では続いて文部省。
では続いて文部省。
いま厚生省、自治省、文部省、それぞれ困難な事情というものの御報告がございました。率直に言ってその点を理解をしないわけではございません。ただ、だからといってその困難というものがいつまでも放置されておったのでは、全体として日本の労働条件の改善ということ、それから国際的な世論の動向ということなどを含めて、もうくどくどと言いませんけれども、今日の日本の置かれている条件にそぐわないことになってしまうのではないだろうか、このように考えます。先ほど人事院総裁が決意を披瀝されました。私は時宜を得ているというふうに考えます。細かくは言いません。その中身について私はいまここで改めて聞こうとは思いませんが、少なくとも一歩前進をすべき時期だということだけは
加地さん、それ以上のことは言えないと思いますけれども、それで済むはずはないと私は思うのです。あなた自身もそう思っていらっしゃると思うのですが、それはそれ以上言いません。 ただ、いま病院なりあるいは学校現場なり警察、消防という問題がございます。郵政もございましょう。そういう問題を検討していきますと、定数をがんじがらめにして週休二日制ですよと言ってみても、それは絵にかいたもちに終わってしまうわけであります。国民に理解を求めるという問題もございましょう。しかし、今日の条件のもとで理解を得るための努力こそが求められているのではないだろうか、私はこんなふうに思います。その点で再度の質問はいたしませんが、そういう御努力を賜りたいと思うのです
実は民間は四月に賃金が上がるのですね。公労協も決まります。公務員の勧告は八月。そして臨時国会があればいいが、通常国会ということになりますと年末。地方公務員は、ところによっては来年回しということになるわけでありまして、同じ公務員の中でも、あるいは同じ労働者という条件から言っても、公務員が給与を支給されるのがかなりおくれるわけですね。強い言葉で言えば、いわば差別されているわけです。これをできるだけ早める、早期支給ということを何か考えようではないかということで、たしか三年ぐらい前の総理府総務長官と公務員共闘の間に早期支給について努力することという合意があるわけでございますが、その後総理府は何か御検討なさっておられますか。何かいい知恵をお探
総務長官、少し生臭い話を聞きます。 早期支給ということになってまいりますと、これは臨時国会の問題が議論になるわけですが、総務長官は秋の国会解散について大義名分があるとお考えでございますか。非常にユニークなお立場の閣僚でございますから、この際、失礼でなかったらお答えをいただきたいと思うのです。
大平さんは、その困難な条件を乗り越えるために政局の転換が必要だとおっしゃっておられるわけでありまして、前の方で言うか後の方で言うか、その言い方の問題が若干ニュアンスとして違いがあるように承りますが、それはそれ以上申し上げても失礼だと思いますから触れません。 次に、定年制を少し簡単に伺っておきたいと思うのです。 昨年二月に、稻村総理府総務長官が藤井人事院総裁に書簡を送って、定年制導入についての検討を要請しましたけれども、人事院はこの書簡に対していつごろ、どう御回答なさるおつもりなのかということをお示しいただきたいと思います。
いま総裁がかなり言葉を慎重に御答弁をいただいたわけですが、拝啓が来たわけですから拝復ですね。したがって、勧告ではないわけであります。勧告とは別のものだというふうに私は理解をいたします。正直なところ、いままでの経過はあったようでございますが、政府が要請をしたから人事院があわただしくこれをやるというのは、第三者機関としての機能の上からもいかがかという考え方が実はあるわけであります。私もその点を指摘をしたいわけでございます。 それから、人事院が民間や外国の実情をお調べいただいたと思うのですけれども、ほとんどがやはり労使の問題、つまり使用者と労働組合という関係のいわば協約事項になっているところがほとんどだろうと私は思うのであります。そう
最近の物価の状況がとても心配なんです。年率換算で卸売物価の上昇が二〇%などという状況は、消費者物価の大幅な上昇というものが、三カ月とか六カ月とかいろいろな見方がございますけれども、想定ができるわけであります。だから、組合によっては第二春闘という発想を持たざるを得ない、そういう立場を実はすでに主張し始めているところもございます。 民間は、ことしの利益などを見てみても、社内留保などで応急の措置をとることができるとしても、公務員はそうはならぬわけでありまして、こういう政策的に物価を抑えていく努力がほとんどない条件のもとで、そうしたインフレーションの進行に合わせた応急の対策を人事院に御検討を煩わしたい、私の要望でございますが、ぜひその点
先ほど総務長官にちょっとお尋ねして、人事局長から御答弁があったのですが、公務員が民間なり公労協と賃金決着の時期が非常にずれるという状況のもとで、早期決着、早期支給ということを要求しているわけでございますが、人事院勧告というのはやはり八月しかしようがないのですか。これをもうちょっと早めるための段取りというものはお考えになったことございますか。
