たとえば住宅手当というようなものを考えてみますと、民間の住宅事情と、転勤などを含めての公務員の住宅事情が違っていることははっきりしていますし、寒冷地給だってやや一時金的な性格を持っていることもはっきりしておりますし、公務の特殊な業種に対する支払いが行われている特地勤務手当にしても、それはそれとして特別なものだ、特有な公務に対する給与だということだけははっきりしていると思いますので、その辺も含めて検討を煩わしたいものだ、このように思っております。 それから、私はここに行（一）の等級別人員分布の推移の表を持っているわけですが、これを拝見いたしますと、昭和三十五年の状況と比べてみると、人数においてものすごい変化があるのですね。特に七号
官民較差の算出方法に関連をいたしまして、いま本較差の問題を少しお尋ねしたのですが、追加較差の計算のあり方についても問題があることは、もう、私はことしの勧告というのはここに一番大きな問題点を双方とも持っているのじゃないかという感じがするわけですが、その点でお尋ねをしておきます。 民間定昇相当分三％を差し引くということですね。これは私はやはりいろいろな問題を持っておると思うのです。あなたの方にも言い分はあると思うけれども、少なくとも四月分の給与の全体の水準を比較するわけですから、その中から差し引いて計算をするというやり方がいつまでも続いていいものか、こういう感じがするのですけれども、この辺が一つですね。これは御議論があると思います。
そこのところがやはり一つの論争のあるところだろうと思います。特に遡及事業所比率などというところの問題というのは、ことしは異例だとしても、やはりちょっと不自然だという感じがしてならぬわけでありまして、この辺はこれからの大きな検討項目として考えていただきたい、こんなふうに思います。 それから、やはり一番問題なのは、顔を見ると言われるのですけれども、一時金の問題でございます。 これは佐藤さんから藤井さんに至るまで、歴代総裁が御みずから、公務員の給与というのは好不況にかかわりなく決めるものだということをおっしゃってこられましたし、民間が五カ月を上回っているときも公務員は据え置かれてきたわけであります。だから、どうもいまになって、これ
民間がボーナスを非常に隠す傾向にある、これは事実なんです。と申しますのは、不況が非常に厳しくなればまさにスクラップ・アンドビルドでございまして、調子のいいところはよそのことを見ながら、そんなに出すとえらいことになるというようなことや、将来のことも考えなければならぬということで、社会的に一種の隠しに使われる、そういう傾向が非常に強まるわけでございますから、どうか〇・一でまた来年もなんというようなことがないように――ないようにと言うのも変ですけれども、そういう実態を十分踏まえた上で、いろいろな工夫を考えながら、やはり公務員の諸君が、〇・一というのはへそくりの金額でもなくて、もっと切実でございますので、その点は、来年の場合には十分それらの
私が狭い範囲でいろいろなものを読んだりいろいろな話を聞いたり、現に私自身もかつて組合にいましたから、諸外国を歩いてみて、そういう面で、もうむしろ週休三日制、週三十二時間というところへ問題意識がかなり移っている。そして、それは単に労使だけでなしに、政府もそういう方向へ態度を積極的に変えてきているということが言えると思います。ただし、日本ではいまだに週休二日制、こういう実態であります。 労働省は五月二十五日に次官通達で、週休二日制の推進、残業時間などの削減、年次有給休暇の消化の三点を都道府県に行政指導をしたことは先ほどお述べになりましたが、それはどのように生かされているのか、その状況はまだ三カ月しかたっていませんからわからないかもし
労働省だから民間だけだというようなわけにはいかないので、やっぱり全労働者を対象にして労働行政というものがあり得るべきだ、ただ所管はいろいろ違うかもしらぬけれども。そういう立場で、ぜひ強力な指導をこれからも求めたいと思います。 いずれにせよ、民間の週休二日制、時間短縮というのは年々拡大していることは事実です。そして、これは後戻りすることはないと私は思います。最近の円高ドル安の状況というのは、国際的にも、公正な労働基準とでもいいましょうか、労働時間を含めて、労働の質と密度を含めて、労働条件を含めて問われているというふうに思われています。国際的な批判というものも、日本の労働の実態についていろいろな批判が寄せられているわけであります。そ
私は、再試行というのは、言ってしまうと、もともと時間かせぎだと言われてもやむを得ない、恐らく人事院の立場からいけばそうだろうと思うのです。私は、ここでそこまで問おうとは思いません。ただ、そういう立場から言うと、ことしの勧告にどうしてももうちょっと違った形で盛られてほしかったものだ、こう思うのです。しかし、結果は結果であります。 そこで伺いますが、来年の三月三十一日に試行が終わるわけであります。その結果、八月の勧告までその集計や対応に時間がかかるというのでは、これはいささか困るのでございまして、いまの円高ドル安の経済状況や、あるいは雇用不安と言われる状況に対応して、できるだけ早く結論をまとめること、そして結論がまとまったら、本勧告
総務長官、じっと座っておられるので、時間短縮のことで一言御発言を願いたいのですが、ことしの人事院勧告というのは来年の勧告までの、要するに公務員労働者の労働条件を担保すべきものというふうに思うのです。ですから、いま総裁からお話がありましたように、来年の時間短縮、週休二日制に対する勧告がどうなるのか、それはまだ未確定でございますけれども、いずれにせよ、国際情勢や国内の経済の状態というふうなものを考えた上でも、政策的にも週休二日制というものに踏み切っていく決意がいまこそ求められている、私はこのように思います。 たまたま銀行法十八条の問題についても、衆議院大蔵委員会などでの決議などなど、さまざまな動きがございます。そういうことも踏まえな
