岩垂寿喜男

「作戦運用上の手続」とあるでしょう。その「手続」というのはどういうことですかということを実は問いたいのだが、どうも時間がないから、それは作戦準則みたいなものができるのでしょうと……。それしか考えられないわけです。

私は、いまの調整というふうに、コーディネーションですか、だけではなくて、作戦統制つまりオペレーションコントロールというふうなものも切り離しがたく結びついているわけでありまして、事実上日米が縦の系列で云々と言っても、そういう部分にまでお互いが触れ合っていく、そしてイニシアチブはアメリカが持っていく、こういう危険性というのはどうも避けれらないのじゃないかという点を、いまさまざまな指摘などを含めて申し上げたわけです。 　その点について、質問してももう同じことしか出てこないと思うのです。しかし、もう一遍その点の明確な区別を伺っておきたいと思うのです。

ちょっと飛び飛びになって恐縮ですが、自衛隊法附則十二条に関するＭＳＡ協定に基づく細目取り決めの内容をお教えいただけますか。——いいです、もう。時間がたってしようがないから、後であれします。 　では、端的に聞きますが、自衛隊法の改正なしに対米支援というのは可能ですか。その法的根拠として利用できる規定というのは何ですか。

全くできませんね。

日米共同作戦だとか、情報協力だ、交換というような問題がございますが、それを法的に規制するものは、あなたこの前も言っておったけれども、個別的自衛権の範囲内であること、それから自衛隊法に基づく行動であることですね。その意味は、個別的指揮権に基づく行動というのは、結果としてアメリカを守るというふうな範囲を出ないものだというふうに理解していいですか。

アメリカの攻勢作戦に対する協力だとか支援という項目がございますね。これはいまあなたがおっしゃったいろいろなことがあるわけですが、一つは日本防衛のための攻勢作戦の場合、二つは日本以外の極東における事態に対する攻勢作戦の場合、これは恐らく安保の例の戦闘作戦行動のための基地使用に関連する事前協議のイエスの場合だろうと思うのですが、その他のケース、これは第七艦隊などの領海外での作戦行動などというものですが、このような事態に対する作戦協力の具体的な限界というものをこの際はっきり示していただきたいと思うのです。

もう一度聞きますが、領海外ではアメリカを守れない。では、武力行使以外の支援というのは、いま日本政府全体として便宜供与その他でもって可能だとおっしゃった。その法律的な根拠というのは何ですか。

その範囲内ということをこの際はっきりさしておいていただきたいと思うのです。言うまでもないことだけれども、いいですね。

まだ質問したいことがあるのですけれども、どうも時間をせっついておられて少し困るのですが、この一番最後の文章、「便宜供与のあり方」の問題ですが、「米軍による自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究が含まれる。」この「その他」というのは何ですか。

その前の方の「日米安保条約、その関連取極、その他の日米間の関係取極及び日本の関係法令によつて規律される。」という、その規律される枠組みもあるわけですけれども、「その他」というのはやはり同じですか。

私、いまいろいろ疑問を提起してきました。それで、それなりにお答えをいただきました。しかし、一つは英文というか、原文というわけにいかないか、英文でしょうが、それと日本語訳との関係の食い違いというのは随所に見られる。これはやはり正確に、これがオリジナルというか正確なものだというふうに、こっちの方が正しいとあなたは確信しておりますか。

さっき私が、だれが、どこが、どっちの国がイニシアチブをとったかというやりとりを、なぜそんなことを言ったかというと、かなりそれぞれの国内で国民に説明する仕方というものに意識的な食い違いが見られるということを私は指摘したいのです。こうずっと見ていきますと、私なりに判断をすると、これは言ってしまえば、自衛隊の分担する地域区分というふうな見方ではなしに、太平洋全体にわたっての兵たん防衛、その中の共同作戦、つまりアメリカの核戦略体制全体の中の日本の役割り、つまりパートの担当というものを研究し、調整をし、それから具体化していくという一里塚だというふうに私としてはこれをとらえざるを得ないのです。私は間違っていないと思うのだ。 　それはどうしてか

横須賀の三施設、つまり稲岡エリア、長井住宅、ＥＭクラブなどの返還の詳細なスケジュールをお聞かせいただきたい。

これは施設庁長官じゃなくて防衛庁長官なんですが、横須賀で、最近米軍犯罪が多発しています。きのうのニュースでも報道されていましたけれども、海兵隊が逮捕されました。市民の間に非常に不安が広がっています。一人歩きの女性を襲って強盗をやっていくというふうなケースがずいぶん出ています。これは市民の不安を解消するためにも、日本政府として米軍に対して抗議をすべきだと私は思います。それについて防衛庁長官の御返答を煩わしたいと思います。

最後になりますけれども、逗子市小坪の七丁目に防衛庁の共済組合の所有地がございますが、どのくらいの面積を持っておられるか、まず最初に承っておきたいと思います。

私行ってきましたけれども、これ山の中ですよ。こんなところ宅地にできないですよ。それは買い入れ後に目的変更をして、転売などはしていませんね。

法蓮興業という会社があるのです。これはいろいろな問題を含んでいる会社なんですが、そこから防衛庁に対して土地を売ってくれないか、あるいは交換をしてくれないかというような話があったことは事実ですか。

今後も転売なさることはないですね。

ここは去る三月三十一日に、史蹟名越切通し保存管理計画策定委員会という逗子の市がつくった委員会ですけれども、これは文化庁にも報告が出されているわけですが、名越切り通し一帯の山林、かなり広い面積なんですが、わが国では他に類例のない広大なしかも複雑な、鎌倉時代の中期につくられた山城の跡であります。しかも、それがつくられた当時の遺構がきわめて良好に保存されている。全体の遺構に対して現状変更を許すべきでないという管理方針が示されています。その中に防衛庁の用地が入っているわけであります。御存じのとおりに、いま「草燃える」の舞台でございまして、テレビで放送されております。鎌倉の山城、歴史的にも非常に大きな意味を持っていると思うのですが、できれば国

鎌倉全体といっても広過ぎるわけですけれども、この山城というのは歴史上非常に大きな意味、重要な意味を持っているということについては、文化庁も御理解をいただいているというふうに考えてよろしいですか。