いま、私はよくわからないのですが大変むずかしいお話をなさったわけですが、常識的に考えて川崎だとか横浜、まあ神奈川県は全県指定を要請することになろうと思いますけれども、やはりそういう人口密集地域の危険度というものを常識的に国土庁も恐らくお考えになっていらっしゃると思うのです。その意味では二次指定というか追加指定というか、そういう可能性について十分考慮しているというふうに理解してよろしゅうございますか。
この指定の前提としての被害想定というのは、どうなっていますか。
被害想定を前提にしないでこういうものが出てくるということがちょっとわからないのですけれども、それは地方自治体がつくってそれを集めていくという議論だけでは、私は済まないと思うのですよ。だから、その点は国土庁としてもやはり検討すべきである、そういうふうに私は思います。これはこの大規模地震の法案の御審議のときにもやりとりをいたしたことでありますけれども、その点はぜひ御考慮を願いたい。 それから、川崎の直下型の地震の可能性というのは全くなくなったというふうに考えていいのですか。あるいはもう一つは、最近三浦半島の活断層、別に相模トラフだけではなくて、個別のいわば直下型ということも含めた危険というものに対する調査が行われましたけれども、これ
いま指定地域といいましょうか、地震防災対策強化の地域の指定が行われるわけでありますが、対策強化と言っても、結局はこういうものが発表されますと、これはえらいことだ、何とかしなければいかぬという意味では、避難路や避難場所やあるいは道路の安全が確保されるのかどうか、道路周辺の両側に老朽家屋があって崩れてこやしないか、さらには建造物の耐震化など、川崎で言えば防災者団体、これは挙げれば山ほどあるわけであります。だけれども、問題は、そういう対策がとられつつあるのだということを前提にしないと不安ばかり増すことになってしまうのじゃないか。私なぜ一番最初に、世論調査の結果を読み上げたかというと、やはりその辺に非常に不安があるわけであります。私は大規模
ちょっと御答弁の前に、いま答弁がありましたけれども、公共事業費の振り分けでめんどうを見ろ、地方自治体でやりなさいというわけにはなかなかいかぬわけですね。だから、これは建設省いかんの質問になりますけれども、これは知事会からも陳情が出ておりまして、補助率の引き上げやらそういう条件を配慮した地震防災緊急整備事業ということで特定をいたしまして、もちろんプライオリティーの問題はあろうと思いますけれども、そこにやはり重点的な対応を迫られているというふうに考えますので、建設省、それらのことを配慮して御答弁を煩わしたいと思います。
どうも慎重にというのは何もやらないということもありまして、毎度の国会答弁みたいに、前向きに検討しますということは検討しないということだというふうに私は教わったことがありますけれども、そうでなくて、私がいま言ったのは、知事会から出ている防災緊急整備事業という形でやらないと、公共事業を振り分けてやっていくという形では何もできないじゃないかという地域の声があるわけですから、補助率の引き上げという問題は、当然建設省が積極的に問題提起をして、そして各省庁の調整を、もちろんあなたのところで全部やるわけではないけれども、あなたのところの所管に関して言えば、そのぐらいの決意はぜひ承っておきたいということであります。御答弁をもう一遍煩わしたいと思いま
課長さんにそう言ってもなんですけれども、やはり建設省の非常に大きな仕事だろうと思います。だから、地域の指定があるわけですから、それに見合って省内で補助率の引き上げということについて問題提起をしてほしい、こういう要望を正確に受けとめていただきたいと思います。よろしいですか。
自治省いらっしゃいますか。——これは消防庁の問題も含めてですが、いまの地方債その他のいろいろなことがあるでしょうから、自治省から先に御答弁願います。
いまの消防庁の答弁のほかに、私資料をいただいて、不十分ながらもそれなりに精いっぱいやっているという感じがするのですね。つまり、消防庁の場合は直接的な影響だから、これは急いでやらなければならぬという配慮を政府全体としても認めたのだろうと思うのです。願わくは、消防庁も貯水槽その他あるいは食糧の貯蔵庫等に対する補助率の引き上げなどについて、もっと積極的に取り組んでいただきたい。これはよろしいですね。
最後に、これは国土庁になるのですか、基本計画だとか、防災本部の設置条例の準則だとか、あるいは応急計画などの手引きみたいなものが間に合っていませんね。これはいつやるのですか。
