かつて四次防構想の中で、四十一都道府県に警備連隊をつくる、警備連隊式の予備自衛官を募集しておくという決定があったわけですが、それはその後白紙に戻ったと言われていますけれども、当時の久保防衛局長のやりとりを議事録で調べてみると、再検討、検討を依然として続けるというふうな意味のことが載っていますが、今日それはどういう位置づけになっておりますか。
そうすると、四十一都道府県に警備連隊式のものをつくるという考えはもうないというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほども御質問があったわけですけれども、四月三十日の朝日新聞の記事、これは「防衛庁防衛課と陸海空三幕僚監部が中心となって、」と、こういう議論なんですけれども、防衛庁の結論でなくても、予備自衛官を陸上自衛隊の正規隊員の定員以上に引き上げたい、あるいはそれを含めた改革構想を練っているというふうに報道されているのですが、先ほどは防衛庁としてはそういう方向を持っていないと言うのですけれども、研究はなさっていらっしゃるのですか。
そういう検討はしていないけれども、増員をしたいという気持ち、そういう検討はしているんでしょう。
その若干というのはやはりめどがあるでしょう。それはどうなんですか。
予備自衛官関係の予算、これは人件費というか、いまの手当ですね、それから装備、それは金額にしてどのくらいになっていますか。
装備もあるのでしょう。手当だけじゃないでしょう。
予備自衛官をべらぼうにふやしていくというふうなやり方というのはいろいろ問題を伴う、言うまでもないことだと思いますけれども、その点は厳にひとつ私からも慎むように申し上げておきたいと思います。 さて、防衛庁長官が第十五回の自衛隊高級幹部会同で訓示をされた中で、先ほども中川委員から質問がありましたけれども、訓示を拝見をいたしました。「近年における極東ソ連の軍事力増強には目ざましいものがあり、特に、キエフ級空母「ミンスク」、バックファイアー」云々と、こう書いてあるのですね。そこで伺いますけれども、ミンスクは、すでに極東軍事力に編入されているのですか。この文章を読むと、そういうふうに見えるのですよ。
前文を見てごらんなさいよ。
そこがごまかしでございまして、「目ざましいものがあり、特に」と特定をしたのですよ。極東軍事力の増強には「目ざましいものがあり、特に」と特定してミンスクが出てくる、バックファイアが出てくるのですよ。それで確かに結論は「動向」と書いてある。しかし、主文とずっとつなげて読んでいったらどうなりますか、これは。そう言われても仕方がないような実は原文の書き方になっている。これは山下さんらしくない、もっと歯切れのいい、きちんと区切りをつけるべきだ、こういう書き方に私はいま防衛庁の姿勢を見ざるを得ないわけです。 先ほど中川委員も質問していましたけれども、六月ごろウラジオストクに入港、そしてソ連太平洋艦隊にミシスクが編入される、その情報というのは
だから、この文章を見ると、近年における極東ソ連の軍事力増強には目ざましいものがある、そしていつ配備されるかわからない、いつかは配備されるだろう、情報の根拠は明らかにできない。 では、バックファイアはどうですか。
その次に、「ベトナムにおける海・空軍基地の使用」と、こう書いてある。外務省おられますか。——外務省はベトナム大使を呼んでやりとりをいたしましたね。その経過を明らかにしてください、簡単に。
いや、そのとおり読んだ。
外務省結構です。 「国後・択捉両島地域への地上軍の再配備などの問題は」、こう書いてありますが、これの背景も先ほど中川委員に御説明をいただきましたけれども、もう一遍簡単に述べてください。ついでに防衛庁として、ソ連の持っているねらいをどういうふうに受けとめているかということを……。
防衛庁が判断するソ連のねらいです。
これに関連をするわけですが、最近大平総理大臣がＡＰ通信で、「ソ連の極東における軍事力建設が日本の関心事であり、日本の偵察能力を増強し、可能な限り抑止力を持たねばならないと語った。」と報道されておりますが、これは昨年私が伊藤防衛局長とやりとりをしたときに、日本の自衛隊の仮想敵国というか、防衛対象国はソ連だという答弁をされましたが、その同じ軌跡の上にあると考えてよろしいですか。
ソ連が日本の防衛対象国となっているかという質問に対して、中国や朝鮮というやりとりをした中でソ連に触れたときに、あなたとはちょっと違っているのですね。
やりとりはこの前したからしませんけれども、いまお話を伺ってみると、たとえばミンスクは推測である、バックファイアはそういう動向にあると想像される、あるいは推測というふうな言葉がずいぶん出てくる。最近の防衛庁は、いわゆるソ連の脅威をできるだけ大きく印象づけるようなアピールを繰り返しているとしか思われないような節々がある。いま私が防衛庁長官の訓示を読んだだけでもそうでしょう。そういう議論があるから、たとえば国後、択捉におけるソ連軍の再配備ということになれば、二十分で北海道上陸可能とか、あるいは防衛の根本見直しが必要というようなことがセンセーショナルな形で危機感をあおり立てる、あるいはバックファイアやミンスクについても、何かあしたにでも、あ
私どもはそういう意図はないけれども、何かだれかがやっているような感じで、報道関係か何かが後ろであおっているような言い方になってしまうので、責任転嫁だと思うのだけれども、そうではなしに、私の言いたいのは、ソ連のそういう動向というものが正しいとかそれ以外にないなどと言っているつもりはないのです。国際関係というのは、そういうことがあるとすれば、われわれも対応せざるを得ないよ、そういうやりとりをもっとフランクにやれる道筋というものを日本の平和外交というのは持っていると私は思うのです。持たなければならないと思うのです。それが何か打ち上げ花火みたいに打ち上げて、さあ大変だ、さあ大変だ、こんな程度じゃ間に合わないぞという形で結果的に進んできている
領土問題の論争をやるつもりはございませんけれども、それは国後、択捉の議論というものもいろいろあるのです。しかし、バックファイアとかミンスクとか、あるいは一番最初の、要するにソ連の飛行機がダナンにという話、その出発点というのは、これはなかなかセンセーショナルだと言われても仕方がないような物の言い方を含めて、あるわけです。私は、その点は厳に慎むべきではないかということを申し上げるわけであります。 では、続いて質問をしますが、山下長官は四月二十八日に業務計画の指針を統幕議長あるいは各幕長に指示をされました。これが中期業務見積もりと無関係でないことは、別に六法全書を見なくてもわかるわけですが、中期業務見積もりの大綱をお示しいただきたい。
