最後に申します。 専門委員会の報告書を拝見しますと、その「付言」として「大気汚染に関する課題の中には、未だ不確定因子が多数ある。全ての課題は常に新しい研究を必要としており、完成された研究結果はないといっても過言ではない。その意味で我々の持っている知識は、常に暫定的であるともいい得る。」こう述べておられます。 このことは、現在の科学では、人の健康を守るために必要にして十分な科学的知見というものは得られていない。それはクライテリアにしても、指針にしても、環境基準のどれであっても、必要条件を示しているだけにすぎない、私はこういうふうに思うのです。 その立場から考えると、いま環境基準を緩和するための科学的な根拠はまだ乏しいものだ
午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。 午後零時二十分休憩 ————◇————— 午後一時五分開議
最初に、きのう、きょう新聞をにぎわしておりますソ連の大演習、なかんずく択捉島とその周辺海域での大規模な上陸演習を繰り広げたという新聞報道に関連をいたしまして、午前中、伊藤防衛局長の御答弁もありましたけれども、この記事が報道された背景、とりわけけさの各紙に出ている報道は、栗栖統幕議長の御発言というふうに承っておりますが、その辺の関係は防衛庁としての見解なのか、栗栖統幕議長としての見解なのか、そして事実関係は一体どうなっているのか、この辺について、事柄は国際関係を含む非常に重大な配慮を必要とする問題でございますので、正確にお答えを願いたいと思います。
新聞を見ればどうしても防衛庁筋とこうなります。防衛庁筋であるならば、大臣を先頭にして防衛庁内部で意思統一、分析を行って対外的に明らかにすべきだという手続が必要だと思います。今回それがとられていないということをお認めになりますか。
そうしますと、上陸演習だとかあるいは兵員の空輸とか、そういう事実については、防衛庁としては正確には掌握していない、こういうふうに承ってようございますか。
御理解のとおりに、かなりショッキングな形で報道が行われている。私は火のないところに煙は出ないと思うのであります。そして、立ち会った記者の諸君の話を聞いても、統幕議長は確信を持って述べておられる。こういう経過を承るならば、一体防衛庁のシビリアンコントロールはどうなっているのだということを問わざるを得ない。とりわけ、日中条約を牽制するというふうな政治的な意味が、それぞれの記者の判断を含めてあるわけでございますけれども、政治的には非常に重要な意味と影響を持たざるを得ない。防衛庁は、これが報道され、起こしている波紋、こういう事実についてどんな責任をお感じになっているか、この機会に防衛庁としての正式な見解を承りたいと思います。
統幕議長が個人的な見解ということを含めて問題を起こしたのは、予算委員会における「ウイング」の論文、さらには本委員会でも問題になった、私も資料をいただいた「国防私見」、細かくは申し上げませんが、仏の顔も三度ということがあります。こういうことを繰り返し繰り返し、しかも防衛庁長官の厳重な注意、訓告にもかかわらず同じことをやっているということについて、私は非常に遺憾な事態だと言わざるを得ない。呼んで厳重に注意します。これだけでは、長官、これがもたらしている責任というものを国民の前に明らかにすることはできない。なかんずく国際的ないろいろな影響、波紋に対する日本政府の誠意ある態度ともとれない。その意味で、金丸防衛庁長官はけじめを大事にする人でご
任せてくれと言われれば任せる以外にないのですけれども、私は、どういう心境でということもさることながら、それがもたらしている客観的な影響という問題、政治的にもあるいは国際関係という立場から見ても、この問題をないがしろにして、ちょっと注意しておきましたということでは済まない重大な責任問題である、このように感じます。その立場に立って防衛庁長官が善処されることを求めます。それについての御答弁をいただきたいと思います。
いま長官が、事実をお調べになる、そして問題を明らかにする、その上で責任をとらせる問題を含めて私に任せてくれということでございますが、その経過については後ほど私にお教えを願えますか。
この問題は、まだいろいろ問題をはらんでおりますが、安井委員も質問を準備されておられるようですので、次に移ります。 いま国連の軍縮特別総会が開かれております。国連総会が軍縮のために開かれたことは初めてのことであって、まさに画期的なことだと言うことができると思うのであります。私がいまここで開かれるに至った経過について申し上げるまでもなく、国際的な世論の高まりがこの総会を開かせたのだろうと私は思うのですが、防衛庁長官は、この軍縮総会、そしてそれが持っている特別の意味についてどのような所見をお持ちか、最初に承っておきたいと思います。
