実はこの会計検査院長の議会に対する報告が、今日の日本のさまざまな問題点をきちんと言い当てているんですね。いわゆる相互補完性あるいは労務費負担、あるいは共同使用などに触れているわけですけれども、この事項のうち労務費負担やＰ３Ｃなどの取得を含めての問題点というのは、そのまま実は実現されてきているのです。いま、相互補完性というのですか、コンプリメンタリティーや共同使用について、この項目に記述をされている事実の中で具体的に話し合いが進んでいる項目がございますか。
だからそこで、一番最初に質問したことが生きてくるわけです。つまり日本の方から——アメリカの方もシナリオができている、ガイドライン。それを、アメリカからこの部分は言っちゃまずいから、日本のイニシアチブで実はやっていた。しかし、やっていることは、結果的に全部このシナリオに書いてある——シナリオと言って悪ければ、レポートに書いてある事実が、今日、日米防衛協力指針を含めて実は生み出されてきているわけです。私はその意味では、会計検査院長の議会に対するレポートというのは大変権威のあるものだ、日本をも動かしておるという感じを持たざるを得ないわけでございます。これはやがてその指針の中身をしさいに検討していくと、よけいいろいろ問題が出てくると思うので
ＮＡＴＯに対してはやっているわけですね。日本ではアメリカからはそういうことが言われなかった。しかし、防衛庁はそれについて何かいままでなかったとすれば、これから言っていくつもりはございますか。
ＮＡＴＯの要するに増援計画のようなものは、日本にはアメリカは提示しないというふうにお考えですか。
アメリカが日本を守る、こういうことを安保条約の筋道として、安保条約はそのためにあるのだという議論をしておりますが、ＮＡＯは増援計画があって、日本の安保の関係で言えば増援計画などというものは具体的には示されないということは、ＮＡＴＯと日米安保との間には相当ランクづけがあるのだろうと思うけれども、戦略上の問題ですか、それとも日本の側でそういうものは必要ないとお考えになっているからですか。
防衛庁長官はどう思いますか。ＮＡＴＯには増援計画が示された、日本に対してはない、その点はどういうふうにお考えになりますか。それを求めていくつもりはあるのかないのか。
政府委員が答弁をしたのは、ガイドラインの枠の中ではございませんと、こう言ったのです。国の防衛の最高の責任者である防衛庁長官は、ＮＡＴＯのそのことを御承知の上で日米の関係にはそういうものはあり得ないと考えてよろしいかどうか。
ＮＡＴＯへこの増援計画が全部持っていかれてしまったらアジアはどうなりますか。増援部隊はいないのじゃないですか。どんな部隊が残りますか。
そうすると、結果的にアメリカはＮＡＴＯへ全力を集中してしまうということですね。
増援計画の部隊編成を見れば、アジアに回すような軍隊は残らなくなってしまうのですよ。そう思いませんか。だから、私が聞いているのは、第七艦隊まで含めて、残るところはどんなところですか。
私が聞いているのは、そんなむずかしいことを聞いているのじゃないですよ。ＮＡＴＯ増援計画というものが軍隊の編成であるわけでしょう。それをそっくり当てはめてしまったら、日本、つまりアジアに残る部隊というものはどんなところが残るのですか、たくさん残るのですかということを聞いているのですよ。実際問題としては大して残らないのですよ。
ＮＡＴＯの増援計画には部隊編成が入っているのですよ。それで残るのは、在日米軍は別ですよ、第七艦隊とアメリカの本土に残っている部隊だということですよ。第七艦隊がインド洋に出ていくということになったら、その部隊というものはないのじゃないかということを私は聞いているのであって、それ以上でも以下でもないのです。その部隊編成を、つまり日本に来てくれるであろうとあなた方が期待する部隊というものはどんなものがあるのだろうか。
私はなぜそんなことをしつこく聞いたかというと、ガイドラインの中で「来援」という日本語の訳と、それから原文で言うと展開とあるものが「来援」というふうに直っていたり、かなり不自然な翻訳があるわけです。だから、来援というものについての裏づけが一体指針を討論する過程の中であり得たのかどうか。ＮＡＴＯはあったのに日本はなぜないんだということを私は聞いていたのでありまして、これはまた後ほど聞いていきましょう。 一九七八年十一月二十八日の閣議でガイドラインというものが承認をされたわけですね。この承認は、言うまでもなく内閣の意思決定というふうに理解をしてよろしいですか。
閣議の承認ですね。了解ですか。どっちですか。
了承ですか、承認ですか。もう一遍はっきり聞いておきたいと思うのです。
閣議では、このガイドライン全文を皆さんに配って、そしてその項目についてまで内閣の意思としてこれを了承したというふうに理解してようございますか。
それは研究をするということだけが問題になったんじゃないでしょう。研究をしたり準備したり、あらかじめ決めておくとかいうようなことも全部含めてこの文章の中にあるんですよ。あなたは研究をすることを了承を得たと言っている。この中には単に研究だけでなしに研究以外のさまざまなこと、研究より一歩出ること、そういうふうなことも含めて全部了解を得ているんですね。
そうすると、防衛庁のこれからの交渉に対するかなり包括的な了承というふうに考えてよろしゅうございますか。
ちょっと時間がなくなりましたので、法制局おられましたら結構です。申しわけないです。 これは、日米安保協議委員会においてお互いに確認をしたわけですが、サインの当事者はだれですか。
こんな重要なことが何にもサインなしに合意になるのですか。
