ワシントン条約の批准について本格的な協議が始まったのはごく最近のことなんですね、本格的には。六年という歳月がある中での最近だということを強調しておきたいと思うのですが、外務省や環境庁、通産省、三者協議の中で、いまお話をいただいたように、環境庁なり外務省が、不十分ではありますけれども、それなりに努力をしたことを私は否定しようとは思いません。しかし、通産省の態度というのは、私は大変遺憾だと言わざるを得ないのであります。きょうこういうやりとりをしているときにも、絶滅のおそれのある動植物が、エコノミックアニマルではございませんけれども、日本人の商売人の利益のために捕殺されているということについて、一体通産省はどのように考えていらっしゃるかと
ワシントン条約の対象種の保留状況というのは、国際的に見て、御存じのとおりに、カナダが七種、フランスが六種、ソ連が三種、オーストラリアが二種、南アフリカが二種、ボツワナが一種。これに去りますと、日本のいま予想されている、あるいは通産省が考えている種類、私の方から聞きますけれども、十品目前後でしょう。それはもう一遍後で答えていただきますが、それでも世界一の保留国に実はなってしまうのであります。したがって、いつまでも保留をするということは許されないと私は思うのです。それならば、たとえば加盟をして二年ないし三年、それは年月もありましょうけれども、そういう期間で保留を解除していくというふうな努力は当然すべきだろうと私は思うのです。いまになって
そのおおむねの数は言えるでしょう。大体私も業界と皆さんが話し合ったことを知っていますよ。だから、そこをぼかさないで、十とか十一とかそんな数に上っているでしょう、その程度と判断してよろしいかと私は聞いているのです。それにはお答えくださいよ。
これはもう一遍、くどいようですけれども、やはり数が非常に大きな意味を持つわけですから、私が想像している程度のものだというふうにお答えをいただければいいわけでありまして、どうしても十だとか十一だとか言うことが影響があるとすれば、そういう質問を私はしているのですから、その点に配慮しての御答弁をいただきたいと思います。 それから、条約に加盟すればワニとかヘビなどの皮は輸入できなくなるという状態があるわけで、これは当然のことでありますが、加盟しなくても、実は資源的には非常に先細りの状態にあることは業者自身も知っていますよ。このままいけば加盟するかしないかの問題ではなしに、これはもうだめになるという見当をつけていますよ。そういう意味で、い
国が積極的に指導していくかどうか。
高瀬さんだけ責めて大変恐縮なんですが、いまを除けばまたチャンスがかなり延びちゃうと思うのですよ。ここが大詰めだと思いますので、窓口が開いて、統一した形で業界との話し合いができるというルールが皆さんの努力ででき上がってきているわけですから、これは責任を持って、さっき外務省から御答弁いただいた形に通産省としてもこたえる、そのことを御答弁いただきたいと思います。
最後にもう一遍。環境庁長官、いまのような話です。次期国会、よろしく頼みます。御答弁を煩わしたいと思います。
次期国会……。
もう一遍くどいようですが、山田さんの御答弁があって、私はかなり期待して、それなりにバックアップをするつもりでやってきたのですが、こういうことになってしまったので、次期国会を目指して最大限の努力をするという御答弁を……。
次に、先ほど水田委員からも御質問がございましたが、公害健康被害補償法の地域指定の問題について伺いたいと思います。 川崎も市民の間に大変いろいろな反響が起こっておりまして、深刻な波紋が広がっていることは御理解のとおりでございます。もう一遍伺いますが、五月八日付の各紙に報道された、これは火のないところに煙が立たないはずでございますが、そういう説明というか、回答の仕方などを含めて、問題があったと私は言わざるを得ないわけですけれども、従来と変わらない、いま改めてここで一歩踏み込んだものではない、こういうふうに理解してようございますか。
制度万般の中身についてもう一遍、くどいようですが、御答弁をいただきたいと思います。
