早くから総理大臣候補のお一人であり、閣僚の重要ポストや党の役員をこなしてこられた中曽根さんが行政管理庁長官になられたことについて、国民が大きな期待を寄せていることは事実だと思います。私どももこれは否定しません。しかし同時に、公務員労働者は、実力大臣が出てきてばっさばっさと首切りや配転や労働条件の切り下げをやられたらたまったものじゃないぞという感じで警戒心を持って見詰めていることも私は事実だろうと思うのです。率直に申し上げて、私ども社会党も行政改革に対する具体的な方針を示してまいりまして、それが決して十分なものだとは思いません。これからも研さんをして、より国民の期待にこたえていく、そういう方向を決めなければならぬと思っておりますが、そ
最近の財政再建論議の中で、ある種の行革万能論とでもいいましょうか、つまり財政再建をするために支出を減らさなければならぬ、その意味では行革をやれば片づくんだ、一種の打ち出の小づち論と言ってもいいのでしょうか、そういう風潮が一部にある感じが私はするのです。率直に言って、たとえば行革で日本の財政支出を減らせるその限度というのは、それほど大きな、つまり万能論と言われているほど大きなものではないだろう、こんな感じが私としてはしているわけです。もちろんやるべきことはやらなければなりませんけれども、そういう立場というか、そういう考え方について、行管庁長官におなりになって、他の省庁でもきちんと仕事をなさってこられたわけですが、そういう経験も含めてど
最初に労働者の立場に立っての物の言い方をして、その後で全体に入っていこうと思うのです。 これは参議院の予算委員会でも御答弁いただいているようですが、昭和四十四年の総定員法の際の附帯決議というのがございますね。これを尊重されることは当然だと私は思うのですが、ちょっと新聞で見たのですが、長官、新自由クラブと御懇談なすったときに、何か総定員法の附帯決議なんというのは取っ払ってくれみたいことをおっしゃったということを私は伺ったのですが、そういう事実はございませんね。それから同時に、附帯決議についていまどのようにお考えになっていらっしゃるか、その辺もお尋ねしておきたいと思います。
それでは附帯決議に対する長官のお立場といいましょうか、決意はやはり伺っておかなければならぬと思いますので、念のために伺っておきたい。
意地の悪い質問なんですが、取っ払うように長官の方からあっちこっちに働きかけられたのではたまったものではございませんので、念のためにいまおっしゃったお気持ちというものを、そういうことはなさらぬと思いますけれども、念を入れて、ここのところは予算委員会でもはっきりした答弁をなさっていらっしゃるようですから、繰り返して御答弁をいただきたいと思います。
長官は、去る九月に「今後の行政改革に関する基本的な考え方」を発表されました。この点について若干伺っておきたいと思うのですが、その中で、行政改革というのは「いわゆる機構いじりや器べらしを重点とするものではない。」機構の整理や人員整理の前に、まず行政サービスの改革、親切とか清潔とか能率とかいうことを挙げまして、それを重要な眼目とするというふうに述べられております。私はそれなりに新鮮な感じを受けたことを率直に申し上げておきたいと思うのですが、公務員が全体の奉仕者としての自覚に立って仕事をしてもらうということは当然のことでありますけれども、それが過去に郵政や国鉄や何かで経験したように、いわゆるマル生運動とでも言いましょうか、そういうものと混
いま、日本の公務員というのは国際的に見ても非常に能力の高い公務員だということも、私も率直に認めます。 公務員の人数の国際比較、これは局長の御答弁をいただければいいのですが、私、行管庁から「国家公務員の定員管理の経過と現状」と言われる文書を拝見いたしまして、日本は就業人口で見ますと千人当たり九十一・九、イギリスは二百十五・四、フランスは百五十、それからアメリカが百六十八・九、西ドイツが百七十九・一。これは国防を除いて、こういうふうにいろいろ例示されておられるのですけれども、多いか少ないかという国際的な比較の問題について、行管庁としていろいろ話をしてきたと思うので、それに対する見解をちょっと承っておきたいと思います。