人事院への最後の質問ですが、これは先ほども総裁からお答えをいただきましたから蛇足ではございますけれども、公務員共闘を初め公務員の労働者が人事院との交渉を非常に重視して、精力的な交渉を希望しています。この点について、これまでも御努力を願っていると思いますけれども、今後も公務員労働者の要求と期待にこたえるような誠意を持って、ひとつ勧告までの間にも交渉をいただくように、この際お願いしておきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
人事院の精力的な御努力に敬意を表しながら、勧告問題についての質問をこれで終わります。 続いて、これは総務長官にお尋ねをしたいのですが、過ぐる国会で、本委員会あるいは本会議で元陸海軍従軍看護婦の年金問題に関連をしまして、決議が採択をされました。恩給の支給に関連をして、本委員会、そして本会議での請願の採択があったわけでございますが、その後も、実は連絡を受けますと、長崎の扇町というところに住んでおられた高木綾子さんという方、中支で四年七カ月部隊付衛生調査部に勤務をなさっておられた方が六月の九日にお亡くなりになりました。ことしになってから会員で三名死亡をされておられるようでございます。入会者だけでも明治生まれが三十六人、若いと言っても五
誠意の中身を承りたいのですけれども、該当者の把握について、この看護婦の会の皆さんが看護協会の機関紙で照会をした結果、五月二十八日以降現在までに三百人の名簿が判明したと言われています。ですから、資料が整理できないというふうなことではないわけであります。テレビやあるいは機関紙あるいは政府のいろいろな広報の手段を使えば、本当に、たちどころにとは申しませんけれども、掘り起こせると私は思うのでございます。 しかも、日赤と違って母体がないというふうにおっしゃるわけですが、厚生省には資料が保管されています。総務長官、率直に申し上げます。ですから、厚生省から取り寄せていただいて、総理府が窓口になって、そして実態を掘り起こしていただけば、それほど
くどいようですが、総理府が窓口になっていただくということで、それは感謝をいたします。そうしていただきたいと思います。 同時に、わかっている人たち、この人たちから支給を来年度から開始する、そしてわからない人たちに対しては調査費を組んで調査を継続をしていく、こういう形で予算要求をいただくわけにはいきませんか。 これは、なぜ私がそういうことを言うかといいますと、その後、たとえばここに認識証書とそれから従軍並びに召集解除、除隊帰郷証明書というようなものが届けられました。まさに召集ですよ。そして召集解除があるわけであります。これは、こういう国の政策によって動員をされて、文字どおり命を投げ出して今日までやってきたわけですから、差別のない
総務長官、それではそこで私も理解をしますが、元陸海軍従軍看護婦の会の金子会長さん初め皆さんお越しです。ですから、いまの総務長官のお気持ちがわかりましたので、自民党の内閣部会もそのようにお決めいただいたそうですから、私のいま申し上げたように意思統一をなさったそうですから、これはやる気になっていただければ、与党でございますし、野党が全部バックアップをするわけでございますから、実現する筋道が開けるわけであります。 そこで、近日中に、このやりとりでなくて結構ですから、皆さんとぜひお目にかかっていただいて、総務長官自身が皆さんの窮状、今日の状態をお伺いをして、その皆さんにどうか誠意のある回答をお示しいただきたいと思いますが、八月の初めには
この問題は、私が言ったから社会党というのじゃなしに、党派を超えて内閣委員会の中では議論をされてきたことでございますので、その点を十分御配慮願いたい、その重みをぜひひとつお受けとめいただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。 続いて、防衛庁長官がお越しですからお尋ねをしたいと思います。 けさの読売新聞をごらんになりましたか。第一にお尋ねしますが、こういう文書はあるのですか。
それは当委員会にお示しいただけますか。
それならば、この新聞に書いてある「防衛庁筋は、現在も陸上自衛隊の防衛行動の基礎になっていることを認めた。」ということは事実と違いますか。
それならば、補充のために準徴兵制のような、つまり自衛隊の経験者やあるいは予備自衛官を動員をしていくというようなことなども検討の対象になっているというふうに理解してよろしゅうございますか。
よく似ているという言葉で実はごまかされているわけですけれども、ないから合わせようがないという議論が前提になりますと、似ているということも事実と違っているからというふうに言えるかもしれません。これは事実あったのでしょう、この文書は。もう一遍長官に聞きますけれども、ないものなんですか、これは。
それでは、自衛隊は現在「北海道侵攻一か月の抗戦想定」というふうなことはやっておられますか、おられませんか。