扶養手当の改善はもう切実であることは私から申すまでもございません。公務員共闘が配偶者には千円の引き上げで一万一千円、子供各五百円の引き上げで各三千五百円の要求をし、さらに支給基準、これは細かいことですけれども、高校在学中でも十八歳に達すると打ち切りになってしまうという点や、あるいは年間七十万程度の収入があれば支給されないというふうなこと、これらが今日の社会情勢にマッチしているかどうかということなどを含めて要望が出されているわけですが、扶養手当の改善措置というものはことしおとりになるというふうに判断をしてよろしゅうございますか。
どうも細かいことばかりで恐縮ですが、通勤手当、これも一般的にことしどうするかという点で御答弁をいただきたいのですが、実はたとえば通勤をする場合に国鉄のダイヤと出勤時間が合わない、やむを得ないので、いろいろなあれがあるけれども、省エネなどの要請はあるけれども遠距離マイカー通勤をせざるを得ない、そういう場合のガソリン代などの問題も考慮してほしいというのは、これは一概にぜいたくだとか、あるいは細か過ぎるとかという議論で片づけるわけにはいかないと思う。これらの問題についても、含めて通勤手当をことしどうなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
手当の問題について言うと、おさらいですが、住居手当と通勤手当は、これからさらに民間実態調査との関係を詰めてみなければわからない、しかし、扶養手当はこの際改善をする、中身はこれからの検討にまつ以外にないというふうに理解してよろしゅうございますね。
週休二日制の問題について質問をいたします。 二度にわたる試行を経て、昨年の勧告では「民間における週休二日制の普及状況など社会一般の情勢に適応させるため、これを公務に導入する」とされました。しかし、勧告以後一年たった今日の状況は、その勧告が実現を見ていません。それは、去る第九十一国会における政府の対応、ここに私はきわめて遺憾な点があったということを強調せざるを得ません。 この点で、こうした一年間のやりとりを経過した人事院は、ことしの勧告で週休二日制の問題について、その実現を政府並びに国会の態度に対する一定の見解を含めて表明をなさるべきだというふうに思います。そして昨年の勧告にあるように、「社会一般の情勢に適応させるため、」の対
勧告が行われた事柄について、勧告のない他の法案と関連をさせて公務員三法という扱いをして、事実上その問題の日の目を見ることができなかったという経過について、私は、前国会の状況を踏まえて大変遺憾に思うと同時に、こういう状態では公務員労働者の生活や権利というものがどういう形で保障されるんだろうかと大変な危惧を感ぜざるを得ません。その意味で、人事院がそういう客観的な第三者機関としての立場で公正に判断をなさった、そのことをことしの勧告の中にも明記を願いたい。そのことが、国民の理解をも含めて広げていく大きな手がかりといいましょうか、基礎になるだろう。私は、このことをぜひ要請をしておきたいと思います。 これはかねてから要求をされている問題です
人事院への最後ですが、実損回復の問題について私はもうここでは言いませんが、これは非常なアンバランスが現実にあるわけです。それらをどう是正するかということについて、人事院は何か御検討をいただいていますか。
私が常識的に考えても、かなり差別といいましょうか、アンバランスといいましょうか、言い方はいろいろございましょうけれどもあるように思われます。そういうものの扱いは漸次改善の方向に私は向かっているように思うのです。その点を含めて、具体的には申しませんがぜひ詰めていただきたい。そして改善措置を速やかにとっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 総務長官、大変長い間お待たせをいたしまして申しわけございません。まず総務長官の所信を承らなければならないのですけれども、その前に具体的なやりとりになってしまって、事柄の性格上御理解をいただきたいと思うのです。 まず、長官には人事院勧告制度についてどのような見解を持っておられる
せっかくの御答弁で、ちょっとさらに加えて申しわけないのですが、歴代の長官は完全実施のために全力を挙げて取り組んでいくとはっきりおっしゃっておられますので、そのお言葉を実は私は聞きたいわけであります。
釈迦に説法でございますが、先ほど人事院総裁あるいは人事院から御答弁がございましたように、政治的、財政的に左右されてはならない。つまり労働基本権の代償措置である、この原則は、やはり人事院がおっしゃっていることが筋道であり、それが労使関係を含めて基本的な条件だということを私はあえて強調しておきたいと思いますので、その点も御理解をいただきたいと思います。 昨年の勧告でさっきちょっと私は朗読をしたのですが、人事院総裁から「勧告の実現のため、速やかな措置を執られることを切望する。」こういうふうに要望されております。 総務長官は御新任で張り切っておられると思うのですが、勧告が八日ごろ出された場合に、いま総裁が、早期勧告、早期支給というこ
