作業の状況もございますから、一概に申し上げることは考えなければなりませんけれども、早期勧告という、私どももお願いをしてまいりましたし、関係労働者もそのことを求めておりますので、八日というふうに私は理解をしたいと思いますが、おくれないように御処置を願いたい、このことをお願いをしておきたいと思います。 念のためあえて、念のためと申しますのは、一昨年も昨年もそういうことでございましたから念のためと申しますけれども、五％を割った場合でも勧告が行われてきたわけでございまして、いま割るか割らないかという議論を申し上げるのが前提ではございませんけれども、ことしもその方針をお貫きになるおつもりかどうか、それについての見解を承っておきたいと思いま
昨年の勧告に当たって、総裁が「勧告にあたって」ということで前文で付言をされておられます。その中で「国会及び内閣におかれては、この勧告の実現のため、速やかな措置を執られることを切望する。」と述べておられます。昨年の勧告後の経過を振り返ってそのスケジュールを私は申し上げるつもりはございませんが、そうした総裁の希望というものが、昨年の場合は生かされたというふうにお考えですか、これは私見で結構でございますが。
具体的な問題で御質問をいたしますが、労働省の調査による賃上げ状況を昨年と比較してどのように把握をなさっておられるか。それは民間の場合、それから公労委の仲裁裁定について、その二つの点について私どもそれなりの資料を持っておりますが、人事院はどのように把握をされておられるか、御説明を煩わしたいと思います。
もう一遍そこの点を確めておきたいのですが、労働省の統計で大手企業が中心でございますけれども、六・八七％の引き上げ率、そして仲裁裁定の場合はこれは数字のとり方はいろいろございますけれども、定昇を除いて四・三九というふうな数字でとらえてようございますか。その点はどうですか。
ことしの春闘の経過を見ると、公務員共闘が最終的な賃金の交渉基準について国公労働者の基本賃金を五％、一万円程度引き上げるという要求にまとめたことは、率直に言ってきわめて控え口な要求だと私は考えますけれども、この点についての率直な御見解を賜りたいと思います。
ことしの仲裁裁定について、私は実は少なからぬ問題点を指摘せざるを得ません。 これは人事院に伺うことではないのですけれども、私の見解を含めて申し上げておきますと、実は私自身が直接かかわったのですが、昭和三十九年の例の池田・太田会談によって確認されました民間準拠、それから導かれたいわゆる私鉄国鉄連動方式を含めての、私鉄の賃上げが民間賃金を代表するということが慣行として公労委の調停作業の中でも、あるいは仲裁裁定作業の中でも慣例化してきている。 にもかかわらず、ことしの春闘というのは、財界あるいは政府の圧力とあえて申し上げなければなりませんが、公労委の一部委員の態度によって 一発回答みたいな形になってしまったわけであります。その
これはあえて蛇足になりますが、仲裁裁定を下回るというようなことは考えなくてよろしゅうございますね。これも経験的に御答弁を煩わしたいと思います。
公務員共闘が五％、一万円という最終的な現実的な要求をしているという状況のもとで、いま私が数字的にたどってみると、仲裁裁定の定昇部分を除いた四・三九プラス幾らということの導き方、そして経験的に言えば〇・三とか四とかがそれに加わっていくということのように私なりに判断をするわけですが、公務員共闘の要求がそこにあることをあえて人事院の立場でも——まあ官民較差が数字であらわれてきますから政治的にというわけにもなかなかいかぬと思いますが、切実な要求の実態というものを御考慮願うようにあえて要請をしておきたいと思うのです。 そうしますと、六年ぶりで前年実績を上回るものになるというふうに私は判断をいたしますが、この点、御答弁しにくいと思いますが、
もうそれ以上数字を詰めてもなかなか言いにくいし、また言える状況でもなさそうでございますから、その辺で数字のやりとりはやめますが、最近の消費者物価指数を見てみますと、ことしに入って前年同期比、総合全国平均になりますが、一月が六・六、二月が八・〇、三月が八・〇、四月が八一四、五月が八・二という数字が、これは雑誌の統計でございますけれども、出ているわけであります。また、きのうの新聞だったと思いますが、総理府統計局の家計調査によりますと、五月の全国サラリーマン世帯の平均収入は二十七万八千五百二十七円、名目では前年より七・三％増加したけれども、いま私が申し上げたような物価上昇に食われて実質では〇・八％の減少となったこと、そしてさらにこの傾向、
それでは配分について伺いますが、昨年、世帯形成層及び中堅層のところにウエートをかけて上積みをやってきたということが、やりとりを通して明らかになっていますし、勧告もそのことを示しています。ことしも引き続いてこの世帯形成層のところを、つまり前だるみ是正とでもいいましょうか、そういう御努力をなさる方針でしょうかどうか、配分について若干御見解を示していただきたいと思います。
