私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました国家公務員法の一部を改正する法律案に対する提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 ロッキード事件に続いて生起した、さきのダグラス、グラマン等航空機輸入に伴う疑獄のみならず、戦後日本の汚職事件の主要なもののいずれもが、保守政界、大企業を中心とした財界、そして官界が三位一体となった構造汚職であることに対し、今日、国民の厳しい批判の目が向けられております。この政・財・官が一体化した構造汚職こそ、日本を深部からむしばむ病根であると断言できるのであります。 中でも、高級官僚を中心とした官界と大企業の黒い癒着は、官界からの天下り人事がその基盤となっております。それは単に、癒着
私は、日本社会党を代表し、ただいま提案のありました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について提案理由の説明を行います。 本年八月十日、人事院は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣に対して、国家公務員法第二十八条及び一般職の職員の給与に関する法律第二条の規定に基づき、一般職の職員の週休二日制について、一般職の給与に関する法律を改正する旨勧告いたしました。 この人事院勧告に基づき、政府は直ちに所要の法的措置をとることが必要であるにもかかわらず、本臨時国会において、政府は何らの施策をもとっていないのであります。よって、わが党は、この人事院勧告に基づく措置をとるために本法案を提出いたしました。 改正点の内容は以
最近の財政再建論議の中で、公務員の問題が大きくクローズアップされていることは御理解のとおりです。たとえば、ＫＤＤや鉄建公団の不正経理から始まって、行政改革や空出張と言われるものに関することまで含めて、解明の迫られている問題が山積していることは、私が指摘するまでもないところであります。私は、公務員が国民の期待や要求に誠実にこたえるために常々みずからの姿勢を反省することが大切であり、公務の能率的な運営に努めることが必要であることを改めて強調したいと思います。ただ、その場合に、公務員諸君に一方的な自己犠牲や公僕精神を押しつけても問題は解決しないことを指摘をしておかざるを得ません。そこでは、これらの諸君の労働条件を含めたいわゆる人事行政の安
一九六五年、昭和四十年五月十日の参議院の国際労働条約第八十七号等特別委員会でわが党の小林武委員の質問に対して、当時の増原総務長官は「人事院の勧告は、これを完全実施をする、そういう意味で、人事院が十分に代償的機能を発揮をしていただくということに、政府としても協力をしなければならぬ」ということを答えておられます。また、完全実施の実現した四十五年十二月三日の衆議院本会議で、これもわが党議員の質問に対して、当時の佐藤内閣総理大臣は「今回、ようやくにして実現を見た完全実施のたてまえを、今後とも実施してまいりたい、」と答えておられます。同時に、当時の山中総理府総務長官は、人事院勧告の完全実施については、ルールが確立したものと認識していると答えて
これは人事院総裁に伺いますけれども、人事院勧告が完全実施されてからすでに九年を迎えているわけですが、ことしの勧告の完全実施の是非が問題とされて、指定職の実施時期を六カ月繰り下げるとの政府の方針が示されております。この点について人事院としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、御所見を承りたいと思います。
先ほど総裁が言及されましたけれども、もう一遍きちんとしておきたいのですが、民間給与追随の原則のもとに官民給与較差の解消を図ることが目的で、そのために勧告を行ってきたわけですね。つまり、勧告内容というのは財政事情に左右されることはないと先ほども言われました。この点は今後もいろいろ問題になってくると思うのです。私は、財政再建という形で起こってくる議論の中で、どうもそういう圧力というか、そういう影響が及ぶ危険性というものを避けることはできないだろう、その点で、再度で大変恐縮ですが、もう一遍財政事情に左右されないというポイントは確かめておきたいと思うのです。
人事院は、しばしば勧告は年一回の公務員給与についての総ざらいだと、議事録などにもそういう言葉が出ていますけれども、そういう説明をされております。ことしの場合は、高年齢者の昇給の取り扱いについて勧告で取り上げているわけでございます。この内容の是非のことは後からまたやりとりをしたいと思うのですが、それは別として、こういう例から見ると、昇給期間の改正などの問題は本来勧告の対象事項と考えるべきだというふうに思いますが、この点はどのようにお考えでございましょうか。
いま御答弁がございましたが、人事院の勧告は財政事情に左右されるべきでない、また昇給期間の改正などは本来勧告事項である、こういう明確な御答弁をいただいたわけですが、今回閣議決定で「現下の厳しい財政状況等にかんがみ」というまくら言葉で、昇給期間の延伸について人事院に検討を依頼することとなりました。これは一体どういう形式で内閣が人事院に求めたのか私もよくわかりませんので、その形式なるものをひとつ御説明願いたいのです。 それと関連して、これは人事院の第三者機関としての地位をないがしろにするものである。つまり、人事院というのは政府の従属物みたいな形になってしまう。これは現行制度の基本を揺るがしかねない重大な問題だというふうに強調せざるを得
