同じように、ドネリー在日米軍司令官が八日に記者会見をされました。現在、現役復帰のための修理をやっている戦艦ニュージャージー、これも太平洋艦隊に配備される計画だということを言われました。ニュージャージーも核、非核の巡航ミサイル・トマホーク三十二基を装備しているということは、一九八三年会計年度軍事情勢報告の中でも指摘をしているわけですが、ニュージャージーが日本に寄港する可能性というものは非常に強いと私は思いますけれども、政府は、ニュージャージーが日本に寄港することをいままでのように黙認なさるおつもりですか。
いままでの答弁を繰り返しておられるわけです。ただ、ちょっといままでの原潜なりあるいは通常艦艇とは状況が変わってきている。八四年ですからまだ若干の時間がございますけれども、そういう状況がある。しかも、トマホークの核と非核を区別することができない、そういう状況の中でいままでと同じように対応するということに、私は大きな疑問を感じざるを得ないのであります。 なぜなら、先ほど申し上げましたように、レーガン計画というのは、八四年から通常の攻撃型原子力潜水艦並びに主要な艦艇に数百基の巡航ミサイルを配備するということになっています。これが太平洋艦隊に配備されることは確実であります。日本政府は、このような新しい事態でも、通常型原子力潜水艦及び主要
私が言いたいのは、要するに艦隊司令官の裁量に任されている、つまり、作戦や地域において状況に応じて対応する、いまの判断からすれば、ＳＩＯＰとの関係を見ても、それとは除外された位置づけで戦域核、ときに戦略という形に使われる可能性もあるわけですけれども、そういうふうにされている状況のもとで、事前協議というシステムが本当に機能するだろうか、そこのところを私は強調しているのです。 日米間に信頼のある限りそんなことはないはずだ、それはあなたがおっしゃるのもそれなりの理屈はわかります。しかし、私たち国民の側から見ると、もう圧倒的多数の、というところまではまだいきませんけれども、非常に多くの原子力潜水艦、たとえば横須賀にもう原潜がたしか百三十回
私もそう思いたいのですけれども、どうも仕掛けが、一々たとえばペンタゴンであるとかあるいはホワイトハウスに相談をしているという状態でない。事実上潜水艦は動いてしまっている。作戦任務についてしまっている。そういう状態のもとで、入ってしまってから後、さてどうするかというふうな議論だってあり得ないことじゃないと私は思うのです。その意味で、その疑わしい状況のもとで、あるいは疑わしさがますます、いまのレーガン計画によればわりあいに積載をする船が多くなっていくという状況のもとで、いままでどおり、核を持ち込むときは事前協議があるはずでございます、事前協議があればノーでございます、事前協議がない限りは持ち込んでいないと信じます、そして、その船はもし日
アメリカの中東戦略に、日本がたとえば食糧とか水とか、あるいはそれを積みかえるための作業などということをやる、あるいは商船の整備などのことを日本がやる、こういうことは、地位協定などを考えてみてもあり得ないことだというふうに考えてよろしゅうございますか。
アメリカが中東で作戦をするためのそういうものについては、地位協定で許されていますか。
恐らく地位協定の十二条になるわけですね。そうですね。そうしますと、中東というのは極東の範囲に入るのですか。
牛場さんがおっしゃった、中東における軍事基地建設に対する費用を分担してくれなどということが向こうからある、これは現に少しずつやっておるわけだけれども、そういうようなところが具体的に日本に要求されているところだろうと思っているというのは勘違いである、あの大変聡明な牛場さんがそういう勘違いをなさっていらっしゃるというふうに考えてよろしゅうございますか。
北米局長、忙しいようですから、結構です。 外務大臣、対韓経済協力の問題について二、三お尋ねをしたいと思うのですが、連休中に訪韓なさるということをお決めになりましたか。
経済援助についての政府の方針がまとまったかどうか。そしてまた、まとまってないとすれば、どんなお気持ちでまとめようとなさっていらっしゃるか。
たとえば、円借款十五億ドルとか、日本輸出入銀行融資二十五億ドル、計四十億ドルというような話は、そんな水準になるとは考えないというふうに私は思ってよろしゅうございますか。
これも何回か言われていることですけれども、たとえば途上国向けの円借款を韓国に供与するとか、あるいは日本輸出入銀行の金利を引き下げるとかというようなことまでなさるおつもりなのか、あるいはなさろうとすればどうしてそんなことができるのかという理由をはっきり示していただきたいと思うのであります。 〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
