岩垂寿喜男

具体的にどこの省ということを言ってくれませんか。この問題に対して非常に大きな抵抗というか、をなさっている役所です。

そんなことはないでしょう。歴史が長いのですよ。二回にわたって試行をやって、その間にずっと検討したわけでしょう。人事院勧告だって去年出されたわけでしょう。それから時間が余りにもたち過ぎているのですよ。いろいろ議論してきたわけでしょう。だから、どことどこが問題だということを率直に御答弁いただく方が私どもも対応しやすいし、また同時にバックアップもできる、こういう感じなんですが、ぜひ述べていただきたいと思います。

検討する時間がかなり長くある、また現実にあったわけですが、その上に調整の努力をなさった。人事院勧告を完全に実施するというのは総理府あるいは政府の方針だ。そうすればもうぼつぼつまとめないことにはこれは間に合わぬわけですよ。私は、別にこのことをあめだとは言いませんが、あめとむちという言葉がございますけれども、とにかくむちの方だけいろいろな形で国会に出てくる、あめの方と言っては言葉が過ぎますけれども、これはきわめて不十分と私ども思っています。しかし、それさえ、つまり人事院勧告で歯どめのかかったものまでなかなか出てこないというんではどうにもならぬと思うのです。だから、この推進力はやはり総務長官自身がやっていただかなければならぬわけです。座長

重ねてお願いをいたしますが、国際的にも週休二日制の普及といいましょうか徹底というものが、東京サミットに参加をした国々を見るまでもなく進んでいる。それから日本においても、民間の普及率というのは非常に高まっている、そういう状況なんです。したがって、公務員だからという議論は、いま総務長官がおっしゃったように、今日ではある程度解消してきているということは言えると思うのです。問題は、政府の姿勢だというふうに私は思います。だから、公務員だけがという議論というものがもし国民の問にあるとすれば、それを説得をし理解を求めていくということの方が、いま非常に重要な時点に来ているのじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、今国会にどうしても提案を願

この問題、総務長官にいま御答弁いただいたのですが、行政管理庁長官、これは行政改革とのかかわりを含めていろいろな問題を含んでおりますので、ぜひひとつ行政管理庁長官も総務長官をバックアップしていただいて、そういう御努力を願いたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。

行政管理庁長官が慎重にということになると、これはやはりブレーキになっちゃうんだな、いまどき。だから、それはもちろん慎重が必要なことは言うまでもないけれども、やはり今国会に出すために総務長官も努力をするとおっしゃっているわけですから、もう一遍、大変恐縮ですが、これをバックアップする姿勢をお示し願いたいと思います。

行管の長官は行政改革のいわば矢面に立っているわけです。そこで、やはり水をかけるような御発言ということになると前になかなか進みにくくなる、そういう点は十分御配慮願いたい、このことを私から要請をしておきたいと思います。 　それから、総務長官お時間がありましょうからもう一問でいいのですが、定年制の扱いというのはどんなスケジュールをお考えですか。

総務長官、忙しいところをありがとうございました。それでは結構です。 　附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理について、実は前国会——前国会というか八十七国会でございますが、私自身が強く主張をしてきたことをもう一遍申し上げなければなりません。 　その第一は、法律事項を政省令にゆだねるということは国会の審議権が侵害されるおそれがある、あるいは地域住民の意思や要求というものが反映しにくくなる、そういう点で懸念を表明をせざるを得ないということを強調してまいりました。この点について、当時の金井行政管理庁長官に対して私はくどく念を押してきたわけでございます。今回のこの法案は国会の審議権を侵害するということではなくて、いわばふぞろいをそろ

これから政省令にゆだねられていくとすれば、国民生活に密着した行政機関が一方的に統廃合ということもあり得ましょうし、あるいは廃止ということもあるでしょう。これが行政サービスの低下につながらないか、そこにやはり地域住民のいろんな不安があると思いますけれども、これは念のためにでございますが、そういうことのないように篤と努力をする、そして現実にそういう努力は今日までどれだけやられたか、私もいささか不安に感ずる面があるものですから、長官の御答弁を煩わしておきたいと思います。

