岩垂寿喜男

「レディネス　ステージス」という即応態勢段階と言うのですか、それといまの「レディネス」とはどう違うのですか。

そうすると、「プリペレーションズ」という、この準備とも違うわけですね。

どうもそこは使い分けている言葉を何か意識的に全部「準備」にしてしまっているのです、翻訳の方は。言葉はみんな違うんです。いま原さんが答弁で一生懸命苦労したように、それぞれランクがあるのですよ。ランクがあるものを全部「準備」でひっくるめてしまっていいものかどうかということさえ感ずるのです。ここは正確にもう一遍、いまでなくて結構ですから、明らかにしてください。それは非常にラフであるというよりも、日本語の訳というのは何か言葉をできるだけ丸く丸く余りひっかからないようにという配慮をして、ときにはその意味が違うような翻訳になっているところを感ずるのです。 　共通の基準でプレプコンですか、これは何段階予想していますか。三段階ですか。

「武力攻撃がなされた場合」の項目に入りますけれども、一番最初の「作戦構想」の中に「米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能」、これも見ますと、機能だけじゃないですね。機能、領域を補完する作戦を実施すると書いてある。この点について、実はこれも防衛庁首脳という新聞の報道ですが、自衛隊の能力の及ばない機能、領域というのは、一つは敵地攻撃、これは領域でしょう。二つとして核兵器、空母、長距離爆撃機の運用というふうに書いてありますが、これは事実ですか。

私は、その及ばない範囲というのはやや特定したでしょう。それは事実でしょう。

そうでなしに、私の言っているのは核だけ言っているのじゃないのですよ。機能と領域という文章を受けて、恐らく領域というのは敵地攻撃ということ、それから機能については核兵器、空母、長距離爆撃機ということをお話しになっていらっしゃるが、そのとおりですかと聞いているのです、これは物事の解釈ですから。

防衛庁首脳というのはいつも原さんだということがこれでわかるわけだけれども……。どうも捕らえてみたら変なことになるわけだけれども、私は、そのことの意味するものはこれではないかと言っているんでしょうがね。私は、捕物帳をやっているのじゃないので、あなたがしゃべったことについて私でございますと言わなくても結構ですが、そういうものでしょうと言っているのです。

そうすると、アメリカの核を含む攻撃用兵器の使用について自衛隊は全く構想は持っていない、アメリカが使うという場合、このガイドラインの中では自衛隊はそれはかかわりない、白紙の形になっているわけですか。

核だけじゃなしに、さっき敵地攻撃と言ったでしょう。空母だとか長距離爆撃機とか言ったでしょう。そういう問題については、このガイドラインの議論の中では全然触れない。防衛庁も別に独自の見解は持たない。しかし、アメリカは言いますよ。これは言わなかったらおかしいのです。核抑止力に依拠するのですから。そういう場合、防衛庁はどうするのですか。そういうものは防衛庁は白紙で臨むということですか。

私は、核を含む攻撃用兵器の使用についての基準というようなものをアメリカは持っているわけですけれども、日本はその問題についてはガイドラインの中では全く議論なさらないのですねということを聞いているのです。

議論しないだけでなしに、アメリカが使うものについて防衛庁は独自の構想も持っていない。

その次に、「作戦構想」というのがありますが、「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、」と書いてある。この「防勢作戦」というのは、実は防衛庁の防衛研修所の「国防関係用語集」なんか拝見すると、「防勢作戦においても、部分的あるいは時機的に攻勢作戦を併用することが多い」と書いてありました。この限界はどこに引いてございますか。

それは「陸上作戦」のところだけでしょう。 　それでは続いて聞きますが、いまあなたが言ったのは陸上の作戦だけなんですよ。「海上作戦」について言えば、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」と書いてある。このことは宗谷や津軽や対馬というような三海峡封鎖を含む作戦を自衛隊が主体になってやる、海上防衛を含めて、さっき議論しましたが、そういうふうに理解していいですか。自衛隊が主体になってやると書いてある。そのとおりに私は受け取るわけだが、いいですか。

さっき言ったように、三海峡封鎖を含めて主体になってやるのですね。

さっきあなたは日本の周辺とおっしゃったでしょう。したがってそれも含まれるというふうに理解してよろしいかと言っているのですよ。あなたはそうだというふうに、先ほどの答弁と合わせて言えば、おっしゃっているわけだから。

この三海峡封鎖というものが国際的なインパクトをどういう形で日本に及ぼすかなどについても非常に大きな危惧を私は持つわけです。それを自衛隊が主体になってやるということをアメリカと約束した。こういう点は非常に大きな問題をやがて起こしてくるだろうという意味でガイドラインの危険性の問題点の一つにもしておきたいと私は思うのです。 　それからアメリカの海軍部隊は「機動打撃力を有する任務部隊」というふうに書いてありますが、これは原文の方は機動力と打撃力を増強するというふうになっているようですし、それからその次のところですが、「航空打撃力を有する航空部隊」とあるのは、航空打撃力を増強するというふうに書いてある。それと関連して、さっき言った「陸上作戦

どうもちょっと退屈して恐縮ですが、「指揮及び調整」というところに移っていきますと、これは調整機関というよりもむしろ指揮の調整所あるいは調整センターというふうに理解してよろしいですか。

事実上共同作戦を一緒にやっていくということにならざるを得ない。いまあなたは「それぞれの指揮系統に従って」と書いてあるとおりにと、こうおっしゃるけれども、実際問題として考えてみれば、そんなにきれいごとでは済まないと私は思うのです。結局、指揮、調整、こう書いてある、指揮と調整とはちゃんと切り離せるのですか。

近代戦において作戦調整というのは指揮に準じたものなんですよということをもとの統幕の事務局長の村木陸将が「日本の防衛戦略」という本の中でお書きになっていらっしゃる。その先のところを読むと、「その背景には機能的技術的に作業割り当てができているわけです。だから、指揮に近いような調整あるいは統制ができる。」こういうふうに書いてある。この言葉というのは違いますか、間違ってますか。

「作戦運用上の手続」として作戦準則みたいなものがやがてできてくるという可能性はございませんか。