それでは、もう政治的な決着というのはない、つまり、積み上げ方式で、きちんといままでの国際的な援助のルールというものをそのとおり守っていくのだというふうに理解してよろしゅうございますね。
国際収支が悪化した途上国向けの円借款というようなものが韓国のような国に適用されること自身は、ノーマルではないと私は思うのです。あるいは輸出入銀行の金利を引き下げるというようなことも、私はノーマルではないと思うのです。そんなことをやったら、世界じゅうから、そういう条件でわが方も頼むというふうに言われますよ。また断り切れないですよ。あるいは断ることに大変苦労なさいますよ。だから、いままでの国際協力と言われるものの枠内でとおっしゃったので、私はその言葉を信じたいと思うのですが、それから少し乗り越えたようなそういうやりとりというものを政治的に結末をつけていくということはなさらないというふうに私は信じたいし、そうしてほしくない。そうでないと、
外務大臣、お忙しいでしょうからどうぞ、いいです。あと、防衛庁中心に質問をしていきたいと思っております。 最初に、シーレーン問題に関連をして質問をいたしたいと思います。 シーレーンは、これまでの周辺海域という自衛隊の範囲を超えて、防衛と言われる範囲を超えて、昨年の日米共同声明の後、鈴木総理が一千海里という具体的な数字を示された。これが実は既成事実となって、アメリカ側から海空防衛力の増強を迫られておるというのが今日の状況だと思うのですが、国会の中でいろんな議論を部分的にやっています。 たとえば航路帯。それに対して、片方は機能分担、地域分担、片方は空なんかできない、片方は空もやってほしい、あるいはどのくらいの体制が必要だ、これ
食い違いがなければそんなに議論することはないと思うのだけれども、ハワイ協議でやりましょうというようなことを含めて、いろいろな見解が示されて新聞に出ている。空の問題なんかはどうなんですか。アメリカは言っているのでしょう。それに対して、わが方はやるとかやらないとかと言っているのでしょう。あるいはアメリカの方はやはり海域、空域を言っているでしょう。それは第七艦隊のスイングに対して、空白になるその地域を日本の海上自衛隊、航空自衛隊に埋めてくれと言っているでしょう。それはやはり局地制海権ですよ。それだけ違うじゃないですか。それはアメリカは言ってないのですか。新聞が間違いなんですか。そこのところ、はっきり示してください。
シーレーン以遠、つまりインド洋など、あるいは太平洋のほかの地域、その地域はアメリカは日本のすべての船舶を守るということを約束しているのですか。
アメリカの防衛に期待すると言ったって、この間のアメリカの下院外交委員会の公聴会でゲイラー元太平洋軍司令官が、シーレーンの問題について質問を受けて、米国はまだ具体的に何もやってないと答えていますね。これも私、ちょっと聞いてみましたが、確かにそのとおりです。アメリカがやってないものを期待したって、らちが明くことではないのです。しかも、アメリカの海軍部長は、もうずっと前、千九百七十何年か覚えていませんけれども、アメリカだってシーレーンはアラスカからハワイ、そして太平洋沿岸のアメリカぐらいしか守れるものではない、こう言っていますよ。だから、アメリカに期待していると言ったって、日本がシーレーンを一生懸命やっても、そこから先は、後は野となれ山と
防衛庁の範囲を超える問題なんですよ。だから、船をどうするかというようなことは、これからのことです。しかし、防衛庁としては、船団方式、それだけでなしに航路帯の間接護衛方式ということもあるようですが、いま考えているのは、皆さんの議論を聞いていると船団護衛方式が主流です。これは船をどうやって集めるかということを考えないで、守ることだけを考えているのですよ。そして、私が大事だと思うのは、それが詰まっていきますと、結局海上の有事法制というところにつながるのです。ここに集めなさい、何時何分に集めなさい、何隻集まりなさい、それぞれの会社に対して指示をして、しかもそれに乗ることが嫌だという乗組員との関係、途中でおりると言われるような乗組員の関係など
シーレーンの問題は、議論すれば山ほどこれからも問題がございます。私は正直なところ、それで守れるのか、本当に国民が安心できるのかと言えば、恐らくそれは無理でしょうと答えるに決まっていると思うのです。世界的にもそんな経験はない。たとえば第二次世界大戦のときでも、船舶トン数の半分ぐらいが沈められて、その半分が潜水艦でやられている。あの当時の船がいまはでっかいタンカーで、しかも潜水艦の性能が上がってしまっている。こういう状態のもとで、そういう努力をすることがむだなことではないだろうかということをあえて言いたいのです。 ちなみに、さっき披露いたしましたけれども、下院外交委員会の公聴会でゲイラー元太平洋軍司令官は、シーレーンの防衛とは一体何
