見直しがその事業が行われている目的と関連してどうなっておるかということをきちんと前提にして御検討を煩わしたい、こんなふうに思うのです。 それから、許認可について、これも「考え方」の中にあるのですが、許認可等新設抑制は今後どのように進めていかれるつもりか。また現行の許認可などの総点検を行って、二年間に一割を目途として逐次整理すると言っておりますが、それの具体的な方針をこの際承っておきたいと思うのです。
多少スケジュールなどということは考えていますか。たとえばこの次の国会とかなんとか。
私が伺ったのは、二年間に一千件というものですから、二年間に一千件たまるまでやらないというのではなしに、束ねたところで最寄りの国会、たとえばこの次の国会はどうするかという形でぜひお進めいただきたい。そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
地方の時代という言葉があるわけですが、国の法律で地方公共団体に各種の審議会などの設置を義務づける、いわゆる必置制というのですか、そういうものがあります。必置制をとっている特別地方機関というのがあるわけですが、これは行管庁からどんな種類があってどんなふうになっているかということを資料を伺ってみますとたくさんあるんですね。そして、これは地方自治体に任せることが地方自治の見地から見て重要ではないかと思うものがたくさんあるわけです。そういう点で、これからこれを廃止していくというか、あるいは検討をどうしていくかという整理の方向について伺っておきたいと思います。
長官、公社や公庫や特殊会社など特殊法人の余剰金の国庫納入の問題が話題になっています。これはすぐれて大蔵省の問題にもなろうと思うのですけれども、国務大臣として中曽根長官がどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、伺っておきたいと思うのです。 と申しますのは、私どもは、全電通の組合の諸君とも話をしてみますと、それは問題だ、反対だというふうな気持ちも非常に強いわけでございまして、それはそれとして、その立場は明らかにしておきますが、長官の御見解を賜っておきたいと思います。
長官がお考えになっている事業主体といいましょうか、主なものを挙げるとどんなことになりますか。幾つぐらいになりますか。
件数ぐらいはいいでしょう、アンケートも出したわけですから。
アイエヌジーの問題ですから、それ以上は言いません。 府県単位機関の整理合理化の問題が近く行政監理委員会で意見がまとまるというふうに聞いているのですが、これがどんなことになっているかということを——まあ委員会があるわけですから、何もかもお話しいただくわけにいかぬと思いますが、どんなふうになっているかということと、当然関係の地元や職員組合などからの陳情もあるだろうと私は思うので、これらの諸君の実情に対しても十分耳を傾けて改革案づくりをやってほしいということを申し上げておきたいと思うのですが、その御報告できる——たとえばいつごろどんな問題を中心にしてというようなことがもうまとまっていると思いますから、御答弁いただきたいと思います。
特殊法人の整理統合の問題は、この前の内閣では十八法人の減という方針が出されていますが、いままでに国会に法案が出されているのは余り多くないような感じがするのです。それで五十六年度の案件になるのじゃないだろうかという感じもするわけですが、特殊法人の整理の状況をどんなふうにお進めになっていらっしゃるか、ちょっとこれを御答弁いただきたいと思います。
余り時間がありませんから次に移ります。 第二臨調の関係についてちょっと伺っておきたいと思うのです。八〇年代行政について展望を見ると、高齢化社会だとか高学歴化社会の到来だとか、あるいは資源エネルギーの問題、とりわけその制約、あるいは国民の価値観の多様化等問題が多い。第二臨調をそういう観点からつくって、八〇年代行政のあり方を検討するということを言われているわけですが、その点での基本認識、私がさっきいろいろなことを申し上げたことを含めて、もしおつくりになるとすればお考えをいただきたいと思うのです。第二臨調のねらいを最初に承って、それからちょっと中身に立ち入って御質問をしたいと思います。
私は実は、太田さんが委員におなりになった第一臨調のときに少しお手伝いをさせていただいたことがあるのです。第一臨調との関係でちょっと伺いたいと思うのですけれども、国民各界から公正に選考するということ、それから国会の承認を得るということが手続として重要ではないかということなどはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
