岩垂寿喜男

慎重に検討すべきということになると、何かやるために慎重に検討するみたいに思われますが、そうではないですね。

脅威というのは、侵略し得る能力と意図に大別されて、その意図について、侵略を行うとの決断は国際政治に及ぼす影響、結果の重大さを考えるとき、政策決定者として自由自在に下し得るものではないというふうに五十二年の防衛白書に書いてございます。私もそうだろうと思うのですが、この認識に変わりはございませんか。 　そして、それと関連いたしまして総理は、ソ連や朝鮮民主主義人民共和国は日本に対して侵略の能力と意図を持っているかいないか、その判断をお示しいただきたいと思います。

昨年の七月なんですが、坂田元防衛庁長官が、「ソ連は中国との対立に全神経を集中している。何しろ大陸国家ですから、国境には気を使う習性が身についている。海洋を隔てて進行してくる気構えはない。中ソ対立が続く限りはこの状況は変わらないと見ていいと思っている。」そして続けて、「いま日本の周辺には大規模な水陸両用作戦を展開する戦力を持っている国はない。この情勢はここ当分変わる見通しはない。」ということを、週刊朝日でございますけれども語っております。 　私は、この認識というのはきわめて冷静な判断だろうと思うのです。この点について総理のコメントをいただきたいと私は思うのです。

先ほど官房長官から、ソ連を含めて潜在的脅威という言葉の使い方は国益にそぐわない面があるというようなことの御答弁がございました。いま潜在的脅威ということを、総理は客観的にという言葉を使っておられますので、それはそれなりに私も受けとめながら、言葉の使い方について慎重でなければならない、そのことをあえて私は申し上げておきたいと思うのです。とりわけ朝鮮民主主義人民共和国に対する扱いなどについても、これは総理がいま否定的な形で述べられましたから、私はそれを了としたいと思います。 　軍事力による抑止というのは限定的な効果しかない。ときにはきわめて危険な結果をもたらすことにならざるを得ないということは言うまでもございません。侵略の意図を起こさせ

その点については、日本海と太平洋は違いますものですから、太平洋というものが、それらの国を含めて開かれたものであることのための努力をし、そういう雰囲気をつくっていきたいという決意として理解をしておきたいと思うのです。 　国際緊張がいろいろ取りざたされている。私はデタントの基本は崩れていないというふうに思いますが、それはそれとして、日本としていまこそ平和外交の具体的な展開が必要だと私は思うのです。そのためにはいろいろ項目はございましょう。諸国民との相互理解を進めることや、いたずらに敵対感情をあおるような宣伝を慎しむことや、文化や教育の交流や、発展途上国の経済自立への援助や、そういういろいろなことが私は重要だと思うのです。先ほど国会で取

それに関連をして、イラン・イラクの紛争の問題を指摘をしておきたいと思うのですが、今日まで日本は中立、不介入の方針をとってきました。しかし、きのうきょう、いわゆる人質解放問題と関連をいたしまして、たとえば凍結の武器の供与であるとか、引き続いての部品の供給であるとかいうことになっていく、あるいはカーター大統領がイラクの侵略という言葉を使ってイランを擁護する。つまりそういう発言をしてイラン支持の態度を明らかにしたことを含めて、イランがアメリカ寄りというふうにストレートになるかならないかは別として、その傾向を強めれば、反作用としてイラクはやはりソ連寄りということにならざるを得ない。またこの事態というのは、私はどうもよくわかりませんが、イラン

日本の外交路線というのは、あくまでも日本の立場といいましょうか、国民の利益に立って進められるべきであることは言うまでもありませんし、実は対米外交もその例外ではないと私は思うのです。 　最近、新聞やテレビを拝見しておりますと、アメリカの露骨な軍備増強要請があります。これは私は、日本はその点で自主的であるべきだ、このように思うのですが、総理はこの際、アメリカに対して何を主張なさるおつもりか、なさりたいか、この場をかりて明らかにしてほしいと思いますし、大統領選挙後の日米首脳会談が取りざたされておりますが、いろいろなことを考えてみると、早いことがいいのかどうか、私もかなり否定的な見方をせざるを得ないのですが、そんな方針といいましょうか計画

対ソ外交の重要性は、私が強調するまでもないところであります。大統領選挙もきょうで終わるわけでございますから、経済制裁や事務レベル協議などについて、この際、御見解をお示しいただきたいと思います。

では、ソ連がアフガンにいる限りは、日本とソ連の関係はどうも窓があかぬ、こういう感じ、そして一方でＥＣ諸国がソ連との関係で経済制裁の網を破ってどんどんやっている、日本だけが実は取り残されているという状況は、私は大変不幸なことだと思うのです。ですから総理、私もまだお話をしたことがないので大変ぶしつけなことなのですが、日ソ円卓会議があって、たとえば自民党の赤城代議士がソ連に行かれるということを新聞で拝見をしておりますが、そういう人たちなどを通じて日本の気持ちを向こう側に伝える、そういう御努力などを求められればする、そういうことは御答弁いただけますか。