時間が迫ってまいりましたので、急がなければなりません。 自治省にお伺いをいたしますが、試行の実施状況というのをお聞きしますと、全国三千三百ですかの自治体のうち二百二十ぐらいしか実行されていないということをちょっと聞きましたけれども、この辺の数字を確かにお答えできる方おられますか。
あなたに言っても申しわけないけれども、これはやはり自治省が本腰を入れてやっていくという方向を出さなければ、地方自治体もあっちこっち向いていると思うのですよ。だから、地方自治体の自主的なものであるにしても、その辺は十分それらの普及に対して努力を払うべきだということを申し上げておきたいと思います。 大蔵省に、これは要望を含めてちょっと申し上げておきたいと思うのですが、今年度予算も、いわゆる給与改善費という形で予算が編成されております。勧告がこれを下回ったことから、いわゆる給与改善費についていろいろな批判が寄せられていることは事実であります。私はこの機会に、この批判に反論するために意見を少し述べさせていただきたいと思うのであります。
私の申し上げた意味というものをあなたは御理解がいただけたかどうかを、大変恐縮ですが、もう一遍御答弁を願いたいと思います。
私のお尋ねしている意味、私の主張している意味、要望している意味がおわかりになりますかと私は言っているのです。総合予算主義のたてまえというものは田中大蔵大臣の時代から貫かれてきているわけだけれども、その方向というものをことし大きく変更する必要はないと私は思っておるのです。その立場についてぜひ大蔵省の御努力を願いたいと言っているわけですから、その点は話をはぐらかさぬで、そう言っては悪いけれども、お役人様答弁の典型的なような答弁じゃなくて、もうちょっと御親切な御答弁を願いたいと思います。
結構です。「ただ」以下は本当は要らないのです。だけれども、そうは言っても、課長さんですからそう言わざるを得なかったのでしょうが、私の申し上げている意味をよくひとつ大蔵省内部で検討なさっていただきたい。歴史がある、政治の英知だ、そして、よりよき労使慣行を築いていく目標に向かっても欠かすことのできない、いまや定着した慣行になっているということを方針として貫いていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 自治省にお尋ねしますけれども、人事院勧告とは直接関係がないという議論がありますが、公営企業や市町村の職員については当然国に準ずる措置というものをとっていくことになると思うのです。これは後で大臣にお伺いをいたしますけれども、
もう時間がございませんから、あとはまとめてやります。 一つは、これは言いっ放しでございます。人確法に基づく教員給与法、これは、私どもは第四次というふうに言うわけですが、人事院は第三次と言っておりますけれども、いろいろな反対の意見があり、いろいろな経過がございまして、人事院の早期支払いという立場からも支障を来すおそれというものが現実にあるわけでございまして、しかも関係者はこれを返上するという形さえあらわれているわけでございますので、これを同時に勧告なさるということは、余りにも乱暴ではないかというふうに思います。それで、これは一般職の給与法と切り離して慎重にやるべきである、このことを主張しておきたいと思います。 それから、総務長
私、慎重にやれと言いましたが、慎重に取り扱えというふうに言葉を訂正いたしておきたいと思います。誤解を受けてはいけませんので、そういう気持ちでございますので、御理解を願いたいと思います。 それから最後に、人事院勧告の閣議決定というのはいつおやりになるおつもりですか。これは給与担当大臣として、たしか総理大臣の中東訪問が九月の五日だそうでございます。たしか九月は一日と五日が閣議だというふうに承っております。早期決定、早期精算、先ほど言ったように、もうちょっと高いだろうと思っていたところが大変安い勧告でございまして、厳しい勧告でございまして、しかも言ってしまうと、三年来の低賃金というわけでございます。もっとさかのぼって言えばいろいろ言え
たとえば九月のごく初めにというようなことは言えないですか。あなたば主管大臣なんだからやる気になればやれないことはないでしょう。予算はあるわけですよ。どうです。
終わります。
最初に、環境庁がいろいろな形で、クラブに発表をしたわけではないと思うのですが、新聞が報道をしておりますが、たとえば昨日の日本経済新聞は、日平均〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍ以下で非悪化原則で歯どめをかけていくというふうなことが報道されておりますが、環境庁はここまで煮詰まっているのですか、どうですか。
橋本さんは、こういうことを決めていくときには関係官庁との調整をやって、こういうことをいつも強調されておられますが、通産省や建設省は、環境庁がもう環境基準を、どういう形であれ、決めてもいいというお任せをしている段階ですか。
私が言いたいのは、アセスメントなどとの関連で、環境基準の緩和というような問題が、言葉は余りいい言葉ではないけれども、通産サイドなどと取引があったというふうないきさつを漏れ承っていますので、やはりその辺のところの作業がまだ残っているというふうに理解をしておきたいと思います。 さて、それじゃ、大気部会というのを七月十日に御招集なすったらしいですが、それが済んだらすぐ告示をするつもりで招集なすったのですか。
