最初に、人事院総裁がお見えですから、お伺いをいたしたいと思います。 総裁は臨時行政調査会に意見を求められて、公務員制度について所見をお述べになったということを承っておりますが、その際、総裁が述べられた所見を要約してお聞かせいただきたいと思います。
それに関連をいたしまして、六十年をめどとして長期的、安定的な人事行政諸施策の策定の調査あるいは研究を進めておられるわけですが、こんな機会ですから、項目としてはいままで勧告などに述べられたこともございますけれども、少しその辺に触れて、どんなことをどういう枠組みで研究なすっておられるのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
戦後の労使関係安定のプロセスの中で人事院の果たした役割り、それは人事院に対するいろいろな不満がございます。それぞれあると思うのです。しかし、人事院が果たした役割りというものは、やはり一種の信頼と言われるものによって裏づけられているだろうと私は思うのです。私は、戦後労働運動の中で二十年以上かかわってきましたから、その点については特に感ずるわけであります。いま総裁が言われましたように、せっかく公務員制度全般についての調査検討を行っている。しかし、一方で臨時行政調査会がその作業に入っている。これとの矛盾といいましょうか、食い違いといいましょうか、そんな問題がやがて非常に大きな政治問題に発展をする可能性があると私は思うのです。その意味では、
せっかく官房長官にお忙しいところをお出ましをいただきましたので、人事院勧告の扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。 明日、十三日、給与関係閣僚会議が予定されているそうですけれども、そこで、たとえばいままで税収見込みが云々ということが言われてまいりましたが、勧告の扱いを決めることが可能でございましょうか。勧告の扱いをあしたの給与関係閣僚会議で方向を出すことは可能でございましょうか。
結論を出し符ないということになるかもしれないとおっしゃいました。御存じのように、仲裁裁定はすでに一つの決着を見ている。しかし、人事院勧告はいまだにその処理が決まっていない。連日、公務員労働者が国会請願あるいは大衆行動という形で運動を繰り広げていることは御存じのとおりですが、公務員の諸君が年末を控えて——今国会ももう終わりに近づいております。したがって、今国会の会期中に人事院勧告の扱いについて閣議決定をする、こういう明確な御答弁を煩わしたいわけですが、いかがでしょうか。
内閣改造などが言われておりまして、官房長官のお立場も、私はわかりません、私がそんたくすべきものではないわけですが、やはりいまの内閣の改造以前に、官房長官が給与関係閣僚会議の座長でございますので、ぜひひとついまの内閣の中で結論を出していただきたい、このことを心からお願いをいたしますが、それに対する御答弁をいただきたいと思います。
それ以上やりとりをしてもどうも出てきそうもございませんので、官房長官、ちょっと恐縮ですが、きのうの新聞で、アメリカのロストウ軍備管理軍縮局長が、必要があればという前提がございますけれども、日本を含むアジア地域に巡航ミサイルなど戦域核を配備する可能性があるということを言明されました。私は、過ぐる国会の中で、官房長官ともこれらの問題についてやりとりをしたことがございますけれども、日本には非核三原則があるわけであります。したがって、ロストウ局長のような発言は、日本の非核三原則を承知しておられるのかどうか、正直、私は大変疑わざるを得ません。そういう立場から言うならば、核がどのような形であれ持ち込まれることはノーである、そんなことはあり得ない
少し具体的に勧告の問題についてお尋ねをしていきたいのですが、官房長官、十一時から記者会見ですか。——それでは結構でございます。 総務長官と官房長官、両方に聞いてもらいたかったのですが、そんな日程のようですから、総務長官にあえて私、釈迦に説法でございますけれども、ちょっとお尋ねと言うよりも、人事院勧告の完全実施に至る経過を申し上げたい。 実は、御存じのように、私自身は総評本部で現場の労働運動にかかわってきました。そういう立場から申しますと、人事院勧告の完全実施に至る長い長い歴史というものをここで顧みざるを得ないのであります。そこに至る経過の中には、関係各位の誠意あるいは大変な御努力があっただろうと思うし、ある種の歴史の重さとい
率直に申し上げて、仲裁裁定は一つの結論が出た。従来、昭和三十二年以降、仲裁裁定というのは完全実施が行われている。ことしもそういう形の方向が出た。しかし、人事院勧告の方だけはいまだに始末がつかない。御存じのように、団結権や団体交渉権などの面でも、公労協の諸君と国家公務員やあるいは地方公務員の諸君との間にはいわゆる権利の面で差がある。にもかかわらず、現実問題として差別をされている、このことはだれが考えても私は問題だろうと思うのであります。その点で、ぜひ完全実施の努力をいただきたいと思いますが、仲裁裁定との兼ね合いのことも含めて、総務長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
完全実施を行うことを決めて、その関連で国会でのいろいろなやりとりがございます。これはもういま総務長官はお読みになったと、こういうふうにおっしゃいましたが、私からもあえて実は読んでみたいのです。佐藤総理です。これは四十五年十二月三日の衆議院本会議です。「また、人事院勧告は、これを尊重するというのが、公務員法の趣旨から申しましても当然のことであり、今回、ようやくにして実現を見た完全実施のたてまえを、今後とも実施してまいりたい、かように考えております。」総理大臣の答弁です。関連して山中総務長官の答弁は、「さらに、人事院勧告の完全実施等につきましては、総理大臣からお話がございましたとおりでございます。ルールの確立したものと、私も担当大臣とし
