大臣、ミスはどこにもあるというのが問題なんですよ。つまりミスだ、ミスで公表した、そのことをけしからぬと言う以前に、それが持っている背景について、一体アメリカはどういう判断なんだということをやはり聞かなければ、遺憾でございますと言いましたから結構でございますというわけにはいかぬですよ、大臣それは。ですから、私はやはり人権外交を主張なさっていらっしゃるカーター大統領と大平総理の会談の中でどういう扱いをなさるかどうかは別としても、大臣がアメリカの国務長官、国務省の文書でございますから、どうなんだということをお尋ねになる、その話題になさるということだけは、私は要求したいと思うのです。それについての御答弁を煩わしたいと思います。
ぜひそうしてもらいたいものだと思うのです。それからきのう衆議院の外務委員会で金大中事件について、日本の照会に対する韓国政府の回答が来ていたわけですが、アジア局長から報告されたそうでございますけれども、これで日本政府は満足なさいますか、端的にお答えをいただきたいと思うのです。
警察庁にお越し願っておりますので伺いたいと思うのですが、金東雲が犯人の一人であると断定した捜査当局は、このスナイダー報告をどうお考えになっていらっしゃいますか。
これまでの捜査の経過というのを、この際明らかにしていただきたいと思うのです。そして同時に、中間報告というのは、お考えになっていらっしゃるのですか、いらっしゃらないのですか。
時間がありませんから、簡単に言いますが、国務省から新聞社が提供を拒否された百一種の資料があるわけでございますが、これについて捜査当局は関心がないかどうか。今回のスナイダーあるいはハビブ報告に関係している、つまりアメリカの関係者から事情を聞くことについて何か制約があるかどうか、この際、承っておきたいと思います。
いま捜査当局も関心があるということを示されています。見たいでしょう。そうしないと、アメリカの方は隠している文書があって、実態は実は氷山の一角だったという形ではこれは始末がつかぬと思いますので、この辺は、アメリカの資料を、できるだけ日本の捜査当局がその捜査の上で役立てることができるように便宜を図るための外交交渉をぜひ外務大臣に求めたいと思いますが、いかがでございますか。
時間が来ましたから、終わります。
最初に運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。 川崎市当局及び市民の陳情を受けて、私は一九七四年から東京国際空港のジェットエンジンテストの騒音問題を取り上げて、運輸省にその対策を迫ってまいったことは御承知のとおりでございますが、この問題は、深夜午前零時ごろから明け方までエンジンテストを繰り返すために、突然飛行機が離陸するときと同じような騒音が、ひどいときには何分置きという状態で、寝静まった川崎市の市民の耳をつんざくような状況があったわけであります。その結果として、市民の安眠を妨げるだけではなしに、赤ちゃんが引きつけを起こすような状態も例としてあったわけであります。そこで、あれはたしか一九七四年の三月二十八日、私が運輸省、空港あるい
後ほどその調査のデータを拝見させていただきたいと思います。いまでなくて結構です。 このデータによって、三百メートル移して、噴射口を海に向けることによってかなり改善されるということになるのだそうでありますが、その経過を市民が納得のいくようにちょっと御説明いただけますか。
いま田代さんからお話がありましたけれども、場所を移し、噴射口を海に向けるということによって、おおむね暗騒音と区別できない状態というものが見られるという結論が得られたようでありますが、それによって、何らかの改善措置が確立するとすれば、やはり場所を移してそういう措置をとるべきだと思いますので、このことをぜひ要請をいたしますが、それについてどのようにお考えになっておるか。またその際予算はどのくらいかかるのか。工事を進めるとすれば、その完了の時期をおおむねどの辺に置いているか、御答弁をお願いいたします。
川崎市当局とこれから協議をなされることになろうと思いますけれども、被害住民の苦情の窓口になっている市当局の意向もひとつ十分に配慮して、できるだけ速やかにその協議を調えていただきたいものだというふうに思います。もうすぐ協議が始まりますか。その点が一点と、いずれにせよ市民は、国際線が成田へ移転したんだから、これで安眠ができると安心していたわけであります。しかし、依然として静かな夜を取り戻すことができないということに対する不満が非常に強いわけでございますので、市民の納得のできるような対策を早急に実現することを要請をして、一点だけ、その協議の始まる段取りを明らかにしていただきたいと思います。
ちょっと、ついでで恐縮ですが、いまＤＣ１０の話が出ましたけれども、いま問題になっているアメリカのシカゴ空港での惨事に関連をいたしまして、日本航空がＤＣ１０を使っているわけでございますが、昨晩遅くにアメリカの航空局の勧告で、全機を停止して点検をするということが出たわけであります。きのう午後に森山運輸大臣が、日航、全日空、東亜国内航空に対して、ＤＣ１０の機種にかかわりなく事故防止に特段の注意を払ってほしいという手当てをなさったそうでございますが、新しい事態でございますので、一体運輸省はこのアメリカの航空局の措置と関連させて、市民の安全を守っていくために、どのようにＤＣ１０の対応をなさるおつもりか、この際明らかにしていただきたいと思います
運輸省、ありがとうございました。忙しいでしょうから、どうぞ。 次に、ワシントン条約の批准についてお尋ねをしたいと思います。 私どもが、かねてからワシントン条約の早期批准を関係方面に働きかけてきたことも御存じのとおりでございますが、その中で私は、昨年の五月十二日、バードウイークに当たって、公環特で、この条約の早期批准に関連をして、愛鳥週間の最大のプレゼントとして、この次の国会で批准の手続をとるように決意を述べていただきたいと、山田環境庁長官に申し上げました。長官は、「できるだけそういうことで対処する方針で臨みたいと思います。」と答弁をされ、さらに当時の大鷹政務次官は、「鳥や動物の取り扱い方とか態度が、国際的に見まして日本は決し
外務省に伺いたい。 事実上もう国会は終わりですね。間に合わないでしょう。はっきりさせてください。それならばその後の質問もまたしたいと思います。
ワシントン条約は四十八年に署名されているわけですが、あれからもう六年の歳月が流れています。私どもは六年の歳月を無為に送ったのではないかというふうに実は言わざるを得ないわけでございますが、環境庁は、振り返ってみてこの月日というのが批准に短過ぎるとお考えになっていらっしゃるのか、長過ぎるとお考えになっているのか、ちょうどいいとお考えになっているのか、その辺を担当局長で結構ですが、これはもう六年という歳月がたっていますから、その点の率直な判断をお答えをいただきたいと思います。
この三月にコスタリカで開かれた野生動植物取引規制条約締約国会議に出席した奈良大使から、外務省に何と言ってきているか、外務省、教えてください。
なるべく早くの国会ではないでしょう。今国会における本条約の承認がぜひとも実現されるようお願いをする、こういうことじゃないですか。
日本の早期加盟について、アメリカのオズボーン協会やイギリスにある鳥類保護協会など国際的な環境保護団体が決議を行っていること、また、今国会での批准がむずかしいという状況に対して、ＷＷＦと申しますが、世界野生生物基金のスイスの本部から日本野鳥の会に、条約促進のキャンペーンのために五千五百ドル、約百二十万円前後ですが、の緊急援助を決めたということが伝えられています。こういう国際的な世論の動向について外務省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、率直に御答弁をいただきたいと思います。
もう一遍外務省にお尋ねしますが、条約批准の手続について、現在の進捗状況はいまおおむね聞きましたけれども、それも含めて、今国会での批准が無理だとすれば、一体いつごろをめどにどのような詰めをして、そうしてはっきりこれからどうしていくという方針を示していただきたいと思います。
環境庁長官、それはよろしいですね。それをバックアップしてやってください。
