岩垂寿喜男

宮内庁お見えになっていらっしゃいますか。 　天皇が崩御された後即位までの間、大正天皇の例を見ると大変複雑でしかもたくさんの儀式があるわけですが、それらの検討をなさったことがあるかどうか、その点をまずお尋ねをしておきたいと思います。

少なくとも、たとえば新天皇の即位の際に天皇を神格化する儀式である大嘗祭というふうなものを国の行事として行うなどということはお考えになっていらっしゃらないと思いますが、あえてお尋ねをしておきたいことは、特定の宗教に偏ったというか、あるいは宗教的なものはやらない、また憲法上からもやれるものではない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。

私はこんなことを本当は聞きたくないのですよ。しかし、これまで歴代内閣が元号を後回しにしてきたというのは、天皇の崩御に触れざるを得ない点に理由があったわけです。元号法案が出てきたわけですから、このタブーは破ったわけです。元号法案は急ぐという必要があるとすれば、それだけではなしに他の全体的な面についても整備する必要があるという理屈になるわけであります。 　一つだけもう一遍お尋ねをしますが、公的な行事は特定の宗教的なものとしてはやらないというふうに確かめてよろしゅうございますか。

御陵を多摩に設けるというようなこともあらかじめ御検討をなさっていらっしゃるようですが、その点の事実関係をお答えをいただきたいと思います。

官内庁、結構です。 　もう時間も来ていますから最後に伺いますが、「元号は、政令で定める。」という政令に委任をしている部分があるわけですが、これは名称だけではなしに、元号決定の手続あるいは方式を含めて政令にゆだねることになっているんですか。その点、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

法律が決まった後それをどうやってやっていくかという部分を含めてこの法案は問われているわけですから、その手続とかあるいは方法などについて、いまお考えになっている部分がございましたら、長官御答弁を煩わしたいと思います。

もう時間が来ていますから締めますが、村田委員がさっき一番最後に引例をいたしましたから私も引例をさせていただきたいと思うのです。後ろに座っている味村さんの先輩ですが、元法制局長官の佐藤達夫氏の論稿集の中でこういうことを書かれていることを申し上げておきたいと思うのです。 　新憲法が実施されてまもないころ、一部に西暦採用論が唱えられ、それに関連して、いま、“昭和”という元号の法的根拠が問題になったことがある。 　じつは、従前、元号の根拠とされていた旧皇室典範第一二条の「践昨ノ後元号ヲ建テ一世ノ間二再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制二従フ」という条文が、新憲法実施とともに消滅してしまったために、そういう問題がおこったのだが、当時、ある人から

アセスメント法案のことを少ししつこく環境庁を激励する立場から質問をしてまいりたいと思います。その誠意にこたえていただきたいと思います。 　最初に、通産省に伺いますが、ここ数年間電源立地に絡む事業者と住民の紛争がふえているわけでありますが、五十二年あるいは五十三年、今年に入ってからも含めて、その状況について概括御報告を煩わしたいと思います。

それは全体の中のどのくらいの割合を占めているか、もしできたら五十二年度もお聞かせいただきたいのですが、どうしてもなければ結構です。

紛争のあるところとないところのバランスですよ。

三月の電調審はいつお開きになりますか。もう決まっているでしょう。

月末と言ったってもうすぐ終わりでしょう。だから、日は大体決まっているのでしょう。それは言えないのですか。

下旬の後半って一体どういうことか見当もつかないのですが、大体見当つけてみましょう。 　その電調審にかけられる、いま予想している議題を御報告願いたいと思います。

いまお話しになりましたが、大崎、竹原、竜島、相生、これらはほとんど紛争が起こっているところですね。

いまお伺いしただけでも、電調審にかかる十のうちの五つ以上、つまり半数以上が事業者と住民の間にトラブルが起こっているわけです。 　環境庁に伺いますけれども、住民と事業者の関係の中で、必ずしも住民だけが悪いとかいいとかいう判断はなかなかしにくいと思うのですが、事業者が持つべき責任の分野というのはわりと多いと私は思うのです。その辺について率直にお答えをいただきたいと思うのです。

私が伺っているのは要するに、いまトラブルがある、トラブルをどういうふうに呼ぶかは別として、そのトラブルの中で、どちらかといえば事業者にいろいろな意味で住民の不信というものを招くような事柄があって、事業者の責任に帰するべき大きな要素というものを無視することはできない、そのことを私は言っているのでありまして、恐らくその辺のところを環境庁は細かくお調べになっていらっしゃると思うから、一体どっちが多いか少ないかということは伺いませんけれども、事業者に帰すべき多くのトラブルの原因があるのだという認識にお立ちになりますか。

環境庁に引き続いて伺いますけれども、いまのやりとりで、紛争が起こっているそういう地域のことが、結局今度のアセスメントの法制化に関連して、そういうものがますます多くなるから慎重を期すべきだ、あるいはそういうトラブルが大きくなるおそれがあるから法案化に対して慎重であるべきだというふうな意見が通産省あるいは自民党の内部でも起こっていますね。御存じのとおりです。それに対して、皆さんはどういう立場で説得をなさってこられているのか、その辺をこの際ちょっとお尋ねしておきたいと思うのであります。

私もいろいろなことを、話を伺ったりあるいは新聞などで拝見をしていますと、どうも事業者の側がいろいろな意味で住民に対する対応に不十分さがある、非常にいろいろな問題を起こしている。その意味では、事業者は非常に大きな反省をしなければならぬという感じがするのでございます。そのことと、アセスメント法ができればよけいトラブルが多くなるという議論をぶっつけて、アセスは反対だ、あるいは慎重を期すべきだという考え方で、自民党の中にあるいは政府の部内にそういう意見があるとすれば、それに対してはもっと積極的な説得というものを環境庁としてしていかなければ、問題の解決にはならぬのではないだろうかという感じがするのであります。だから、先ほどからちょっと長ったら

長い答弁をいただいたのですが、結局、率直なところ間に合うと思っていらっしゃるのですか。鋭意検討です、検討です、やっています、やっていますと言ったって、毎日日がたっているわけでありまして、十六日はとっくに過ぎたわけですけれども、環境庁長官、率直な見解をお聞きするのですが、いままでの作業の過程の中で間に合うとお考えになっていらっしゃいますか。

私も実は対決法案と言われる内閣委員会の理事をしているのですけれども、法案関係の問題というのは、政府がもっと積極的に取り組んでいけば、やる気になれば私はできると思うのです。だから、いま長官が今国会はむずかしいという率直な御見解を言われたことは、大変遺憾だと思いますけれども、率直な見解だと私は思うのです。 　これは、通産省に伺いますけれども、いま長官がおっしゃった技術的な指針なりあるいは法律体系などの整備を議論しているのですが、通産省はいつごろまでにまとめるつもりなんですか。