ちょっとくどく伺いますが、その当時の政調会長が実はいま通産大臣なんですね。ですから、政調会長、現在の江崎通産大臣にお目にかかったときに、環境庁長官としてそういうお立場で時期尚早を理解をしている、したがって努力をするという形で御理解を得たかどうか、その経過を大変恐縮ですが、お聞かせいただきたいと思います。
この問題は上村長官も御存じのとおり、通産省との関係があるわけですから、そして当時の政調会長であり同時にいわばこの裁定文書みたいなものを示した当事者でもあるわけですから、やはり江崎通産大臣にお目にかかって、私はこう理解をするよ、あんたもそうだったんだろうということのお確かめをなさることが非常に重要ではないか、こんな感じがいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。
そこが必ずしもすかっとしていないところに問題があるように私は思うのです。たとえば自民党の政調商工部会などでは通産省の意向を体して「昨年の裁定以降法案の扱いに関する情勢の変化はない。法案の扱いについては今後環境部会に商工・環境正副会長会議を開くよう申し入れる。部会長は会長と十分連絡をとるよう。部会で法案反対の決議をすべしとの意見もあったが、決議はなく、大勢としては法案提出は断固阻止する。」しかし、この決定というのはマスコミの問題もあるから。ペーパーとしては配布してないが、こういうような申し合わせがここにあるのです。幾ら何でもこれは自民党の中でどっち向いているのだろうかと言いたくなるわけでございます。 これらの点については、やはり江
通産大臣にお目にかかって説得をするという努力はやっていただくというふうに理解してよろしゅうございますね。 通産省、お見えでしょうか。一月の十六日に「環境影響評価（アセスメント）について」という通産省の見解が出ておりますね。この文書はお配りになった後全部回収して、国会の議員さんのところにまで回収に上がったそうなんですけれども、この文書というのは通産省の正式な見解ですか。
委員長、いいですか。（文書を示す）
「環境影響評価の法制化については、昨年五月の自民党政調会決定のときと何ら事情変更がないにも拘らず、今直ちに法案の提出を云々すること自体が問題であり、サミットを控えた新内閣の最初の国会に、与野党対決の材料と」——正確にこの意味がわからないのですが、「与野党対決の材料と提出することになりかねない。また当面の政治課題となっている景気回復の原動力として昨年に引き続き、電力会社の設備投資の上乗せを強く要請せざるを得ない時期において特に問題である。」という前提条件にして各項目全部書いてあるんです。これが通産省の統一見解じゃない、どこかのだれかが書いてあちこちばらまいたものだと言えますか。
それじゃ、この文書はどこでどういう形で印刷されて党内で討議されたかということを明らかにしてください。
それじゃ、環境庁に伺います。 この文書などを集約してみますと、通産省というのは環境庁から法案の協議を受けているけれども、以下四点で反対である。一つは、法案は立地反対を助長する。二つは、温排水等技術的に不明確な点が多い。これは四十六年に水濁法ができていてそのままになっているのです。やる気があればこれだって問題が解決しないことはないのです。三番目は、現下の景気浮揚策に逆行するものである。四番目は、昨年の裁定以降特段の情勢の変化はない。この四つの報告が自民党の政調会の商工部会に報告されて、それを前提として、さっき私が指摘をしたまとめという形になっているわけです。 環境庁は、いま私が申し上げた四つの項目についてどのようにお考えになっ
それじゃ、通産省に伺います。あちこち飛んで恐縮ですけれども、通産省はアセスメント法について特定の見解を示したことはないというふうに断言できますか。
事実上通産省が反対だということで、党内のたとえば政調会商工部会も含めて非常に大きな圧力になっていることは事実なんです。しかも、私からもう申すまでもないのだけれども、通産省の見解と新しく出された経団連や電事連の見解と全く言葉まで一緒なんです。それは公式なものではないとおっしゃいましたから、あえてそれは公式な問題ではないというふうに私も引き取っても結構でしょう。しかし、今日までの通産省のアセスメントに対する足取りを考えてみるならば、この筋から一歩も出ていないのです。今日法制化あるいは法案提出の最大の障害になっている問題点がそこにあるということはだれしもが承知していることです。ですから、環境庁と通産省との協議というものが、実はこの政調会の
「慎重に」の方にアクセントがついてしまって、「検討」の方が少し軽くなっているところに問題があるのです。言葉の大きさにまでまるきり気持ちがあらわれているような気がしてしようがないのです。 長官、自民党の環境部会、これは直接タッチしていらっしゃるかどうかわからぬのだけれども、森下部会長は一月の十五日の関経連で開かれた大阪工業会環境委員会で、アセスメント法案について、一つは科学的、客観的基準が確立されていない、どこかの文句と同じですが、二つは市民運動を激化させる、三つは公共事業の足を引っ張るという理由で反対である。しかし、表向きは二、三の理由よりも一の理由で反対する方がいいという意味のことを発言されています。これではもともと部会長は国
