増強が目覚ましいということよりも、そのソ連のシナリオが書かれているんですよ。それは防衛庁の見解と一致するかしないかと私は聞いているんですよ。
増強が目覚ましいということよりも、そのソ連のシナリオが書かれているんですよ。それは防衛庁の見解と一致するかしないかと私は聞いているんですよ。
どうも防衛局長、はぐらかしては困ると思うんだな。あなた、これを新聞で読んだでしょう。新聞でも読んでいませんか。少なくともアメリカの上院外交委員会というのは、それほど権威のないものじゃないですよ。個人のレポートじゃないですよ。民主主義だと言っているアメリカの国を動かしている議会ですよ。その議会に出されているレポートを、私が質問していることをちぐはぐちぐはぐに答えていらっしゃるじゃないですか。聞いてないことは答えなくていいから、聞いていることを答えてください。そういう上院外交委員会に出された報告書の筋というものは日本のあなた方の判断とは違うというふうに断言できますかと私は聞いているのです。
違うんですよ、問題は。さっきから私がくどく言っているのは、アメリカがこういう判断をしました——これから質問していきますけれども、日米防衛協力指針というものも判断のところが出てくるわけです。よもや防衛庁はこういう判断はなさっていないだろうと私は思って、これとは食い違っているでしょうと聞いているわけですよ。うんとさっきから言っているように、細かい部分について翻訳の仕方や何かあるから、デリケートな問題だからコメントは控えると言うならわかるけれども、防衛庁がこの見解に立っているかいないか、明快な一言でいいじゃないですか、お答えになったらどうですか、それでもだめですか。それほどアメリカに遠慮するんですか。
じゃ正式な文書をごらんになったら私にそのことをきちんと判断として、報告と言っては言葉が強いかもしらぬが、お話しいただけますか。
その文書の中に「日本の海上輸送路の防衛に関してだけは、同報告書は、米軍部が日本に対し海軍力を増大して自国への石油輸送路を防衛するために「地域的なプレゼンス」を目指し、将来マラッカ海峡の南まで日本の海軍部隊がパトロールに出動することを提案した事実を強調している。」と述べている。 実は、このくだりは、単にこのレポートだけではないのです。アメリカの議会においてブラウン国防長官が、昨年の二月ですが、下院の歳出委員会国防総省関係小委員会でも、「アメリカはさらに太平洋上輸送の安全確保に日本が主たる責任を持てと要求している」というくだりがあり、あるいはまたこの米上院軍事委員会太平洋研究グループ報告書、つまりナン・レポートにもその種の指摘がある
そうすると、アメリカのこのレポートはうそということですね。
つまり、防衛庁も外務省もそういう提案を受けたことはないとおっしゃったのです。あると書いてあったらアメリカの間違いですね。あるいはアメリカのうそということですね。これは単純明快でしょう、どうですか。
私は、この外交委員会のレポートだけ言っているのじゃないのですよ。ナン・レポートもそうだし、ブラウン発言もそうだし、みんな同じなんですよ。ないのは、ただマラッカ海峡云云という文章のところがないだけですよ。太平洋全体を云々というのは、これは全部あるのです。しかし、日本は提案を受けた覚えはない、あらゆるレベルで、ないというふうにあなたはおっしゃったわけでしょう。あると書いてあるのは、それは真実でない、これは事実でしょう。どうなんですか。
防衛局長も外務省も、ないと言ったじゃないですか、はっきり。
だとすれば、そういう判断をあなたは持つわけでしょう。そうすると、提案があったというのは間違いじゃないですか。それは私が言っているのは、単にあなた方がまだ翻訳してない、「米国の外交政策目標と海外軍事施設」についてのレポートだけを言っているのじゃないです。こんなに食い違いがあるでしょう。そうは思わないですか。それもノーコメントですか。
しんどい話だね、これは本当に。私は今度のこの外交委員会のレポートだけを言っているのではないですよ。いろいろなものに出てきているのです、随所に。もう私は読み上げません。にもかかわらず、それは事実でない、こうおっしゃったわけだ。だとすれば、アメリカのレポートというのは、私は上院外交委員会のことだけ言っているのではないです。何かの間違いか、うそか、いずれにせよ真実でない。これは言えるのでしょう。
あなたは訪米をなさるなら、そういうことをちゃんとまともに議論してきてくださいよ。私はこれから指針に入っていきますけれども、そういうアメリカの判断で共同作戦が行われていくとすれば、これはゆゆしい事態なんですよ。だからその前提である日米の——これは議会ですけれども、ストレートに軍当局ではないが、しかし彼らは日本にもやってきていろいろな人に会って、あなたを初め、歴代の防衛庁長官、あなたの前の人も含めて、皆さんとも会って討論をしてレポートをまとめているわけです。そうでしょう。架空のものではないのですよ。想像のものでもないのですよ。それがこうなっているのに、大分どうも日本の判断と食い違っているな、皆さんがいままで言ってきていることとの間にかな
私の言ったのは、そういうふうに書いてある、したがって防衛庁はこれについてどう考えるか。そしてその積算、つまり恩給などを含めて考えてみればどのくらいになるかということを計算してちょうだいよと、きのう言ってあるはずです。
NATOは恩給も入れてやるわけですね。そのほかにもたくさんあるんですね。恩給以外の部分についておわかりにならないと、こう言ったわけでしょう。
国防支出のランクづけの中でも、ずっと並んでいるわけですね、一%しか使ってないといって実はかなり非難をしてきておる、今度はこういう書き方になってきておる。日本はやはり使い分けているんじゃないか。NATO流に言うと、日本だって一・五%使っているんですよ。そうは言いながら、日本の国内では一%という一つのみずから決めた枠があるから、それを超えるわけにはいかぬという意味で、両方で使い分けているんじゃないかという感じが私はするのです。そうでないとすると、私は、やはり一%というものを決めて、そしてしかもアメリカからはそれについていろいろ言われているという条件のときに、日本はこうですよとなぜ言わないのですか。その積算をなぜきちんとしないのですか。N
これは要するに、ナン報告というのは、あなた、意図がわからないと言うけれども、全部見ればわかるでしょう、何を言わんとしているか。わからないですか、このレポートを見てわからないですか。何をねらっているかということがわからないですか。
いろいろやっておっても時間ばかりたってしようがないから、「日米防衛協力のための指針」について伺いたいと思いますが、その前に、いま指摘をしましたが、一九七七年六月十五日の米国会計検査院長の議会に対する報告によれば、「防衛協力小委員会に対する米国としてアプローチについて調整済みの指針は一九七六年三月に出来上つたが、国務省では、特に、防衛協力のような分野で問題を押し進めるのは、生産的ではないであろうと信じていた。それ故、同小委員会を設けるイニシアチィヴは、日本側にゆだねられた。」こういうふうに書いてございますが、これは事実ですか。正しい翻訳をごらんになるには、もう三年くらいたっていますよ。
アメリカの当事者の記述なんです。当事者の記述なんですよ。用意ドンで一致したのですか。
それじゃその次に、これも注の中なんですが、末尾の方に、「日本は、より大きな防衛の役割を担うことを自ら申し出るよりは、むしろ米国のイニシアチィヴを待つつもりのようである。」こういうふうに書いてあるのですが、これはそういう対応をなさったのですか。
「日本は、より大きな防衛の役割を担うことを自ら申し出るよりは、むしろ米国のイニシァチィヴを待つ」という記述があるわけですが、こういうことはないですね。