努力をする、努力をするというふうにおっしゃるわけですが、最高裁判決に関連をして、誠実に実現に努力すれば違憲と断ずることはできないというふうな政府答弁あるいは法制局長官の答弁があったようでございますが、誠実に実現に努力というのは、どういう具体的な内容を含むのですか。総務長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
政府は今年度の雇用者所得の見通しから考えれば、当然五％程度の人勧が出されるだろうとわかっていたはずなんですよ。それにもかかわらず予算には給与改善費は一％しか計上してないのです。それで最近のような形で税収のことだとか景気動向だというようなことを言っていたら、事によったら一％しか改善措置がとれないということだってあり得ないことではない。それが一体誠実に努力をしたというふうな足がかりになり得るでしょうか、言いわけになり得るでしょうか。この点はどうなんですか。
担当閣僚に申し上げていることよりも、それを含めた内閣全体の姿勢で、誠実に実現に努力すれば云々という答弁があった。にもかかわらず、残されている実績は、足跡は誠実のかけらも見かけられないとあえて言われても仕方がないんじゃないかと私は思うのです。なぜならば、人事院の勧告というのはことし初めてやるんじゃないのです。毎年毎年行われるのです。そして労働団体の賃金要求がある。それは秋に出される。それから、それにこだわるかどうかは別として、政府の経済見通し、予算編成がある。さらに物価あるいは生計費の推移や民間の賃上げの相場があって人事院勧告が行われる。こういうサイクルになっているのですよ。毎年のことなんですよ。だから、それに対応する姿勢がなかったと
今国会に限ったことじゃないのですが、公務員の給与が何か絶えず政争の道具みたいなぐあいに扱われてきたことは否定することのできない現実だと私は思います。その意味では、人事院勧告の取り扱いを含めて、勧告というものにある種の法的な拘束力を持たせることの方が大事じゃないだろうか、こうなってくると、そんな感じさえするのですが、勧告を実効あらしめるために、何らかの立法上の措置を講ずるという考え方は思いつきませんか、総務長官。
立法上の措置がすぐとられないとしても、労働基本権の代償措置という立場での人事院勧告でしょう。ところが、それを要求して、あるいはそれに対して抗議をして、たとえば争議行為をすれば処罰されるわけですよね。バランスがもうこうなっちゃっている、崩れているんですよ。均衡を失しているわけですよ。そういう意味から言うと、私は完全実施がされるような、何かこう勧告の取り扱いについて、あるいは手続というふうにでも言ってもいいのかな、そういうことを含めて、もっと政府としてはっきりしたことを措置することが必要ではないだろうかとも思いますけれども、総務長官、自分で担当なさって、その点について全く問題を感じられませんか、いかがですか。
総務長官、それは財政というのはある種の枠があるわけです。問題は優先順位の問題だと私は思うのですよ。だから、優先順位という議論をしていけば何ぼでも財源はあるんですよ。それは並べ方の問題です。その並べ方のところが少し後回し後回しになっちゃいませんかというわけです。せっかく総務長官が、あるいは労働大臣が御努力をなさっていらっしゃるそうですけれども、皆さん方の御努力というものが実際問題として実らないとすれば、私はそういう優先順位の立て方に対する政府の姿勢ということが問われなければいけないと思うのですよ。その問われる面というのは、さっき最高裁の判決に関連をして答弁をいただいた、誠意があれば、そして努力をすれば必ずしも憲法違反とは言いがたいとい
人事院勧告の問題は、いずれにせよもうある種の秒読みの段階だろうと思います。私は公務員の諸君の気持ち、そして今日いまだに政争の具にされているというふうに受けとめざるを得ないさまざまな状況というものを含めて、総務長官に一層の御努力をお願いをしておきたいと思います。 それで、最後にちょっと時間がありますので、防衛庁にお尋ねをしたいと思います。 ドネリー在日米軍司令官が極東有事の日米共同研究について発言をなさっておられます。これは昨日も参議院の方で議論が行われているようでございますが、私も八月にこの問題を取り上げて防衛局長にお尋ねをいたしました。まだ枠組みも内容も決まっていない、そのときは九月にもということが伝えられているがと言った
その中に、これは非常に大きな問題だろうと私は思うのですが、たとえば中央指揮所にアメリカの連絡将校が配置されるというふうなことが言われております。これは防衛庁としては具体的にお考えですか。お考えになっているとすれば、その内容を少し明らかにしていただきたいと思います。
その連絡体制ということの中で、中央指揮所に米軍の連絡将校というものが配置されるという可能性はあり得るというふうに考えてよろしゅうございますか。
私が中央指揮所に連絡将校ということを端的にお伺いしたのは、日米の共同作戦と言われるものが具体的に制服のところで進められて、実際問題としてアジアにおける事態に対してシビリアンコントロールの行き届かない形で巻き込まれていくという可能性や、あるいは事前協議条項がどういう扱いになるのかという点や、あるいはある種の集団安保、日米韓という問題をも含めて考えざるを得ません。そういう点ではこれは非常に重大な要素が絡んでいる、私はこのように思います。 きょうは時間がございませんから、またこの問題を議論する委員会でもございませんから、その点はその辺にしておきますが、Ｂ５２と共同訓練を行うなんて書いてありますね。Ｂ５２は、皆さんもう御存じのように、核
