ロング司令官の見解あるいはロストウ米軍縮局長の見解などというものを含めて考えてみて、その上にさらにレーガンの核戦略計画というものを重ね合わせてみると、たとえばＳＬＢＭであるとかＡＬＣＭであるとかというところがかなり重視されていくわけですね。その中ではもちろんＢ５２も含まれるし、あるいは潜水艦も含まれている。こういう状況に対応して日本の自衛隊がある種の共同訓練をやっていくということになったら、一体どうなっていくのですか。その歯どめはどうなさるおつもりなんですか。国民から見て、いわば核戦争を予定し、準備をする共同作戦みたいな形になっていってしまったら、どこに一体非核三原則の歯どめがかかっていくのでしょうか。この点は防衛局長、そこのところ
これは外から見て、あるいはわれわれがうかがい知ることのできない分野なんです。だから実際問題として、積んでいるかいないかということを国民に明らかにさせるあかしなんというものを、いまこういうことでございますなんて言えた義理ではないのです。だから、そういう危険性というか可能性をやはりきちんと排除してもらわないと、非核三原則というものが一つ一つなし崩しに崩されていく。あるいは二・五原則、二原則というところに行きかねない。この点はぜひきちんとしておいていただきたい。このことを私は求めたいと思います。 それから最後に、大村防衛庁長官とロング太平洋司令官との間でことしの六月にやりとりがございました。その際に、戦域核の問題についてやりとりがあっ
最後に締めくくりますけれども、いま日本側から聞いた、それに答えた。そのままになってしまいますと、これは通常型の原子力潜水艦が御存じのようにトマホークその他を積載するという可能性がある。現に横須賀に何回か寄港したことのある潜水艦が、その装備が終わって実験が終わったということさえ報道されている。どこかでやはりそういうことについて日本側に、アジアにおける戦域核の配備その他の問題についてきちんと相談があるのですか。その点はどうなんですか。
以上で終わります。
最初に、私、大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、その前にこういう、これは小説の文章ですけれども、その文章の意義というものを恐らく御想像願えると思うので、読み上げてみたいと思うのです。「財政緊縮のためならば軍備をこそ制限すべしと説く者もあるが、その点は我々としても決して見逃したわけではなく、ただ海軍においては来るべき軍縮会議の場合を見なければならないし、又陸軍においては目下軍制調査委員会で軍制の改革を研究中であるから、それらが決定すれば必らず相当徹底した軍費の節約が可能となるであろうと思う。とにかく今回のことは情において忍びないが、国家の財政および国民経済の現状をよく考えてみれば、又やむを得ないことと諒解してくれると思う」というお
じゃ具体的に聞きますが、七・五％の伸び率の中には人勧によるベースアップに伴ういわゆる人件費の上積み、これが含まれているのかいないのかということで、実はお二方の大臣にお伺いしたいのです。大蔵大臣は含まれているというふうに御答弁をなさっておられるし、防衛庁長官は、いやそれは含まれていないという意味の御発言を十五日の参議院の内閣委員会でなさっておられます。お二方にこの扱いについて御答弁を煩わしたいと思います。
明快な答弁なんですが、防衛庁の概算要求の二兆六千八百一億円ですか、それに人件費が五百七十ないし八十億円だと言われているそうですが、それが入ってくるわけですね。そうすると、計算上は装備やその他の概算要求予算というものは最小限削られるものだというふうに見ていいですね。いま大臣、その意味のことをおっしゃいました。
またそれではみ出た部分は予算で上積みということになれば、実際問題として七・五を超えてしまうわけですね。ですから、大蔵大臣がおっしゃった意味は、要するに、人件費が人勧で決まったもの、その措置をとる場合には、装備その他の予算というものは削られざるを得ないというのが枠であるといま明確に御答弁をいただいたものだと思います。（大村国務大臣「ちょっと関連して」と呼ぶ）いいですよ、もう質問をしませんから。 引き続いて大蔵大臣にお尋ねをしますが、鈴木総理は、防衛予算についても優先順位をつけろというふうに指示なさっておられます。承るところによると、防衛庁では陸海空の要求について調整がつかないままに、そのまままとめて概算要求を行われたということが言
総理も優先順位ということを言っておられるわけですから、それは内閣の方針として当然削っていかなければならぬところがたくさん出てくるだろうと私は思います。 そこで伺いますが、二兆二千六百億円の後年度負担の年度別内訳をちょっと言ってくださいませんか。
五十八年度は五十七年度の歳出化予算額よりも幾らぐらい上積みになるかということについて、防衛庁から承りたいと思うのです。
その金額というのは、防衛予算を何％ぐらい押し上げる要因になりますか。