多いとは言えないのじゃなくて、やはり少ないのですよ、これは。物の言い方でいろいろ角が立ちますから、言葉の使い方を気をつけてほしいと思います。いま私が指摘した例示によれば、そういうことだということだけははっきり押さえておきたいと思います。 次に、長官に引き続いてお伺いします。 さっきの考え方に関連をいたしますが、「民間の減量経営の努力に呼応して、行政自らもまた、その減量化を図っていかなければならない。」とございまして、たとえば、許認可とか補助金を通じて必要以上に保護助成を行っている分野にメスを入れる、とあります。これも後でまたもう一遍その部分については御質問をいたしますが、率直に申し上げて、高度成長を通して築かれた企業と行政と
いま長官からも言われましたけれども、たとえば低生産部門といいましょうか、あるいは衰退産業とでもいいましょうか、いろいろな種類があるのですが、それに対する保護、振興のあり方についても、私は、原則的にやはり見直してみる必要があるのじゃないか、こういう感じがするのです。この施策というのは、生産者や業者の利益保護のためにいままではやむを得ない面があったかもしれません。しかし、経済的な意味ですでにもう合理的な範囲を超えているという面も実はなきにしもあらずだと私は思います。 そういう点に立って見ますと、本来の政策効果と、この場合は消費者の利益といいましょうか、そういうバランスというものを十分考慮して、いわゆる政治的な理由からする過剰な保護や
最近、いろいろなものを読みますと、行政責任限界論というようなものが言われておりまして、特に福祉の面で、たとえばサービスの切り下げであるとか切り捨てであるとかあるいは料金の値上げだとか受益者負担とか、そういうことが随所に奨励されるような傾向が出ています。問題だと思うのは、こうした考え方が、財政危機ということをいわば理由にして、無原則に主張されているということを私は少し警戒をする気持ちなんであります。私はかねてから、福祉に対する国民の行政需要というものを国や自治体が十分に把握し得ているんだろうか、私は、把握し得ていない、こういう考え方を持っている、それを主張している一人なんですけれども、政府としてその福祉に対する需要をやはり一遍客観的に
にもかかわらず、国民がいま求めている課題というものに対して、憲法の保障している「健康で文化的な最低限度の生活を營む權利」というものとバランスを持ってそういうものを示していくということが、福祉に対する過剰な期待というか、そういうものに対してもこたえると同時に、切実な要求に対してこたえていく道ではないか。という意味では、私はシビルミニマムを積み上げてナショナルのレベルにというふうに考えたいわけですけれども、やはりめどというものは必要ではないだろうか。それが未来永劫に変わるものではないと考えることはいけないけれども、それはローリングシステムでいろいろ考えればいいのです。これは長官の再度の答弁を煩わしませんが、私の意見だけ申し上げておきたい
どうも長官のお言葉にしては、地方は服従してもらわなければいかぬ、ここが問題なのです。さっき「地方自治の本旨」という言葉が出たわけですから、これはいわば法律の精神から見ても対等の関係なんですから、これはできるだけ御理解をいただかなければならぬという行政の姿勢と同時に御努力がないと、おい、やれというようなことではどうにもなりませんので、その点は揚げ足をとる議論ではありませんが、ぜひひとつお言葉遣いを含めて御配慮をいただきたいと思いますが、いかがですか。
いま地方分権の問題に長官もお触れになりましたが、長官がいま就任をされてすぐ責任をとれ、こう言われてもなかなか大変なことでしょうけれども、しかしやってもらわなければならぬのは、昭和二十二年の地方自治法施行以降、社会保険関係一万五千人、職安関係五千人、運輸関係三千人の職員が地方事務官として三十年にわたって放置されてきております。この問題については、これまで四十九年五月に地方行政委員会で地方事務官を地方公務員にする決議がされています。にもかかわらず、それは今日も実現されていない。同時に昨年の十二月二十八日の閣議で、五十五年の六月を目途に結論を出す。今年の六月はもう過ぎてしまっている。閣議決定は行われていないという状況がございます。運輸省関
