この問題はいろいろな問題を含んでいると私は思うのです。つまり有事と言われる事態に対する自衛隊の対応というものが、実際は出先で、あるいはまた国会のコントロールなどというもの、国民の目というものを逃れて――逃れてという言葉はあえて使いませんけれども、見えないところでいろいろな問題が起こっているということを示す一つの事例だ、こういう点で非常な警戒心というか問題意識を私は持たざるを得ないのであります。その点だけを指摘しておきたいと思います。 官房長官がお見えになりましたので、もう時間もぼつぼつでありますから、締めくくりに入りたいと思うのですが、きのう私は本委員会で、総理大臣の靖国神社参拝について憲法二十条の規定に抵触するおそれがあるから
かねてからこの問題は国会でも取り上げられてきましたし、問題にされてきたわけでございます。 内閣法制局がこの問題について「神社、仏閣への参拝は原則として個人の宗教心の現れであり、憲法二〇条三項の宗教的活動にはあたらないが、公の資格で参拝するのは同項に触れる」ということを述べながら、だから私人でいい、こういうふうになったと思うのですけれども、公の資格とは何だというやりとり、これは新聞にも出ておりますけれども、こういう見解を示していますね。「もともと内心の問題であり、本人の心次第であるため、外形的な要件を総合的に判断すべきである」として、特に公用車を使用しない、二つ、玉ぐし料を国費から出さない、三、記帳には公職の肩書きをつけない、四、
安倍さんらしくないまさに三百代言みたいな言い方なんですよ。そうでしょう。警備の関係があるから公用車で行ったというのは、まさに警備の事情ということだけで公式な法制局の見解というものを踏みにじっているのですよ。そうでしょう。内閣総理大臣の肩書きについても、ここまではっきり述べられているのです。それをそういうふうに述べる。それは随行じゃない。これが随行じゃなくて何なのですか。多くの閣僚を引き連れて、しかもそこから武道館に乗り込まれたということも含めて言わなければならない。 前の総理大臣の三木さんは国会で、個人の資格と閣僚の資格というのは、閣僚の地位の重さから見て区別することは困難だというふうにはっきり述べておられる。そして御自身も参拝
私は、明らかに憲法二十条に違反するおそれがあるということをきのうも申し上げました。英霊を祭る意味というのは、きのうも言いましたけれども、いろいろな方法がある。靖国神社に参拝をする、そういう行事というのはやはり取りやめていただきたいというのが私の要求でございました。簡単に無視されたことは事実でありますが、いまやはりこの問題というのは相当尾を引く問題だろうと私は思うのです。ですから、少なくとも官房長官は、これだけ社会的な問題になっている事情について、あるいは法制局の見解があるという事実に基づいて、あるいはあなた自身が参拝に参加しているという、そしてそれは随行ではないと言ってみたところで、結局総理大臣に官房長官が随行したということを否定す
内閣法制局の明確な見解があるのですよ。それをあるいはお知りにならないで行ったんだろうと私は思うのです。そして後で、いま官房長官が読み上げられたように、事務当局がつじつまを合わせる言葉をつづって、あなたがいま読んでいるんだろうと私は思うのですよ。問題はここなんです。やはりこういう事態を重視しない、あるいは国民に対するさまざまな感情というものを全く逆なでするようなことをなすって、そして平然と憲法を無視していくというか、軽視していくというやり方をなさっていく、その姿勢が防衛問題についても栗栖発言を生み出しているのではないだろうか、私はこんなふうに言わざるを得ないのです。 いまもう官房長官忙しいところを飛んで来られたわけですから、私の質
ごまかしちゃだめなんですよ。議事録になっている言葉をいまあなたは適当に解釈して物を言っていたんじゃだめなんですよ。なぜ四項目を私が細かく言ったかといえば、真田法制局長官が答えているからなんですよ。それを部下であるあなたが適当につじつま合わせをしているというのは、法制局というのは一体何のためにあるのですか。事が起こったときにその都度解釈を変えていくために法制局というのはあるのですか。政府の行為を合法化するためのつじつま合わせをするために法制局というのはあるのですか。冗談じゃないですよ。こういうやり方で既成事実を一つ一つ積み上げていく、これは超法規的なものですよ。こういうことを政府が強く反省をすること、そしてやっぱり日本の民主主義とか―
時間が参りましたので、以上で終わります。
公務員給与の問題ではございませんが、総理府総務長官がおられますので、先ほどの理事会の御理解をいただきながら、一言要請を行いたいと思います。 きょうは、終戦から三十三周年の記念日を迎えたわけでありまして、この日はいわば平和日本の新しい歴史の出発点とも言うべき意味を持っていると思うのであります。 〔小宮山委員長代理退席、高鳥委員長代理着席〕 戦争の犠牲と平和の意味を問い直す日とも言うべきだろうと思うのでありまして、この日に当たって福田総理が靖国神社を参拝されるということだそうであります。私どもも、戦争の犠牲者に対する慰霊を一般的に否定するものではございません。しかし、事が内閣総理大臣が正式に靖国神社に参拝されるということ
私の言葉をお伝え願えるわけですね、総務長官。
委員会での発言の趣旨を総理に正式に伝えていただきたい、そのことを要求いたします。
最初に人事院総裁に伺いますけれども、ことしの勧告は三・八四％、平均月額七千二百六十九円という近年にない厳しいものであり、これは公務員共闘の声明などにもありましたように、昭和三十三年の二二八％に次ぐ低額になっています。その上に、先ほど御説明をいただきましたけれども、特別給の減額や高齢者の賃金抑制などの、公務員労働者にとって非常に過酷な労働条件の切り下げがつけ加えられているのであります。 私どもは、この勧告は、労働基本権の代償措置としてもきわめて不十分なものであると言わなければなりませんし、公務員労働者の生活実態や、それに基づく切実な要求ともほど遠いものだ、こういうふうに指摘をしておかざるを得ないのであります。その点で、大変厳しい勧
