これは管理職組合でもつくってがんばらなければいかぬ。 期末・勤勉手当というのは、人勧の際に、民間の給与月数が四・九八カ月であるにもかかわらず、実は〇・〇八カ月分の勧告が見送られてきた経過がございます。これはこの前の委員、会で私が指摘しました。〇・〇八なんだから、事実上〇一一と同じじゃないかということを申し上げてきました。ここでも、勧告自身の中ですでに目減りがある。加えて、五十五年度ベースを基礎に算定した額に凍結されるということになると、私の試算では、行一、三十五歳配偶者一人、まあ配偶者は一人に決まっているのですが、子供二人の東京に住む人で五万八千円の損失額になります。これに〇・〇八カ月分一万七千円を加えますと、トータルで七万五千
もう一つ、総務長官、こういう実態があるのですよ。不均衡の問題で言いますと、たとえば農林省の職員と林野庁の職員は、職場へ行きますと机を並べて仕事をしている間柄なんですね。これはもう総務長官御存じのとおりです。ところが今回の措置で、同じ国家公務員でありながら一時金の支給で大きく区別される――これは差別だと言わなければならぬですね。またひとしく労働基本権を剥奪した代償であるということを言っていながら、なぜ仲裁裁定と人事院勧告が区別されるのか。これもまた答弁にならぬと私は思うが、この際、やはりきちんとそういう差別、不均衡、こういう状態についてどうお考えになるかということだけは承っておきたいと思います。
いまのお言葉にも私はちょっと物を言いたいのですが、新任でございますからこれ以上聞きません。しかし、率直に言って、差別をされるということがやむを得ない措置であるなどというふうにお考えになってしまうと、これはやはり問題が残りますよ。不均衡である現実は否めないわけですから、そういうことのないように努力することが必要ではないかと私はあえて申し上げておきたいと思います。 大蔵省、いま予算編成中だけれども、さっきから議論がありますが、来年度の給与改定費は何％計上になっていますか。まだ発表になっていませんけれども、私はこれはちゃんとしておいていただきたいのです。
大蔵省としてはどう考えているかと聞いているのです。
問題はそこなんですよ。だから、人勧の扱いをめぐって今回のような混乱や、言ってしまえば政府部内の不協和音が生まれたのは、公務員労働者の賃金や労働条件について使用者の責任、その自覚に基づいた明確な方針がないからいつでもこうなるのです。そしてその場その場のいわば御都合主義、政治的な理由、そういうことによって、言ってしまえば方針がぐらりぐらりする、ここに問題があると私は思います。ことしもいまやりとりを聞いていると、これはまた来年やらなければいかぬけれども、どうもその根拠がきちんとしていない。総務長官、これはやはり大蔵原案が決まる段階で給与閣僚会議を開いて、それらの扱いというのをきちんとしないと、いま言いましたような、要するに使用者責任という
海外協力費だとか防衛費をゼロベースの別枠にしたわけですね。私は、確かに財政再建というのは重要だと思いますけれども、だからといって、さっき数字を挙げて説明をしたように、公務員労働者を犠牲にして、それでそこに責任をおっかぶせてやっていくというやり方は、私は問題があろうと思うのです。こんなことを繰り返していったら、本当にまじめに仕事をするのがばかばかしくなるという雰囲気が職場の中に蔓延していますよ。私も少し職場を歩いてみてそんなことを言われました。岩垂さん、人事院勧告もやらない、それで一体私たちに綱紀粛正を求めるという資格があるのかどうか。これは私にとってみても非常に痛い言葉でした。だから、私がお願いをしたいのは、総務長官、その給与財源は
防衛庁長官もどうぞ。
給与問題はまだいろいろございますけれども、ちょっと時間が参りました。 昨日の新聞あるいはテレビなどで明らかにされましたアメリカの国防総省の見解、これは核持ち込みの問題、なかんずく事前協議の対象外という政府当局者の発言について、淺尾さんお見えですから、日本政府の公式な見解をここで述べていただきたいと思います。