この問題は三省協議という形ですからそれぞれの省庁ということになりますが、やはりある程度行管庁長官がリーダーシップをとってもらわぬことには車は動きませんよ。ですから、やはりどの辺をめどにして努力をするぐらいのことは言っていただきたいというのが私の率直な気持ちなんですが、その点はいかがですか。
できるだけ早い機会にというのは言葉として私は信頼をしたいと思うのですが、当分の間で今日まで来ていますから、言葉遣いだけの問題でやりとりをしようとは思いませんが、できるだけ早く問題の解決のために行管庁長官がリーダーシップをとっていただくことを改めて私はお願いをしておきたいと思います。 私も不勉強なんですが、それなりに行政改革という問題点を少し勉強してみますと、単なる減量経営とか公務員一般の削減や倫理観の問題に行政改革というものを矮小化してはいけない、こういう気持ちを最近持つに至っているのです。先ほど若干触れましたけれども、行政改革というのは日本の国の基本的な政策形成システム、言い方によれば国民の税金をどう使うかという公的資源の配分
中曽根行革はどうも地方自治体に焦点が合っているのではないだろうかというような憶測というか心配というものがあることはお耳に達していらっしゃると思うのです。そして「地方公共団体における定員の抑制等に関する改革を断行する。」という文章が突然という感じなんですが、ぼつっと入ってくる。これに対して全国の知事会など地方六団体から要望が出されていることは御理解のとおりです。知事会の見解は、地方公務員の定員というのは昭和四十九年から五十四年の五年間で二百八十五万七千人から三百十一万八千人と二十六万一千人、つまり九・一％ふえている。これは認める。しかし、これらは地方公務員の半分近くを占める教育や警察や消防の職員の増加である。さらに一般行政部門の中でも
ことしの春だと思うのですが、通常国会の予算分科会でわが党の山口鶴男議員が法令の整理に取り組むべきだという問題点を提起しております。それは今日かたかなの法律だとか旧憲法の時代の法律であるとか、すでに実効性のない法律がたくさんあるじゃないか、これは現在の憲法体系のもとではいかがかと思われる法律も含めてたくさん残っている、この改廃というのは国会がまずやらなければいけないのじゃないだろうか、こういうふうに主張をしているわけです。それに関連して、行政管理庁はこの点で検討なさってこられたということを私、承っていますが、その法令の見直しと整理について、管理庁はどんな御見解を持っておられるか。たとえば法律が幾つあって実効喪失法律というのはどのくらい
実効性のない法律が三百二十件もあるのですね。これはやはりいまおっしゃったような取り組みを国会にも働きかけながら対応していきたいものだと思いますね。 それから、これは長官に聞くのもどうかと思うのですが、北海道旧土人保護法という法律があるのを長官聞いたことありますか。——私も実はこれを聞いてびっくりしたのですよ。明治三十二年三月二日に制定をされているのですが、実は昭和四十三年六月十日に法律改正があった。あったのですが、現実にこの法律は生きているのです。私はこんな差別の名称が堂々とまかり通っているという実態を、法律を見てびっくりしました。こういうのは、それは法律で書いてある項目について言えば、これは現在も生きているという感じがするので
適当な表現でないことが多々あるということだけでなしに、行管庁のお仕事かどうかわかりませんけれども、実効性の失われた法律に対する見直しをせっかくやっておるときなんですから、こういうのはきちんとしようじゃないか。ぜひ行管庁から勧告をいただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
さっきの考え方に沿ってまた御質問をいたしますが、官業と民業の役割り分担の再検討ということが言われております。官業の民業への移行ということを考えているようですけれども、官業には官業なりの公共性の確保というものが意味を持っている場合が決して少なくはないと私は思うのです。いたずらに、たとえば専売制の廃止だとか公社現業の民営化ということよりも、まず事業の目的が効果的に達成されているかどうか、そういうことをはっきり吟味するところから取りかかるべきではないだろうか。またそういうことが重要である。その意味から専売公社を含めて今後の方針を、率直な長官の見解で結構ですが、承っておきたいと思うのです。