川崎のことだけを申し上げて恐縮ですが、市の医師会で調査したことをこの前も申し上げたことがございます。小児ぜんそくの患者が非常に多いということが指摘されています。ＳＯ２は大いに改善されたにもかかわらず、ＮＯ２の濃度が改善されていないという状況、あるいは工場地帯ではないのですけれども、東名高速や第三京浜が通っている高津区というところ、川崎の北の方でございますが、小児ぜんそくの患者が多発しているというふうなことを考えますと、ＮＯ２の人体への影響が深刻であるということを現実のデータが示しているわけでございます。昨年議論になりましたＮＯ２の環境基準の緩和に対して私どもが強く反対をしてきた理由というのは、実はここにもあるわけでございます。こうし
しかし、いま私川崎の実例をあえて申し上げましたけれども、そういう傾向というものは全国的にもあると思うのです。その点はお認めになりますね。
本田さんが保健部長におなりになる前から何回か調査をなさってきたわけでしょう。いつごろまでに結論をお出しになるつもりなんですか。タイムテーブルをお示しください。
指定解除の関連で、いま御答弁いただいた指定四疾病の中から、たとえばぜんそく性の気管支炎というものを外すというような議論は起こっていますか。
時間がありませんから、それ以上詰めませんか、本田さんが患者団体と話し合われたあの後、関係の患者団体ともう一遍お目にかかっていますが、今度の報道によって患者の皆さんに誤解を与えて御心配をかけたことは申しわけない、いますぐ解除するつもりはない、いまこんなに患者さんがいるのにやろうとしてもそれは無理だ、こういう意味のことをおっしゃっておられます。大変謙虚な態度だと思いますが、そのとおり信用してよろしゅうございますか。
私があえて環境庁に伺いたいのは、環境庁がこれまで公害病の回復のためにどれだけの御研究をなさってきたかということであります。公害病を全治させる有効な治療方法がまだ見当たらない、療養センターの設置もむずかしいということでは、私はどうにもならぬと思うのであります。解除を迫っているのは、経団連などに代表されるいわば加害者の企業であります。回復のために国がもっと積極的に対策を進めてほしいというのは、弱い立場に立っている被害者である国民の非痛な訴えであります。環境庁は加害者の圧力に押されて弱い立場に立たされた国民を押しつぶさないように努力する必要があると思うのであります。 長官に伺いますが、そういう立場というものを行政の姿勢としてひとつしっ
最後に一言だけ。 入門規制の問題について、私はかねて問題提起をしたことがございます。この間もとがめられました。黙ってすっと入っていったら、どこへ行くのですか、とやられまして、謝って頭を下げてきました。この間の患者団体の皆さんがお目にかかりたいというときにも、実は全国各地の代表や団体の数が多いものですから、かなりしぼって調整してみても結局三十三人になってしまった。そしたら環境庁は、いや、二十人でなければ困りますということで、結果的に十三人の人たちは外で待っているということになるわけであります。患者の皆さんが外で立っている、こういう状態が生まれるわけであります。解除の問題、これは入門規制の解除ですよ。私はかねて要請をしてきたことでご
私は入門規制という物理的なことだけを申し上げているのではなしに、環境庁というものが開かれた役所であるという機能を、国民に対してもいつもそういう姿勢をとっていくということが大事だと思いますので、入門規制の問題は一つの象徴みたいな形になっているわけですが、願わくは早急にそういう対策をお考えいただいて、解除への段取りをとっていただきたい。 以上で終わります。
どうもテレビのゴールデンタイムにかかってしまって、皆さんも聞きたいと思うのだけれども、時間を拘束して恐縮でございます。実は、私も見たいのですが、同じ時間になってしまったわけですが……。 冗談はさておいて、これまでは、各省設置法の一部を改正する法律案という形で私ども内閣委員会で議論をする、その機会を通して各省での配置あるいは統廃合などについて、もちろん事務所の問題まで含めて、いろいろな形で民意が反映されるシステムが担保されているわけでございます。ところが、これからはそのチャンスが失われるということにならざるを得ません。附属機関や地方支分部局の設置や整理統合というのが法律事項から外されることになるということについて、紋切り型に言えば