これは総務長官として閣内をまとめていくということはもちろんですが、与党、野党を問わず、つまり各党の国会対策委員会になるのか委員長会談になるのか、それは別として、そういう具体的な行動によって裏打ちされませんと、考えていただけでは歩き出さないのです。その意味で、そうしたルールを築いていく上で総務長官がこの際イニシアチブをとっていただきたいというふうに私はお願いをしますが、その点についての歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。
かなり具体的な話になりますが、臨時国会が恐らく九月末だとかそういうふうに言われています。そうなるのかどうか、私もよくわかりませんけれども、やはり臨時国会冒頭に給与法を提案するという方針で総務長官は御努力願いたいと思うのですが、その点、念のためで恐縮ですが、御答弁いただきたいと思います。
週休二日制の問題は臨時国会でどのような扱いをなさるおつもりか、御答弁を煩わしたいと思います。
長官、四週三休じゃございませんので、四週五休というふうに私は聞こえなかったので、その点は結構です。もし間違っていたら御訂正願いたいと思うのですが。
それは本当の意味で、週休二日制という立場から言うとむしろいろいろな問題もあるわけですから、せめてそのくらいのことはというふうに私はあえて申し添えておきたいと思います。 時間をそれぞれ短縮し合おうという約束でございますから最後に一つだけ。 定年制や退職金の問題、これは私ども、退職金のたとえば削減の計算のやり方や基礎の考え方などを含めて非常に大きな問題を感じておりまして、反対であります。これをはっきり申し上げておきます。 そこで、政府としては、いろいろな方の御発言の新聞記事などを拝見すると、国会に出したいというふうなことをおっしゃっておられるようですが、私は、この際総務長官、この前出された法案一をそのまま自動的に国会に出して
私は、臨時国会にお出しにならぬように、そして慎重に、当該労働組合や野党を含めてコンセンサスが得られるならば、そういう努力をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。 いずれにせよ総務長官、財政事情だとか選挙後の政治情勢だとかさまざまな点で、人事院勧告がとかくまま子扱いされる可能性あるいは危険性というものを私危惧せざるを得ません。いわば総務長官は公務員労働者の立場に立ってというか、彼らの気持ちを率直に受けとめながら、閣内で精いっぱい御努力願いたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
私は、昨年の国政調査の際に、行政管理庁の若干の管区及び地方局の活動の状況を勉強させていただきました。中央、地方の行政監察の制度が持っている重要な意味というものを、どうも大変不勉強で申しわけなかったのですが、改めて理解をさせていただきました。 長官は行政改革について相当熱意を持って、いまもお話がございましたが取り組んでおられるわけでございますけれども、端的に、中央、地方の行政監察というものが持っている制度、その問題について長官の御見解を最初に承っておきたいと思います。
最近、いわゆるＫＤＤ事件あるいは鉄建公団のやみ出張など、特殊法人の不正事件が相次いで起こっておりまして、国民の特殊法人に対する関心が非常に高まっていることは言うまでもありません。毎日の新聞でも、特殊法人の不正問題あるいは天下り問題が記事になっているわけです。こうした状況の中で、特殊法人に対する主務大臣の監督が甘いとか、天下りや、やみ接待に見られるように各省庁間でなれ合っているのじゃないかというふうな国民の声があるときに、そうした国民の声を背景にして、行管が特殊法人を調査する権限を強化する法律を出されたことについては、基本的には私ども歓迎をしたい、このように思います。 そこで、まず大臣から、繰り返しになりますが、今回の設置法の改正
先ほど塚原さんの質問にもあったのですが、特殊法人の実態といいましょうか、調査する専門のグループといいましょうか、そういうものをおつくりになるような話でございましたね。もう一遍、繰り返しになりますけれども、その構想、いつごろ、どんなスタッフで、どんなことについて議論をしていくおつもりかということを、これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
ちょっと念のために伺っておきたいのですが、臨調以来のというお言葉がありまして、いわば新しい臨調というような意味にもとれるわけです。そうなると、行政監理委員会との関係は一体どうなるのか、あるいはそれは行政管理庁長官の私的諮問機関という性格を持つものなのか、そういう性格のところをちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。
かなり重要な意味を持ってくると思いますので念のために申し上げておきますが、臨調の答申というものを下敷きにし、その間の時間的な経過、実態をも考慮して特殊法人の全体についてもう一遍当たってみる、そしてそのあり方というものを検討する。それは当然行政監理委員会などを含めて議論の対象になろうと思いますけれども、そういう形で特殊法人問題を取り扱っていく方針だ、こういうふうにまとめて理解してよろしゅうございますか。 その場合に、人選などについて、やはりできるだけ公平な配慮、国民的な配慮というものが当然あってしかるべきだと思いますが、その点についても、蛇足でございますが、御答弁を煩わしておきたいと思います。