いま三人が答えたのを大蔵省の方から言いますと、大蔵省がそういう提案をした。要するにそういう議論があった、それを議論があったから閣議として取りまとめて人事院に検討をお願いする。人事院の方は、これは定年制のときの書簡の形でもないし、いわんやどういうふうにしてほしいものだということも主体的に判断せざるを得ないわけです。総務長官、この報告というのはどういう性格を持っているのですか。少なくとも人事院を拘束するものじゃないですね。その点ちょっとお答えください。
それは書簡ですか。こういうことをお知らせしますという書簡、つまり私の言いたいのは、定年制と同じような書簡の意味を持つのですか。
どうもわからないのですよ。閣議の議事録みたいなものですわな、こういう御意見がございましたと。まあ一種の議事録だ。それを要するに人事院だけでなしに、まあ新聞にも発表した、新聞持っているから。そういう形で人事院にもお知らせをしたというものだというふうに理解をしてよろしいのですか。そうでないと、ここのところのやりとりというのはおかしくなるのですよ、正直なところ。第三者機関としての人事院の性格についてどういう配慮が行われてそういう手続がとられたのか。もう一遍総務長官、ちょっとお答えください。つまりもっとはっきり言うと、人事院を拘束するものじゃないというふうに理解していいですね。するとしたらおかしな話ですよ。
あなたはさっき人事院と私のやりとりを聞いていたでしょう。昇給問題というのは勧告の対象事項だ。総裁もお答えになっていらっしゃるのですよ。そうでしょう。それを待たずして政府で昇給の延伸などはできるのだ、それは法律にして国会に出せば出せるのだ、あなたここが問題なんです。あなたさっきのやりとり聞いてなかったのですよ。そこにずれがあるから、問題がこれから生ずるおそれがあると私は言っているのです。 もう一度言いますよ。昇給事項というのは勧告事項だ。勧告なくてやるのですか。それから、財政事情というものにとらわれないで勧告をせざるを得ないというのは、この制度が持っている基本だと言っているじゃないですか。それはおかしいですよ、総務長官。いまの発言
ちょっと待ってよ。総務長官の言葉ですから、総務長官がやはりいまの言葉取り消してくださいよ。これは将来に残るのです。昇給問題の取り扱いは勧告事項だということをあなた認めているじゃないですか。それをあなた、いま政府でもって勝手に、昇給の延伸でも法律つくって出せばやれるけれども、こうおっしゃった。ここが基本的な違いなんです。いまの発言取り消してください。
実効性というよりも、制度がある以上はできないのだ、こういうことなんです。いいですか。それでいいですね。
ちょっと言葉が、方向でとかなんとかじゃないのですよ。制度がある以上は人事院勧告を待ってやるのだ、これがなければできないのだ、こういうことなんです。またやるべきでないのです。そういうふうに私は理解をいたします。よろしいですね。そうなんですよ。あなたが言っている意味も、言葉を変えて言えばそういうことなんですよ。よろしいですね。——お答えをいただきましたから、そのように考えます。ここは申しわけないのですけれども、いいかげんなことではごまかせないのです。 したがって、私の言いたいのは、総理府が人事院にお知らせしたのは人事院を拘束するものではなくて、閣議の意向を一般的にお伝えしたのだという意味ですね。それはそうですよ。いいですね。
どうも時間をとってしまって困るのですが、その点ははっきりさせていただきましたから、次に移ります。 人事院は、今度の勧告の中で五十六歳以上の昇給延伸と五十八歳以上の一律昇給ストップということを勧告されたわけですが、これは公務員労働者に一方的に不利益を強制する重大な問題だということは御理解のとおりだと私は思うのですよ。特にこの年齢層というのは、戦争中は戦争に駆り出されて、戦後も官民の較差、つまりそれは、民間の方が高くて公務員の方が低いという状況のもとでいわば低賃金、そして戦後のインフレ、そしてその中で成長期の子供たちを養育するという非常に苦労した人々であることは御理解のとおりです。民間の場合は定年、昇給ストップになってもその後の職場
いまちょっと正確なメモができなかったのですが、念のためにもう一度確めておきますけれども、高齢者の昇給延伸については職員間の均衡、経過措置などにおいて適正な措置を講ずるよう配慮するというふうに私は受けとめて、これを確認したいと思いますが、よろしいですか。
ここのところちょっとくどくなりまして恐縮ですが、「五十六歳以上で人事院の定める年齢を超える職員については、特別の場合を除き、昇給を停止することとした。」というふうになっておりますね。この「特別」というのはどういうことなんでしょうか。たとえば殉職とか表彰とかいうふうなケースになるのですか。ぼくはそういうふうに余り狭く考えないで、普通の特別昇給まで一律にストップさせてしまうというのは、仕事の励みというようなことから考えても必ずしも適切でない、この点で幅を持たせるべきだという考え方を主張したいと思うのですが、その点は人事院勧告の意味をどのように理解していいかわかりませんけれども、その点ちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
さらに行（二）関係職種など、給与表を見ると、皆さん御存じのとおりに給与も低いわけですね。これらの点についての例外というか、これらの問題についての配慮というものはすべきだと思うけれども、いかがでしょうか。
昇給自身についての例外というようなことは余りお考えになっていらっしゃらないのですか。