五月三十日の一般討論演説で園田外務大臣が、「わが国は人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神、つまり戦争放棄に立脚し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならぬことをその基本政策の一つとし、」云々と、こう書いてあります。さらに、非核三原則を国是として絶対に軍事大国にはならないということを繰り返し強調されておられるわけでございますが、私は、この意味は非常に重要な意味を持っていると思いますが、この演説草稿について防衛庁に前もって相談がございましたかどうか、そしてもしあったとすれば、防衛庁がどんな意見を述べられたかという点についてお伺いをしておきたいと思います。
この総会を報道などで知り得る範囲では、ワルトハイム国連事務総長が、兵器の製造調達費の千分の一の援助費の義務づけを提案をしております。また、園田外務大臣の演説の中でも、通常兵器の国際移転の抑制、軍事費の発展途上国援助への振りかえを主張してまいりましたけれども、防衛庁長官は、軍縮という問題、とりわけ自衛隊の軍縮という問題、こういう問題についてどんな所見をお持ちか、この点お尋ねをしておきたいと思います。
外務省にお尋ねいたしますけれども、八月六日を広島デー、つまり軍縮の日と指定することを主張しておられますけれども、これが総会でどういう扱いになるかは私もわかりませんが、日本でこれを問題提起をした以上は、日本でどんなことをどういう形で、行動や行事を含めてお考えになっていらっしゃるか、この際明らかにしていただきたいと思います。
日本が外務大臣の演説の中で述べている以上は、やはり日本で何をやるかということぐらいは用意し、準備し、そうして日本独自でもやるという気構えでなければ、発言をした意味もないと思いますので、その点は早急に検討をして、やはり国民の前に明らかにしていただきたいと思います。 また、前回の委員会で、私、ＮＧＯと言いましょうか、日本の民間代表団の行動について、外務省、とりわけ国連局の積極的な協力と言いましょうか、援助と言いましょうか、そのことを要請をいたしまして、今日までのところ、日本代表団も大変な人数でありますけれども、積極的な行動を繰り広げ、国際的にも意味のある活動をしているように思います。このことについて感謝をしておきたいと思いますが、や
防衛庁長官がそういうことを言うことの中に政治的な重味を持つわけでございますので、閣議の中でやはり軍縮の日本の政府の窓口というものを、軍縮局ということを含めてきちんとすべきだという御提案を申し上げたいと思うのですが、大臣の所見を述べていただきたいと思います。
報道によれば、外務大臣はさっき私が申し上げた演説の中で、非核武装地帯の設置は有益であるという発言を具体化するために、今月の十七日から開かれるＡＳＥＡＮの拡大外相会議で各国に具体的な合意づくりに着手するよう呼びかける方針を固め、日本政府がその基本的な方針を早急に煮詰めるよう指示したというふうに報道されていますが、これは事実ですか。
核拡散防止条約の批准に当たって、衆参両院の附帯決議が行われたことは御理解のとおりです。さらに、さきの軍縮についての特別決議、これも衆参両院本会議で採決をされたことでございます。政府は国会のこうした決議を生かしていくためにどのような措置、つまり具体的な措置をとろうとなさっていらっしゃるか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
この非核地帯設置というものの中で日本を含む東アジア地域の可能性、そういう問題について日本は一体どのようにお考えになるのか。少なくとも国際的にその問題を呼びかけた以上、日本を含む東アジアにおける非核武装地帯の設定というような問題について政府が全く知らない、あるいは考えないで国連総会で御演説をなさることもないだろうし、その問題についての検討はどのようになっているか、承っておきたいと思います。
条件が整っているかいないかということを判断する前に、原水爆の悲劇をこうむった日本としては、そうあってほしいものだ、そういうことが国際平和に非常に大きな意味を持っている、このことははっきりしていると思うのです。だから、いま国連局長はいろいろな条件を挙げられました。しかし日本が一体どのように考えるかということが出発点であります。その意味で日本はどのように考えていらっしゃるか、私はこの点を明らかにしてほしいと思うのです。
非常に大切なことだと私は思うのです。国連総会では、中南米とか南アジアとか中東とかアフリカとか、あるいは南太平洋の非核兵器地帯設置構想が承認をされています。この構想の骨子というのは、申し上げるまでもございませんけれども、非核地帯のそれぞれの領土で核兵器を生産し、受領しないことを約束すると同時に、核保有国はこれらの領土に対し核兵器の使用あるいは使用の威嚇をしないことを約束するものである、このようになっているわけでございます。そしてこの構想が条約として作成されてきたのが中南米非核地帯条約で、これは当該二十二ヵ国だけでなしに、イギリスもアメリカもフランスも中国も、そして最近ソ連もこれを署名、批准したという経過があるわけであります。日本自身の