この法律が通りまして、労働者の配転など労働条件の低下の問題もやはり危惧する一面でございます。これらのことも、この前の委員会では金井前長官にもくどく念を押してまいりましたが、念のためにでございますけれども、もう一遍そういう労働条件の低下ということを防ぐための具体的な御努力を願いたいと思うのですが、いかがでございましょう。

時間が余りございませんので、行政改革について少しお尋ねをしてまいりたいと思いますが、定員の計画削減とか特殊法人の整理とかブロック機関の整理というものが、各省庁一律方式あるいはノルマ主義ということになっているという批判がございます。私もそういう点を指摘をせざるを得ません。この方式ではどうも個別の事情が無視されやすい、形だけのものになってしまうおそれもないとは言えない。そこにはやはり個別の見直しを前提として、一律主義、ノルマ主義ではなくて行政改革に手をつけていく、こういう配慮が必要ではないかと思いますが、その点長官はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。

行政管理庁内部の問題をちょっとお尋ねしたいのですが、行政管理局と行政監察局との関係でございます。実は私も本委員会で地方に調査に行った経験がございます。いまは、機構にしても定員にしても特殊法人に関する権限を持っている行政管理局が主導で行政改革を進めている。やはり行政監察局というのが全国に千人近い職員を擁しているわけですね。その意味では事務、事業の整理だとか合理化、運営の改善というふうな問題を踏まえて、つまり監察局が、そういう実際の手足が動いて、そして行政管理局が対応していくというようなことが必要ではないか、その点がちょっと問題があるのじゃないだろうかという感じもしないわけではございませんので、その内部についてどのようにお感じになってい

いま進めておられる行政改革というのは、どうも官僚主導と言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、そういう傾向があるんじゃないかという感じがあるわけです。やはり民間の学識経験者やあるいは職員の代表や、つまり国民的な立場に立って、長期的なビジョンを踏まえた行革というものを議論すべきではないかと私は思うので、行政調査会のようなものをおつくりになるおつもりはないかどうか、長官の御答弁をいただきたいと思います。

宇野長官は行革のパートツーを検討中だといまも言われましたけれども、その内容、非常に大まかなものかもしれませんが、どんなことを考えていらっしゃるか、この際、見解を明らかにしていただきたいと思います。

先ほど、行政改革に関連をして例の総定員法の成立に際しての首切りや強制配転を禁じた国会の附帯決議があるということ、それを遵守するという政府の態度を改めて確認をいただきました。 　その点で言いますと、特殊法人の統廃合に当たってやはり職員の身分問題がどうなっているのか。これは一般の公務員と同様に転職のあっせんなど身分保障を行うことは当然だと思うのですが、それらに対して行管庁長官がきちんとその政治姿勢を明らかに願いたい、このように思います。

時間がなくなってしまったのですが、ブロック機関の統廃合について三月末までに具体案をまとめるということになっていますが、予定どおり進んでいるかどうか、その対象と規模をこの際お示しを願いたいと思います。

法案提出の予定というのは、時期も含めて変化はないと理解してよろしゅうございますか。

最後に、特殊法人百十一に対して行政監察の対象を広げるための行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を提案をなさるということを聞いておりますが、この改正案について今日までの経過と、それから行政管理庁長官の方針というものをお述べをいただきたいと思います。

時間でございますので、以上で終わります。

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する法律案について反対の討論を行います。 　本法案は、附属機関、地方支分部局について、各省庁ばらばらになっているものを法律から政令以下にゆだね、政府の一方的な判断によって組織の改廃を行うことができるようにするものであります。 　周知のとおり、戦後第二回国会において、現行の国家行政組織法の制定に当たって、部局などの設置を政令で行うことができるとする政府原案が修正され、法律によって設置すべきだとされました。 　本会議における委員長報告によれば、政令でやるという考えは戦時中に勅令に委任したと同じ考え方であり、これは新憲法の精神に違反するものであるとして、