いま一四％という数字が出ました。これは五十八年度のことを考えてみますと、五十八年度というのは五六中業の出発点ですがね、そこへもっていって当然人件費のアップということも考えなければいけませんね。それやこれや加えていきますと、私は伸び率で二〇％近いものになってしまうのじゃないだろうかという感じがするのですよ、いま細かい数字は言いませんけれども。私は正直なところ、非常識な後年度負担を概算要求を契機にして出したんだなと言わざるを得ません。 大蔵大臣、こんなことをやっておったら、それこそＧＮＰの一％どころの議論でなくなるのです。こういうことについて大蔵省はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
言うまでもないのですけれども、五十七年度の概算要求のところで後年度負担というものを削らないと、後年度負担というものを縮小することはできません。ならしていくとおっしゃっていますね。けれども絶対数がそのままでならしたのじゃどうにもならぬことは、大蔵大臣一番よくわかっていらっしゃると思うのですよ。 そこで、私はちょっと防衛庁長官に伺いたいのですが、五十九年度発注予定分をＦ１５十一機、Ｐ３Ｃ五機繰り上げましたね。正直なところ言って、五三中業があり、それがまだ始まらないうちにＦ１５とＰ３Ｃを計画を変えて繰り上げ発注だというんだ。そうすると、やはり防衛庁の見積もりというのは、あるいは見通しというのは、判断として狂っていた、そういうふうに言わ
私の言いたかったのは、五三中業にはそれなりの整合性があったと思うのですよ。それのまだ、要するに最中に五十九年度分を先取りしてやるというようなことがいかがなものかと私は言っているのですよ。そうすると、五三中業というのはおかしかったんじゃないかというふうに言われても仕方がないよということを言っているわけでして、防衛庁長官、その点誤解のないように御理解をいただきたいと思うのです。 そこで、実は大蔵大臣に申し上げたい。いまうなずいておられましたけれども、大蔵省は、たとえばいまＦ１５四十三機とかＰ３Ｃ十七機、言ってしまえば五十九年度の発注予定分を繰り上げて、そんな数字で予算を組めましょうか。当然私は削らざるを得ないだろう、こういうふうに思
まだ中身に入ってまで言う時期じゃないのかもしれませんが、その意味はわかりました。 ゼロシーリングの時代に防衛費の伸び率が二けた以上にどんどんなっていくという状況を大蔵大臣、どう思いますか、長期財政見積もりを考えた上で。
確かに額が少ないと言ってしまえばそれまでですが、財政の状況というのは国際的に同じなんですよね。その意味では、私は、そこのところが何となく大きくなっていってしまうということだけは避けなければいかぬ、そういう物差しというものが大蔵大臣には欲しいということを申し上げたいわけでございます。 それで、五六中業というのはこれから進められて今年度中と言っていますね。今度は国防会議にかけることになりましたね。そうしますと、大蔵省は五六中業の作成過程できちっとチェックをしていかないと、私は、でき上がったものを国防会議に出して、それで決まりました、大蔵大臣どうぞと言われたって困ると思うんだ。そこで、作成過程できちっと財政運営の立場からチェックをする
防衛庁長官、今度の国会に防衛二法を出しましたね。それはそれとして、財政再建期間中には自衛官の定員増のための防衛二法というものは自粛すべきじゃないだろうか。さっき井上準之助大蔵大臣のことを言ったけれども、そう思いますが、その点は防衛庁長官、どんなスケジュールをお考えですか。
ことしやって、また来年防衛二法だそうです。これはちょっと常識的でないと私は思うんだな。 それはそれとして率直に申し上げますが、今度の行政改革というのは、軍備拡張のための予算をひねり出すために福祉や教育や医療というものの予算を削るんじゃないかという声がございます。つまり、行革ではなくて軍拡だという批判でございます。政府はこういう言葉にやはり謙虚に耳を傾けていただきたい。どこの軍隊もそうですけれども、制服は、より新しい、より性能のいい武器を欲しがるだろうと私は思うのです。それを抑えること、それを調整することが本当の意味のシビリアンコントロールだと私は思うのです。憲法第九条の初心に立ち返ってみれば、ますますそのことを強調せざるを得ませ
大蔵大臣、結構です。 せっかく官房長官お見えになりましたからちょっと順序を変えまして、去る十月二日に、レーガン大統領が八〇年代核戦略の総合的な強化の計画というものを発表されました。これは日本に連絡がございましたか。
それを説明していただきたいのですが、時間がございませんから、私の方で新聞報道で知らされた部分について申し上げます。特に海軍力の計画について申し上げます。 「トライゲント型原子力潜水艦を八七年まで毎年一隻の割合で建造する計画である。」それから別のパラグラフで「八二年からトライゲントＩＩ型を配備するための開発を行う。」こうなっています。この点、間違いございませんね。
