私どもも率直なところ、これが法律事項かなと思うようなこともないわけではありません。ただ、去年の営林署の統廃合の問題について、地元の人たちあるいは自治体あるいは関係の労働組合なんかからかなり切実な要望が出されて、そのことをめぐって本委員会でもかなり長時間にわたってやりとりが行われております。現場に行けば行くほどそれらの実態がよくわかるわけであります。 先ほどの第一問と同じような意味ですけれども、そういう地域社会の利害みたいなものがたくさん出てくるということは十分予想されるわけですから、これから行政管理庁がそういう住民の意思というものを尊重する、そして政省令で勝手にやっていくことのないようにこれから努めていくということを、この法案の
念を押して大変恐縮ですが、地域に、あるいは関係の労働者と言っていいかどうかわかりませんけれども、組合などから反対がある場合には行政管理庁として、それは各省の問題だという始末の仕方でなしに、やはり慎重に対応する、そして理解が得られるように努力をする、これをもう一遍お答えをいただきたいと思います。
わりあいに国民生活に密着した行政組織の面があるわけです。それを、一方的にとあえて私は言いませんけれども、統廃合をするということによって、行政サービスが低下されはしないかという懸念というのは現実にあるわけでございます。こういう問題は、やはり懸念は懸念としてきちんとしておかなければなりません。 ですから、この懸念について長官に、ぜひこの際、そういうことのないようにということを含めて御答弁を煩わしておきたい。くどいようですけれども、私としては、この法律が成立をする可能性の強い条件のもとで、ちゃんと担保すべきさまざまの手だてというものを申し上げておりますので、その点は御理解の上で御答弁をいただきたいと思います。
この法律に関連をして、実はそこに働いている労働組合の諸君なんかの御意見を私どもなりに聞いてみますと、配転を含めての労働条件の切り下げといいましょうか、そういう問題を非常に心配をいたしております。それは何が何でも既得権だという議論では、あるいはないだろうと私は思うのですけれども、しかし、少なくとも労働条件の切り下げ、引き下げというふうなことを一方的に押しつけるというのは正しくない。昨今の民主社会において労使の関係の安定というものを考えなければならぬときに、そういう問題についてかなり神経質であってほしいものだ、こう思うのですが、管理庁の手を離れてしまうと、各省の組合と当局、こうなっていくわけです。 やはりこの機会ですから、当該の労働
念には念を押すようなかっこうでちょっと恐縮なのでございますけれども、やはり見る人によりますと、この法律が発効して、法律事項から外されてしまうと、政府、各省がばっさばっさと整理統合を行う懸念を感じる人々もいるわけでございます。たとえば設置場所にしても、あっちからこっちへ動かすことも今度は勝手にできるのじゃないか。あるいは統合でも同じです。そこのところが、やはり一番最初の質問に戻っていくのですけれども、その心配を余りむげにそんな懸念はないと言うわけにもいきません。 そこで、もともとこの法律は機動的、弾力的に行政組織を編成するというたてまえから提案理由の説明を承っておりますが、この法律の目的といいましょうか、趣旨から逸脱することのない
同僚議員も何回か各方面から質問をしていますから各論には入りませんで、許認可の関連で質問をいたしたいと思います。 昭和五十二年の十二月に閣議決定された「許認可等の整理合理化」の計画がどのように進んでいるかということについて御答弁をいただきたいと思います。
五十二年の十二月の閣議決定では「五十三年度末までに整理合理化を行う。」というふうになっていたそうでございますが、現時点でまだいま御答弁をいただいたような未措置事項が残っている理由をお答えをいただきたいと思います。
「若干」とおっしゃいました。省庁間の調整が済んでいないというその若干というのは、どのくらいの数になっておりますか。
念のために伺っておきますが、各省庁間の問題について言えば、どこが一番多いですか。
いまの、運輸省と協議が調わないというのは、市民生活にかなり密接な関係があるのです。これは、早く調整してまとめてもらいたいという感じがします。その点は、どんなタイムテーブルで考えられますか。相手のあることですから、予定で結構です。
今度の法律の内容を見ますと、わりあい軽微という言葉が妥当であるかどうかは別ですが、共管事項にしぼられているという感じがするわけですが、もっと思い切って許認可等の整理を行うべきではないかという見解に立つわけですが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