あなたも五月二十一日のこの委員会でのやりとりで記憶なさっておられると思うが、ライシャワー発言のときは、アメリカ政府も、一私人ということだから、政府としてライシャワーさんの発言を確認する意向はないということを繰り返して答弁されておられました。総理もそのとおりです。しかし、今度のやりとりは、どうも必ずしも私人とも言いがたい。それは米上院外交委員会の公聴会記録に関連して――私はここで細かいことを言いません、あなたも御存じのはずだから。関連して共同通信が公式に質問したものに対する米政府当局者の回答であります。どのレベルか私も知りません。しかし、少なくともこれだけ新聞に大きく報道され、あるいはテレビなどでも紹介をされているという事実にかんがみ
これはまた後ほど議論をしようと思いますが、きょうは時間がございませんから、念のために申し上げておきますが、アメリカが核兵器の存在を否定も肯定もしないという原則は一般的にある。例の交換公文や口頭了解ということにかんがみて、それとは日本の場合は別扱いなのだ、別の次元なのだ、つまり事前協議ということはそういうことなのだ、そういうふうに理解してよろしいかどうか。
これは目下研究になっていらっしゃると思うのですが、中南米非核地帯条約と日本の非核三原則とは事情が違うというふうに断言できますね。
それはなぜ聞くかというと、たとえば中南米非核地帯条約の中で述べられている「加盟国は核兵器の実験、使用、製造、生産、取得をしてはならないし、同時に核兵器の受理、貯蔵、配置、配備、所有もしてはならない。」という文章に対して、アメリカ政府は、その議定書批准に当たって、これらの禁止事項を一括してイントロダクションと呼んで、核積載の米国の艦船、航空機の一時持ち込み、これがこの間問題になったトランジット、及びトランスポートは同条約によって制約されないとの了解事項を宣言している、こういうふうになっているわけでしょう。これは新聞報道の文章のとおりです。つまり、こういうやりとりは、どうもアメリカの方が一貫しているように思われてならないのです。ラロック
第三国間の解釈じゃないのですよ。アメリカの方はこういう解釈だと言っているのですよ。日本はそれとは違うと言っているのですよ。こっちの方がこれほど何回か――最初はラロックさんですから、まさに軍人さんですよ。そしてライシャワーさん、駐日大使ですよ。そして今度は本省でしょう。下から上まで同じことを言っているのですよ。それなら、おかしいんじゃないかということをなぜ言えないのですか。第三国じゃないのです。第三者でもないのです。当事国なんです。この努力を、何遍求めろと言っても求めそうもございませんが、そういう形で日米の関係というのはいろいろな誤解やあるいは問題が起こってくる可能性がある。それをなさらないということになると、やはりどこかにごまかしが
実は、この前からやっている戦域核の問題ですが、ヘイグさんがＮＨＫとの会見で戦域核というのはアジアに持ち込むつもりはないということをおっしゃったというようなことをちらっと私はテレビのニュースで見たのですが、その後確かめてございませんけれども、その点は外務省としては確かめてございますか。
この問題は、また来年の通常国会でいろいろ議論になると思いますが、ちょっと時間がございますから防衛庁にお伺いをいたしますが、Ｐ３Ｃオライオンが厚木に配備をされるのですが、二十五日に三機という話を聞いております。三月末までに十五機の移駐が完了するということを承っておりますが、その配備計画を明らかにしていただきたいと思います。
一号機に重大な欠陥が発見されたことが新聞報道で伝えられております。これは二十五日に厚木に配備される三機のうちの一つですか。
思ってないけれども、それは予定の耐用飛行時間を確実に確保できますか。
アメリカが生産中止をいたしました。つまりアメリカの調達の中止ということの意味は、日本でそれを調達する場合にますます高いものについていくという懸念がありますが、その点とあわせて、何か一〇％程度毎年毎年値段は上積みしていくのですか。値段のことをちょっと教えてください。来年一機幾らぐらいで……。
毎年一〇％ぐらい上がっていくというのは本当ですか。
きのうも厚木で配備反対の大きな大衆行動がございました。地元の神奈川県民は非常に強い反対をしています。基地機能の強化、日米共同作戦態勢の強化、あるいはそういう事故の問題などなど含めて反対が強いことを明らかにしながら私の質問を終わります。 ありがとうございました。