少し立ち入って大変恐縮なんですが、長官お答えいただかないんで重ねてお願いをしますが、二月の二十日の環境部会の出席者というのは十八人ほどいたそうですが、そういうふうに申し上げるのも大変恐縮なんですが、長官と同じ派閥の中曽根派の先生方が六人も御出席になっていらっしゃる。長官、あなたがその気になれば応援団がいるのですよ。それはそれぞれ同じ派閥でも見解の違いがあるのかもしれませんが、やはり熱意を持ってやれば部会の説得というのは不可能ではない、容易だというふうに私はあえて言いたいのですよ。政党内部のいろいろなことを申し上げるのも立ち入って恐縮ですけれども、そこのところを実は私は聞きたいのです。部会に対する説得、そこのところが基礎にならなければ
環境部会も商工部会から御意見を承っているけれども、これは環境部会固有の問題だから独自的に検討していこうということを部会長がまとめのところで締めくくっておられるわけですから、環境部会がその気になっていけば、私は決して不可能なことではないというふうに判断いたします。 そこで伺いますが、この問題で総理と長官はお会いになって話をなさったことがありますかどうか。
恐らく所管大臣である上村環境庁長官に総理はお任せになっていらっしゃるというように判断してよろしゅうございますか。
いろいろと困難はあるけれども、関係各省庁の調整を進めながら、ぜひ三月の十六日までに提案するように努力をするということをあなたが明らかにされることが私はどうしても必要だと思うのです。だから、今国会に提案をしたいということをあなたが明らかにすることが全体の局面を引きずっていく条件だろうと私は思うのです。困難は伺っています。しかし、そこが今日の環境庁長官の政治的な姿勢を示す非常に重要なポイントだと私は思いますので、国会に提出をしたい、いろいろな困難を乗り越えて、そうはっきり断言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
はっきり申し上げてアセスメント法案というのは、昭和五十年の十二月の中公審のまとめから見れば言うまでもございませんけれども、五十二年三月の環境庁の当初案から見ても、現在の案と言われるものは事実上私は骨抜きになっているというふうに評価をせざるを得ないのです。換骨奪胎だと言われても仕方がないと私は思うのです。しかしそれでも、そのことを出すか出さないかということが今日の環境行政の姿勢を問われる一つのバロメーターになる。なかんずく環境庁長官の環境行政の態度がこの中に問われているというふうに言っても私はちっともオーバーでないと思うのです。ですから、今度の国会に長官としてはどんな困難を乗り越えても出したい、そのことを私はぜひ明らかにしていただきた
十六日までもう十七日ぐらいしかないのですよ。また同じことを繰り返すことになると私どもは危惧するのです。出す、出す、やる、やる、しかしどうもまとまらなかった。仏の顔も三度と言いますけれども、そう何回も国民をだますというわけにはいかないと私は思う。正直なところ時間がなくなってしまっているのですが、だからその点についてぜひ環境庁長官の国民に対する誠意をこの機会に示していただきたい、このように私は思います。 それから、資源エネルギー庁の方がお見えですので、顧問会のメンバーを教えていただきたいと思うのです。
通産省や電事連、あるいは資源エネルギー庁もそうですが、電源立地については可能な限り科学的な方法を取り入れてアセスメントをやっているからということを自賛しておられる。この環境審査顧問会というのは言うまでもなくポイントになるセクションですよ。その顧問会の人の名前も明らかにできない、そうしておいてそれが何が科学的ですか。アセスメントというのは公開ということを基本に据えています。その公開を基本に据えておるアセスメント法案に片方で反対をしておいて、うまくやっているからいいじゃないかと言っていらっしゃるんだが、そのうまくやっていらっしゃる顧問会の名前さえ明らかにできない。これでは一体何が科学的なのかということを疑わざるを得ない。 そこで伺い
もう時間がないですよ。 だから私が言いたいのは、恐縮ですが、文書で、どことどこに委託をしたか、項目は何であり金額は幾らか、その点を明らかにしてほしいのです。いろいろな問題を含んでおるのです。このことはきょうは時間がありませんからやりません。だから文書で届けていただきたい。よろしいですね。
四十分というわけでございまして、もう時間が来てしまって最後になりますけれども、私この前、十一月二十一日の公環特で、志布志港の港湾計画の改定案が運輸大臣に出されて、三月の初めに港湾審議会が開かれるということを承っておるわけです。これに臨む環境庁の態度について私かねて申し上げた言葉がございます。上村さんがお答えになっていらっしゃるわけですが、よもや環境庁がこの港湾審議会のしょっぱなにオーケーなどということは言わないと思いますが、この前の答弁の筋道からいえばそうは言わないと思いますが、その点はどのように対応なさるおつもりか、御答弁を煩わしたいと思います。