私も実は余り詳しくないのですけれども、いまやっている政府の許認可等の整理というのは個別案件、しかも、各省庁のいわば許認可というものを抜き打ち的にという言葉がいいかどうか知りませんが、やっているという感じなんです。それで、さっき大臣も「横並び」という言葉を言われましたけれども、各省庁の許認可などの横断的な見直しといいましょうか、あるいは規制方法の整備をやらないといけないと思うのです。役所と言ったら紙と判こということが連想されるように、補助金の書類などとあわせて、これらの問題が大きな問題だということも、私も地方行政委員をやっていたものですから感じます。 そんな意味で、この際思い切って、非常に大きなランクでまとめて、そして整理統合とい
いまみたいな形で、ジャンル別に分けてみると、何項目くらいに非常に大きく分けられますか。
その中身を言ってください。
許認可というのは、できたらやはりそういう全体を見直さなければだめなんです。百三十も法律がばらばらになっていて、種類が三百ある。それがみんなばらばらになっている。ここのところを思い切って横断的に見直して、そうして「横並び」という言葉がお好きなんですから、横並びに対応していくということが必要だと思うのです。これは、大臣は知事を経験なさっていらっしゃるわけですから、この点一番わかると思うのです。この点を研究して、実行する方向で決断すべきである。これは非常に大きな問題なんです。この点について、大臣の前向きな御答弁を煩わしたいと思います。
その点で、知事御経験の大臣ですから、申し上げるのですけれども、できれば、地方分権の時代でございますから、国と地方の仕分けみたいなものもぜひ調査をしていただければ、非常に時宜に適している、情勢にマッチしている、私はこういう感じがするのです。 けさの新聞などを拝見しますと、自由民主党の田園都市構想何とか委員会というのがまとめたいろいろな案を拝見いたしました。私ども、これは全体として賛成だというわけにいきません。しかし、かなり積極的に、首都圏ですけれども、たとえば地方債などの許可をもう必要としない形で自治体に任せていくというようなことだとか、運輸だとか交通だとか、そういう問題についても、その地域の実態に合わせてやっていくことが必要じゃ
「地方の時代」と言われている昨今でございますし、私も、実は地方制度調査会の委員をやっておりまして、何遍答申してもさっぱりらちが明かぬという状態が余りにも長過ぎます。そして、地方自治体の皆さんが全国知事会やその他の機会を通していろいろ物を言っているのですけれども、どうにもなりません。したがって、行政管理庁が許認可の問題の大幅な見直し、そしてある意味で、大きく分けてそれを束ねていく、そして住民に対して、あるいは役所の中でもそうですから、もっと便利なようにしていくという御努力をあわせお願いをしたいものだ。 ぜひひとつ、国と地方の事務配分、これは口出しすべきでないと言われるかもしらぬけれども、こういう検討を進めていくことが、各省庁の全体
大臣御存じのとおり、広島県を初めとして全国の都道府県で、県の仕事を市町村に移管をしていく、そういう許認可事務などというものをできるだけ身近な市民の生活のところへ近づけていく、この努力が高い評価を受けているわけです。いろいろな見方はございますけれども、私は、時代の要請にこたえるものだということを否定するつもりはございません。その意味で、そういう際ですから、また、県の仕事のややこしいものを国から県に来ても、ややこしい形のままで市町村へということになると、大変迷惑な面も一面で出るわけです。複雑さといいですね。そういう意味では、できるだけ——簡単にはいかないでしょうけれども、そういう点を配慮して、そして住民あるいは市民、最も身近なところで始
蛇足ですが、臨時行政調査会の名前がたくさん出てくるものですから、あえて申し上げておきます。 一番最初に、太田薫さん、総評議長のときにメンバーになったわけです。メンバーになる際、いろいろ議論がございました。私も、素人ながら若干お手伝いをさしていただいたこともございますけれども、いわゆる人員整理といいましょうか、そういうところへ何か追い込んでいくような形でないことをいわば担保にして、それを条件にしてメンバーに入ってきたような経過もございますので、この点は言うまでもございませんけれども、念には念を入れて御答弁を願っておきたいと思うのです。臨調の最初の趣旨、それは生かし続ける、その面について……。
この法案と直接関係がないことで——直接関係がないと言っても、あるのです。実は、防災センターやら何やらの問題がございますので、建設省関係もございますから、大変恐縮ですが、地震の問題を少し集中的に伺っておきたいと思います。 実は、昨日ですか、各新聞の神奈川版などに非常に大きく、大地震問題に対する県民の意識調査がございます。これは県民三千人を対象にして昨年の九月に実施をいたしたわけですが、非常に県民の関心が強くなっておりまして、これは、直下型地震で川崎あるいは三浦半島の活断層、あるいは伊豆沖、東海というふうなことで、指定地域の議論が出てきたことを含めてそういう関心が高まっているんだろうと思うのですが、非常に私一つの勉強をさせられる結論