少し具体的に伺いますが、特別給の問題は、労働省の調査によっても民間の場合、昨年の夏一一・五％ですか、冬も一〇・三％、ともに前年を上回っているということがはっきりしているわけであります。その意味では、たしか昨年十二月六日だったと思いましたけれども、本委員会で給与局長が私の質問に対して、「私の率直な感じとしましては、来年は切り下げということの事態を生じないのではないだろうかというような期待は持っております。」こうお答えになりました。しかし、その後の経過はこの御答弁以上に前年を上回った、つまり回復してきたというふうに考えますけれども、昨年の答弁とのかかわりを含めて、この際、御答弁をいただきたいと思うのです。
ここで算定の仕方や数字の見方などについて細かくは申しません。これは当該労働組合の諸君も人事院とのやりとりの中で示していることでありますから、計算の仕方などについての問題点は御理解をいただいていると思います。 しかし、衆議院において可及的速やかな復元措置をとるべきであるという国会の決議もございます。二年にわたって〇・三の削減という経過があるわけでございますから、やはり復元の措置を、いまの国会の決議を生かす意味で今回の勧告の中にもぜひそういう要求が配慮なされることが望ましい、こういうことを申し上げておきたいと思うのです。 いずれにしても、これも実はきのうの新聞なんですが、日経連が、大手企業のことしの夏のボーナスについての集計を行
予断を持つことは人事院としてどうかというふうにお考えになるのかもしれませんが、昨年の経過、そしてことしもし復元措置がとられないという場合に、ことしの夏、そして私なりに判断をすれば、ことしの冬という状況を展望しても、来年は楽しみだというふうにはお考えになっていらっしゃいませんか。率直な御感想を御答弁願いたいと思うのです。
来年のことまで立ち入った形になってしまったわけですが、いまのような状況というものを含めて、私はいろんな危惧を持たざるを得ない。 しかし、いま総裁から、かねてから御主張いただいているように、政治的なあるいは財政的な事情に拘束されることなく、純粋な数字の議論とでもいいましょうか、官民較差の出てきた結論に基づいて勧告は繰り返していくという御見解を承りましたので、その点は大変敬意を表するわけですが、しかし、ことしは一般的には大手の場合好況と言われる局面にあるわけでございまして、その 一般的には好況だと言われている局面の中で、いま私が申し上げたような実績が昨年来積み重ねられてきている。これらが、計算がどういうふうに出てくるかわかりませ
いま総裁からかなり明確に御答弁をいただいたから、念のためにという言葉は必要ないのかもしれませんけれども、やはり人事院が民間の調査を念入りにやっておられるというお答えをいただきましたので、これは今回の勧告に間に合いますか、それらの点について御答弁をいただきたいと思います。
ただ政府から調査依頼があった、そういう事実の経過があるわけでありまして、それに対する扱いというものが、扱い方によっては、いまの総裁の御決意にもかかわらず、やはり因果関係としてとらえられる、そして第三者機関としての性格について疑惑が生まれてくるというふうな懸念もございますので、これは率直に、そういう因果関係としてでなしに、人事院の明確な態度を担保し得るような、そういう措置を求めたい。その意味では、そういうことを性急になさることは私は正当でないというふうに思いますので、これは私の希望でございますけれども、申し述べておきたいと思います。 そこで、いま、延伸問題に関連をして、事実上人事院のスタンスといいましょうか、立場を明らかにされまし
ちょっと各論に入って恐縮なんですが、昨年の委員会で、私は灯油の値上がりに関連をいたしまして、寒冷地手当についての再調査、そして改善措置を要請いたしました。それに対して人事院は検討をいたします、調査をいたします、こういう御答弁をいただいて、その後検討をなすったようでございますが、今回の勧告でそれはどのように扱われるのか、その基本的な方向を明らかにしていただきたいと思います。
総裁のおっしゃるその並行してという意味は、時期がずれるという意味ですか、それとも別建ての勧告になるから並行してというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。
かねてから同僚の上原委員が、寒冷地手当があるのだから沖繩など酷暑手当について検討すべきではないかという指摘をされまして、人事院も今後検討してみたいという御回答を得ているわけですが、上原委員はちょっと姿が見えませんけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
手当について少し質問いたします。 住居手当はことしはどのような対応をなさるおつもりか、伺っておきたいと思うのですが、公務員共闘は、借家等について共通負担額の関連で最高支給額について検討することや、あるいは持ち家についての現行支給基準のうち、所有と居住と世帯主の原則運用の緩和を求めています。これは私、具体的には時間がかかりますから言いませんけれども、その点を含めて検討がなされているかどうか、住居手当全体を含めて勧告でどのような扱いをお考えになっていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