一昨年の国連軍縮総会の最終文書にこういう言葉がございます。真の永続する平和と安全保障は、軍事同盟による兵器の蓄積で築き得るものでも不安定な抑止力の均衡または戦略的優位の教義で支えられるものでもない、それは国連憲章に規定されている安全保障体制の効果的な実施と、究極的には全面完全軍縮に導く国際取り決めによる兵器、軍備の実質的削減によってつくり出されると宣言しています。私は大変すばらしい宣言だと思いますが、総理は、この宣言に賛成ですか、どうですか。

こうなると、社会党の非武装中立というのは非現実的だなどとは言えなくなるわけですが、それはそれとして、先ほど総理が言われましたように、日本は国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれました。それから十月二十四日から国連軍縮週間が行われました。これは実は国連の軍縮特別総会で、八月六日の原爆記念日を軍縮デーにという日本の国民代表が提案をしたことがきっかけになって生まれたと言われています。そして先日、大川軍縮大使が国連の第一委員会で八二年度軍縮特別総会に日本が積極的な役割りを果たす決意を述べられております。政府はこれに向けてどんな役割りを果たす御方針か承っておきたいと思います。

そこで、具体的に提案というか、私が言うよりも十月二十七日の読売新聞の社説の中に、政府が民間団体と協力して来年の軍縮週間に世界の多くの都市で原爆展を開くことを提案いたしております。これは私はまことに時宜を得た提案だと思いますが、これは総理がやるということを言えば、それでできるわけでございますが、その点ぜひ決断をいただきたい。その点をまず提案というか要請をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは簡単なことなんです。予算も余り要りません。

やはり八二年の国連軍縮特別総会を盛り上げていく、そこで積極的に日本の役割りを果たすということになるとすれば、そのくらいのことは総理御決断なさった方が、日本の立場から、いま申し上げた核軍縮に対する説得力などという点から考えても、非常に重要だと思いますが、もう一度ひとつ御配慮を願いたいということだけ申し上げておきたいと思います。 　自民党、民社党の党首会談で、五六中業について何らかの方法で国防会議の議題とすることを検討するという合意を見ておりますが、その後の検討の経過を、これは防衛庁長官で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。

ちょっと立ち入って恐縮ですが、議題にするということは、単なる報告ではないというふうに理解していいですか。

やはり政府方針に格上げするということですね、それは。その辺はどうですか。

どうも答えになっていませんけれども、検討中というのですから仕方がないでしょう。 　防衛庁はナイキ、ホークの後継システムについて五十五年の防衛白書の中にも書いてございますが、調査研究ということを含めて指摘をしてございます。これは何基ぐらい導入する予定か、あるいは予算総額はどのぐらいになるか。選定のための調査団をアメリカに来年でも派遣をなさるというふうな話を薄々聞いているのですが、少しこの辺を明らかにしていただきたいと思います。

時間が来ましたから、最後に総理に、これはお願いをしたいのですが、神奈川県下では逗子の池子の弾薬庫内に米軍の住宅を一千戸建設するというような方針、方針じゃなしにアメリカの意向が明らかになったり、厚木の基地へＰ３Ｃの配備が提案されたり、横須賀の第二空母母港化が問題になっています。これらの問題について、これは言うまでもないことですが地元住民、自治体の要望を十分尊重してほしいと思いますけれども、総理のこれに対する誠意のある御答弁を煩わしたいと思います。

三十秒ほどありますので、北米局長、いらっしゃいますか。——いま私、第二空母の母港化のことにちょっと触れましたが、この前も質問したことがございますけれども、私はその可能性は非常に少なくなっているというふうに判断をしたいと思うのですが、あなたの判断をお示しいただきたいと思います。

以上で終わります。 　総理、どうもありがとうございました。

私は、日本社会党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　昨日、十一月三日は、日本國憲法の公布の記念日でありました。憲法擁護国民連合は、三重県伊勢市で第十七回国民大会を開き、最近の政府・自民党による改憲論議を、すでに具体的な改憲作業の準備段階に入ったと見るべきであると判断し、この憲法擁護運動が迎えた最大の危機に際し、千載に悔いを残さないよう改憲阻止の運動に全力を挙げることを決議しました。この憲法擁護国民連合の代表委員である元陸軍中将遠藤三郎氏は、最近の政府の軍備増強の動向に触れて次のように語っておられます。 　「日本は、細長い島国で奥行きがない。これが最大の弱点なのです。仮にミサイル陣地