いま総裁のお言葉の中で、経済社会の動向というお言葉があったわけでございますが、一面、今日の不況の局面というものが、たとえばＧＮＰの過半数を占める個人消費支出の停滞に大きな影響を持っていることは事実でございます。また、両三年にわたる、私どもの言葉で言えば低賃金政策というものによって、労働者の生活が大きく後退している事実に目をつぶることはできないと思うのであります。そういう政策的な課題や現実の公務員労働者の生活実態というものを踏まえて私たちはこの勧告を見詰めざるを得ない。その意味で大変不満だ、こういうふうに指摘をするわけであります。 しかし一方では、人事院勧告のあり方をめぐって、財界なりあるいはさまざまな方面から批判が寄せられている
国家公務員法の規定によれば、人事院の勧告は五％以上の官民較差について勧告を義務づけられているわけですけれども、この五％というのはどんな根拠でこの数字が導入されたかという経過を、おわかりでございましたら御答弁願いたいと思います。
今回の勧告はその五％以内でも行われたわけでありますけれども、それには、先ほどの総裁のお言葉もございましたが、国会やあるいは報道機関などを通して総裁がお述べになった言葉を総合してみますと、ことしこれを見送れば来年大変な金額になるということや、あるいは基礎的な給与が上がっているから、五％といってもかなりな金額になるという言葉や、あるいは公務員労働者の生活実態からの配慮など、先ほどもお述べになりましたが、理由が挙げられているわけでございますけれども、大体そのとおりに理解してよろしゅうございますか。
そうだとしますと、ことしの措置は五％以内の場合でも勧告を行うという前例をはっきり残したことに相なるわけであります。その意味では、今後も原則として五％以内でも勧告を行うことを人事院の方針として一定の方針を示したものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
いま総裁が新しい措置だというふうな受け取り方でも結構だというふうにおっしゃいましたけれども、これは制度の運用として将来をも拘束する重要な影響を持つと思います。その意味では五％以内であったけれども勧告をなすったことについて敬意を表しながら、やはりこれはよりよき前例として較差というか差別というか、そういうものを常に解消していく努力の一里塚として位置づけてほしい、こんなふうに思います。 続いて、これは給与局長で結構ですが、人事院勧告は民間準拠という立場を貫くものであることは言うまでもありませんけれども、最近の民間産業の賃金の決まり方というのが、春に一応の決着を見ても、ある意味で暫定妥結みたいな形になるわけですけれども、秋に上半期の経済
この間、私当委員会の国政調査で大阪の人事委員会でいろいろ勉強させてもらいました。とりわけ民間調査の実態などについても、時間が余り長くなかったので不十分だったかもしれませんが、それなりに勉強させていただきました。 そこで伺いたいのですけれども、民間調査の結果を公表しないということを原則としているようであります。これは調査を依頼するケースにそういうようなことを言ってきた経過があるようでありますけれども、数字は思惑では動かぬわけでありまして、そういう意味ではやはり、見たいという人にはできるだけ見せるという道をあけることが必要ではないだろうか、私はこんなふうに思うのです。これは公制審の答申でも民調公開、労使の意見を聞けというような言葉も
調査の項目に関連いたしますが、さっき総裁が労働慣行の積み重ねである、しかも団体交渉というものを経て決まっていく、そういう手続を経て決まっていく労働慣行、労働条件、そういうものだからという言葉を、人事院勧告に関連して述べておられました。 企業内の労働組合の有無とか、団交による春闘の妥結条項というものが、民主社会においては常識になっているわけですが、そうした労使問題をどれだけ参考にしているのだろうかというようなことも私は尋ねたいのであります。しかしそのことは余り時間がございませんから伺いませんが、そういう立場から、調査項目の中にたとえば労働組合の有無を調査の対象に加えていく、こういう前進的な措置というものを来年度あたりからはぜひ考え
これは非常に重要な要素だと私は思います。と申しますのは、やはり労働組合があって団体交渉を重ねて、そして労働条件が決まっていくという民間の傾向から見るならば、労働組合があるかないかということが賃金決定の上で、それはプラスかマイナスかいろいろありましょうけれども、一定の要因を占めていることは事実でございますので、いま、来年からそういうことを工夫していきたいという御答弁をいただいたことに大変感謝したいと思います。ぜひ、そういう御配慮を願いたいと思います。 それから、春闘の中で、あるいは人勧までの間に、総裁や事務総長を初め人事院の関係者が公務員共闘を初めとする労働団体の諸君と頻繁に会ってきたということを伺っています。率直に申し上げて、労
少し勧告の内容に触れて質問をいたしたいと思います。 これはもう皆さんわかっていることですから、私から言うのも、やりとりになっても意味がないのかもしれませんが、きちんと申し上げておかなければならぬことがございます。 公務員共闘がかねてから、比較給与の範囲というものを、原則として公務の基本給に相当する給与とすることを要求してきていることは、皆さんも御存じのとおりです。少なくとも通勤手当、寒冷地手当、特地勤務手当は除外するようなことを主張してきたことは事実でございます。私はここでは細かくその理由については申し上げません。しかし、公務員の諸君の要求というのはいろいろな事情からすでにおわかりだと思いますが、合理性を持った主張であると私