科学技術庁、時間が来てしまいまして、平野さんから予知の問題をちょっと伺おうと思ったのですが、申しわけありませんが、割愛をさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。 大臣、最後にお願いをしますが、大臣も長いこと県知事をやっておられてよくわかると思うのですが、線引きが行われますと、どうなっているのだ、どうしてくれるのだという住民の声が、特に地方自治体に強く向けられるわけですよ。ところが、いまお聞きいただいたように、御経験のように、補助率にしてもあるいは予算の枠にしてもあるいはその他の対策にかかわるさまざまな事柄は、どっちかと言えば、地方自治体がやるにしても、それを保障する具体的な財源的な、制度的な裏づけが十分でない、したが
ありがとうございました。
最初にちょっと予定にはなかったのですが、きのう来の松野元防衛庁長官のいわゆる職権に基づく犯罪、これは時効という理由で立件できなかったとしても、明らかな犯罪であると言わざるを得ません。山下防衛庁長官の先輩でございますから、この問題についてどのようなお感じを持っておられるか、率直にお述べをいただきたいと思います。
航空機の価格に、あるいは利益の中に当然その金額が上乗せされていることは事実ですよ。そうでなければもうからない商売をやるわけはないのですよ。そういう意味では、防衛庁が使っている飛行機に国民の血税が支払われているというふうに私は思うのです。この辺は私、非常に重大だと思うのです。財政的な意味でも国民に非常に大きな迷惑をかけている。だから、防衛庁はかかわりございませんという議論だけでは済まないと私は思うのです。もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
私は、いまのことを言っているよりも、実はこの時代のいきさつのことを聞きたいわけですけれども、時間がございませんから、それ以上言いません。しかし、安全性やその性能よりも、いわば札束が選んだ黒い飛行機と言っても私は差し支えないと思う。そういうもので私たち国民の平和や安全が守られているなどと考えられることは、国民としても迷惑千万です。また、自衛官がそんな飛行機に乗せられているということも私は大変不幸なことだと思うのですよ。国民や自衛官に対して——少し過ぎ去ったことではありましょうけれども、やはり防衛庁とのかかわりにおいてこういう事件が起こったのです。だから、今後考えますと言うだけじゃなしに、やはり政治的な意味で防衛庁の重い責任というものは
いわば防衛庁を舞台にした事件、不祥事、これは間違いない事実でしょう。結果的には防衛庁も無関係じゃないと私は思うのです。Ｅ２Ｃまでつながっているかもしれない、こういう問題点があるわけです。したがって、先輩でありますけれども、そうした行為、そういう犯罪に対して防衛庁自身が姿勢を正すということを、将来に向かって姿勢を正すだけではなしに、過去のそういう現実、もうすでに新聞に報道されているだけでなしに、問題の焦点はお互いに理解し合っているところですが、それについて防衛庁自身として遺憾なことであり、責任を感ずる、これが国民に対する態度ではないだろうか、私はこんなふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えですか。
ちょっと伺っておきますけれども、松野元防衛庁長官に、防衛庁の人事などの際に、あらかじめこういうふうにしたいと思いますがと言って報告をして了承を得てきたというふうないきさつが報道などにありますが、そういうお立場ですか。
歴代の防衛庁長官でそういうふうなことをやるということは、防衛庁としては一切ないと断言できますね。
この問題は明らかにされてくるわけでありますから、そしてそれは防衛庁を舞台にした事件であることも事実なんです。たとえ話としてよくないけれども、民間航空の問題でもわれわれとしては許せないという立場をとっています。ましていわんや、これは国民の血税そのものがこういう形で犯罪を起こしている、そういう問題を防衛庁自身がもっと過去にさかのぼって、防衛庁が持っている体質と私はあえて言いませんけれども、やはりつきまとうそういう条件についてもっと責任を感じないと国民に対して申しわけができないだろう、こういうふうに思いますので、その点は重々に責任を痛感していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 では次に、予備自衛官の問題に移りますが、
この制度の法的根拠というのは、隊法七十条以下の消耗補充という考え方ですね。その考え方は、いまでも変わっていませんか。
