岩垂寿喜男

この際大蔵省に伺いますけれども、大蔵省が非常に強く主張した、政府と先ほどやりとりした、人事院に検討を依頼した定期昇給の延伸措置によって、国家公務員についてどの程度経費節減ができるのか、計算されたことがございますか。

千六百億なんというふうにはならないことも承知しているでしょう。だって、二年で一巡というようなことを簡単に割り切って、そんなことできるはずないじゃないですか。まあそれをやりとりしてもしようがない。とにかく千六百億というのはオーバーである、これだけははっきりしています。もう一遍私はその辺のところを大蔵省とやりとりをしてみたいと思います。ただ時間が余りありませんから、その点は飛ばしますけれども、何かこれで幾ら浮かせることができるというような形を強調することは余り正確でない。これだけは申し上げておきます。 　それから、勧告が調整額について「その一部を定額化する措置を講ずることが適切であると考える。」となっていますけれども、定率、定額の関係

一時金の問題で、ことしまたカットされなかったという点では、数字ですからいろいろ言えませんけれども、御同慶の至りだと思うのですけれども、ことしの民間の一時金というのは、毎勤統計で見ても、夏冬にわたって明らかに昨年を上回っているというふうに考えます。まだこれはラフで、私の感覚もラフですが、人事院は去年に比べてよくなっているというふうな実感を持っておられるかどうか。この点はちょっと感じ方の問題ですが、お答えをいただきたい。

週休二日制についても人事院の勧告が行われています。私どもは、今日の国際世論や、民間では、さっき総裁も言われましたが、従業員の八割以上に達しているという実施状況から見て、四週五休ではきわめて不徹底だと実は言わざるを得ません。しかし、二回にわたった試行を経て、法改正を速やかに実施することとされたいという勧告が行われたことは現実でございます。 　したがって、政府はこの人事院勧告を——これを見れば大体四月一日実施ということを期待した勧告だと私は受け取るわけですよ、二回も試行をやっているのですから、猶予期間を与えているわけですから、私どもから言わせれば引き延ばされたのですから。これに対して総務長官、どのようにお答えできますか。四月一日施行を

人事院の勧告に実は合わせてつくったのです。だから、人事院の勧告とそう違うものでないとは思うのです。だけど、まあそこのところは結構でしょう。ただ、二回にわたって試行をやってきたでしょう。それで目標を定めてやっていかなければならぬことは事実でしょう。どうですか長官、四月一日ぐらいのところをめどにして法改正の手続をとりたいというぐらいのことまではあなたの立場で言ってくれないと、あなたの指揮下にある全国の公務員はがっかりしますよ。あなたが人事院勧告問題で奮闘なさったことに対しては敬意を表する。しかし、勧告は二つあるのです。給与だけじゃないのです。ほっかぶりしちゃいけないですよ。だから、四月一日を目標にして法改正の手続をとるために努力をする、

私くどく言いますけれども、調整といったってやはりどこかが推進力にならなければ調整の案は前へ進まないのですよ。勧告というのは毎年行われてきたのです。二回試行やってそしてことし、長い期間があるわけです。どうなんですか。これは定数をどのくらいふやさなければいかぬということの検討をなさっていますか。

そこなんですよ。何が不可能、何が前へ進まないのですか。やはり厚生省とか郵政省とかというところがあるわけでしょう、抵抗するのが。その人たちをどれだけふやす必要があるのかということさえ検討しないで、鋭意検討中でございます、協議中でございますという言葉にはそぐわないですよ。何にもやらないのに、調査しないでおいて鋭意と言ったって、それは鋭意じゃないのです。少なくともどのくらいの——いま人事局長がおっしゃった立場でもいい。その立場に立ってだけでも、つまり勧告の筋についてだけでもどの省はどれくらい要るのかということも検討しないで、大変むずかしい問題でございますと言っていたのじゃ、一体何やっているかと言いたくなるのですよ。総務長官、これで努力して

それでは結論の方から言いますと、四月一日は無理ということですね。総務長官、お答えください。

通常国会が開かれて四月はすぐ来てしまうのですよ。四月一日を目途にしてという努力の目標というのはあなたはお立てになれませんか。あなたがそのくらいの努力をしてくれなかったら——勧告があって、結果的には三年もたっているわけだ。努力目標としてそういうあなたの気持ちを率直におっしゃってください。

そういうやりとりをいつまでもしているわけにはいきませんので、ぜひひとつ私どもの気持ちを御理解いただきたいと思うのです。そして私ども社会党が案を出しております。それらのことも含めて、四月一日実施というための所要の法手続を、私どもも出していますが、政府の側からも賛成をいただければそれで成立、こうなるわけでございますので、その点も御考慮賜りたい、このように思っております。 　それから、退職手当の見直しの問題は、総理府はどんなお考えでお知らせをしたのですか。どういう根拠とどういう背景で、そのタイミングなどについてもどんなことをお考えになっていらっしゃるか。

人事院の調査の報告というのはいつのものですか。

質問と答えがチャンポンになっているんですよ。いつのデータですかと聞いているのです。それだけ答えてください。

五十二年というのはもうかなり時間がたっていますね。その古い資料でおやりになるおつもりですか。

今度のものを言っているのだよ。まあいいです。時間がございませんからあれしますけれども、この点も、人事院という第三者機関に対して政府の介入だと言われても弁解の余地がないと私は思うのですが、それはこっちに置いておきましょう。 　時間がございませんからはしょりますが、私は去る七月十日の本委員会で、寒冷地手当について前の給与局長の角野さんとやりとりをいたしました。加算額について角野さんはこう答えておられます。 　「その六月一日から灯油価格が、石炭に次いでちょうど上がるスタートの時期と一致しているような感じであることは、新聞等で言うておるとおりだと思いますが、それ以後石油については、価格だけでなくてさらに需給の全体の構造変化が非常に起こっ

もう時間がオーバーしておりますので最後に一つ。 　陸海軍従軍看護婦の処遇について総務長官に伺いたいと思います。 　この問題は、内閣委員会では請願の採択だけではなしに、去る通常国会あるいは特別国会で超党派で取り上げて、政府にその具体的な措置を迫ってまいりましたけれども、この際、その後の経過及び予算要求でどのような措置をなさろうとしておられるか、これは長い懸案でございますので、御答弁を煩わしたいと思います。

厚生省、おられますか。

総務長官、この問題は前長官からも引き継がれている事項だと思いますので、この厚生省の調査費を含めて、省庁は違いますけれども、バックアップしていただきたい。そして何としても、もう年をとっちゃっているのですからできるだけ早い機会に、名簿の集め方だっていろいろ方法はあるのです。これはもうここでは言いません。ですから、そういうことについて全力を挙げて取り組んでいただいて、来年度から、再来年度になりましょうか、具体的な援護のための予算措置をとっていただきたい。これはそういうふうに考えてよろしゅうございますね。ちょっとお答えください。

以上で終わります。午後は防衛問題を中心にしてやります。

最初に、防衛庁の給与法の関係と予備自衛官の問題というのを勝手にくっつけて出してきているのですけれども、これは立法技術の上から言っても私はいろいろ問題があるように思うのですが、その点については防衛庁はどんな気持ちで、時期が一緒になったからたまたま出してくるというしろものではないような感じがするのですが、その点ちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。

そうしますと、これからもできるだけこういう形で出してくるということを意味しますか。つまり、参議院で廃案になってしまったから、時期的に重なったからやむを得ず一本にして出してきたというふうに理解してよろしいか。