規模とかなんとかということについていろいろ新聞記事が出ておりまして、統一見解をひとつお述べいただきたいと思うのです。七人だとか九人だとかそういう問題点が出ていますけれども、その点は煮詰まっているのかどうか、あるいはどんなことを、何人ぐらいが適当とお考えになっていらっしゃるか、長官の御判断をまず聞きたい。第一臨調は御存じのとおりに委員が七名、専門委員が二十一名、それからその下に調査員が七十名ぐらいで、そのもとに事務局で四十名というスタッフだったと思います。大体第一臨調と同じような組織あるいは運営というふうにわれわれは考えてよろしいかどうか。この辺で長官の統一見解を承っておきたい。
党の方と相談をしなければならぬことは事実ですが、長官の腹づもりの中に七人とか九人とかという数がございまして、これは当然労働代表は入れることになるだろうと思うのですが、その辺のところを、なぞ解きになっている感じがございますけれども、もう少し胸のうちを明かしてほしいものだ。私も長官御存じのとおりに、総評に長いこといましたから、そんな経験を含めて対応の仕方を承っておきたいと思います。
労働代表というものを入れるか入れないかということは、この臨調が持っている意味について、私がさっき申し上げた国民各層というのは何も労働だけ言っているわけではないのですが、やはり広範なジャンルから出す、その中では当然労働組合にかかわりのある問題も多いわけだから、そういう点は配慮するつもりだと、ここは長官、御答弁いただきたいと私は思いますが……。
そうしますと、けさの新聞に、堀内さんが総理のところへ行って設置法要綱の中間報告をした、首相はこれを基本的に了承した、十七日に党行財政調査会、二十一日に政調会、総務会に諮って了承を得る。それによれば、第二臨調というのは「各省庁など関係行政機関に対する調査権や資料の提出や事情の説明を求める権限を盛り込む」、二番目は「首相の答申尊重義務規程を明示する」、三番目に「付則で設置期間を二年間とし、調査会の結論を二年以内にまとめる——などの内容が固まっている。臨調の委員数については第一次臨調並みの七人にするか、新たにわくを広げ九人にするか検討中だったが、幅広い委員構成、審議のスピード化から九人となることが固まった。」こう書いてあるわけです。長官が
第一臨調のときに佐藤会長、三井銀行会長でしたか、大変りっぱな方だというふうに私も当時感じておりましたけれども、できるだけ公平にという配慮をなさったように思うのです。ここで会長の人事のことを申し上げることはおかしいのですが、財界代表というような形の会長がいいのか、そうではなくてもっと公正中立な、本当に世論を代表するような立場の人がふさわしいのかという点について言えば、後者の方がなじみやすいという感じを私は持つわけです。これは長官にその点での御配慮を願いたいということを申し上げますが、いかがでしょうか。
軽くいなされた感じですが、それは私は第一臨調のときに佐藤さんという人柄があったものですから、それなりに感じたことで申し上げたわけです。 次に、プライバシーの保護に関連をいたしまして、例のＯＥＣＤの理事会の勧告がありました。この点について伺ってみたいと思うのですが、この勧告によれば、プライバシー権というのは個人が自分に関する情報をコントロールできる権利というふうに規定しています。長官、この権利は御理解、御承認いただけますか。
それに関連して、保護の基本原則というものをガイドラインとして原則的に八項目挙げておりますが、これも文句はないというふうに理解してよろしゅうございますか。
最近新聞などで取り上げられていますけれども、大学生の名簿を企業に売ったりしている。実は私の知っている子供たちなんですけれども、複数なんですが、女の子から突然電話がかかってくるんですね。どこどこの喫茶店で会いましょうというような話をする。どういう話ですかとよく聞いてみると、どうも何かいろいろなものを売り込む。そういうように、高校生や大学生を対象にして電話で物を販売するというようなことがある。しかし、考えてみると、女の子は、どこどこの学校に行っていらっしゃいますね、何年生ですねというところから始まるわけですね。つまり、これはやはり大学の名簿が販売をされているという事実だと私は思うのです。就職に関連しての青田刈りなどの問題も社会問題になっ
国会や政府、これは勧告のことをすりかえて、プライバシー保護法をサボるということにもなりかねない。いま長官がおっしゃったように、そういう両面もありますので、それはそれとして、やはり立法化を急ぐべきだという観点で、これは長官にぜひリーダーシップをとっていただきたい、このことをお願いしますが、いかがですか。
