告などでそのステップを一歩踏み出すということが必要だと思うのですが、その
総務長官あるいは総裁、ありがとうございました。 これで終わりたいと思います。今後ともせっかく御努力をお願いいたしたいと思います。
最初に、外務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、いま世界じゅうで核軍縮あるいは核兵器全廃を要求する大衆的な運動が燃え広がっています。まさに燃え広がっているという言葉にふさわしい運動の状況がございます。日本でも三月二十一日の広島集会の成功ということを踏まえて、日本の場合は核軍縮、核の廃絶、とりわけ非核三原則の厳守を要求する三千万署名が職場や地域や学園でも繰り広げられています。そうした大衆的な世論を背景にして、地方自治体でも、これはビキニ事件を上回るというふうに言われておりますが、九百に上る地方自治体が反核あるいは核軍縮の要求決議を積み重ねておることは御承知のとおりであろうと思います。 こうした運動の中で、私どもが非常に大
外務省は、その証言に対して何か照会などの手続をおとりになりましたか。
積載の潜水艦に対してどのくらいとか、通常艦艇に対してどのくらいとか、そういうことについては外務省は承知しておりませんか。
三月五日のアメリカの上院軍事委員会戦略・戦域核戦力小委員会で、アメリカの海軍作戦部戦略潜水艦課長のケルソー少将が証言をいたしております。この記録を私、土曜日に外務省からいただきましたけれども、改めて北米局長から御披露をいただきたいと思います。
済みませんが、私、いただいている資料がございますので、読んでいただければ……。
私が指摘したいのは、核弾頭対地攻撃トマホーク、通常弾頭対地攻撃トマホーク及び通常弾頭対艦トマホークを各攻撃型原子力潜水艦に具体的にいかなる組み合わせで配備するかは、作戦地域及び計画任務等の要素に応じて、艦隊司令官によって決められるということについてでございます。 この証言によれば、核、非核巡航ミサイルの積載は、艦隊司令官の裁量に任されているということであります。 つまり、アメリカの戦略兵力の統合使用を図る統合戦略計画には、これは組み込まれていない。つまり、アメリカ全体のスケジュールの中からは外れて、艦隊司令官に任されるということの意味は、アメリカ政府の最高責任者は搭載の問題を一々チェックはしない。艦隊司令官が、言葉は大変よく
