岩垂寿喜男

予算がついたというそのバッジシステムの近代化のための基本的な設計の検討に入ったというのですが、更新はいつから始めるおつもりなんですか。

目標もはっきりしていないのですか。それに関連して、ナイキ、ホークについてもはっきりしているのか、いないのか。

その詰まっていく過程、つまり中期業務見積もり、この期間の中で「防衛計画の大綱」を見直すというふうなことがあり得るかどうか。

前提に立っているかどうかと聞いているのじゃない。その過程の中で見直すという可能性があるかどうかと聞いているのです。

この業務計画の指針を拝見すると、北海道にある第七師団と第一戦車団が合体して機甲師団、四国に司令部機構を備え、混成団を編成するとありますけれども、特に四国の混成団というのは、増設する内容、司令部の場所を明らかにしていただきたいと思います。

防衛計画の中で、北と西南の両方に備えを置くというような方針、つまり機甲師団と四国に混成団というふうに、つまりそういう方針の具体化だというふうに理解してよろしゅうございますか。

これは防衛二法の議論になってしまうのですけれども、潜水艦隊が設置されますけれども、その編成を承っておきたいと思います。

その潜水艦隊の司令部はどこに置かれるのですか。

横須賀のどこですか。

Ｐ３Ｃの配備というのは、厚木にすでに決定しておりますね。

候補地はどことどこですか。いつ決めるのですか。

候補地はどことどこですか。

新しい年度で対潜戦の重要なデータを収集、分析する海洋業務を効果的に実施するために海洋業務群というものを横須賀に置くことになっていますね。これはどういう役割りを、そしてどういう編成になりますか。

それとＰ３Ｃとはどういうリンクになりますか。

Ｐ３Ｃの音紋に関するデータやノーハウというのは、アメリカは供与すると言っていますか。

私、なぜそういうことを一つ一つ聞いていったかと言いますと、ここでも実は私の選挙区なんですけれども、横須賀はいまや新しい基地機能を持つようになるわけですね。つまり潜水艦隊の司令部、海将を司令官にして、そしてそれが実はＰ３Ｃの、まだ決まってないと言うけれども、これは大体厚木と決まっているのですよ。これはつなぎ方が護衛艦隊とつなぐんでしょうけれども、そういう位置づけになる。そして海洋業務群というものが横須賀に置かれる。これは自衛艦隊司令部、そしてその隷下の護衛艦隊、みんなつなぐんですよ。その上に第七艦隊の根拠地が横須賀にあるわけですね。私はその意味では、横須賀が新しい基地機能というか、量質ともに非常に大きな役割りというものを担わされるとい

考えていないと言っても、やはり市民感情というのがあるわけですよ。旧帝国海軍の根拠地としての役割りを長い間担ってきて敗戦になって、いわば軍転法によって平和産業港湾都市に生まれ変わっていくという道筋を住民投票を含めてやってきているわけですよ。事もなげに、海上自衛隊のところに置くんだから大して関係ない、こういう議論には私はならぬと思うのです。新しく水雷調整所もできる。そういう点は防衛庁の態度として私はきわめて不適当だと思いますが、長官どうですか、その点は。

国会が決めたから当然それに協力すべきだという姿勢の方が私は問題だろうと思うのです。やはり基地機能というものは変化する。あるいは量的にも質的にも非常に大きくなっていく。それに対する不安があるわけです。そういう不安に対して防衛庁が地方自治体当局と協議して決めるなどと言えば、反対だと言えばそれまでになってしまうから、そこのところはなかなかやりにくいかもしれぬけれども、あらかじめそういう問題についてお話し合いをすることが、それこそあなた方が言っている防衛に対する国民の協力というものを果たす役割りだろうと思うのです。この点はぜひひとつお考えを願いたいと思います。 　このところ新聞などを拝見すると、アメリカ議会において外交や軍事問題についての

私は、てにをはの部分について言っているのじゃないのです。述べられている事柄というのは新聞で、私も新聞報道ですが、それなりに翻訳をして報道しているわけです。報道している事実が全くのチンプンカンプンで原文がなければどうしてもわからないというようなデリケートな問題じゃないじゃないですか、いま私が読んだだけでも。このアメリカの上院外交委員会のしろものあるいはレポートというものは、日本と見解が違うなら違うとはっきりおっしゃいよ。

長官、あなたはいまのやりとりを聞いていてどう思うね。非常に微妙な言い回しとか表現の問題なら、正式なものを読んで翻訳しなければわからないでしょう。しかし、少なくともアメリカの上院外交委員会の「米国の外交政策目標と海外軍事施設」と題しての報告書なんです。アメリカの議会が、つまりアメリカの政治を動かしている議会がこういう判断をしているとすれば、これはゆゆしいことだと思うけれども、日本はそういう見解に立つのか立たぬのかと聞いている。そんなコメントを差し控えたいということじゃないじゃないですか。