この非核武装地帯の性格というのは、言ってしまえば非核三原則というものをその地域に普遍化するものだ、そういうふうに私は理解するのです。ですから、論理的にはあるいは戦略としては、核のかさというものをも排除すべきものだ、こういうように私は思うのです。そうでないと、一体どういう意味を持ち得るのかという問題になります。ですから、それはケース・バイ・ケースで違うのだと言ってしまえばそれまでですけれども、東アジアでは日本が決意をしたときに、たとえば朝鮮半島とか日本とかそういうところでその地帯を設置するという条件はあるのかないのか、そのことだけ聞いておきたいと思います。
原水爆の非劇を三回もこうむって、文字どおり非核三原則を守っていくという立場を明らかにして、いわば被爆の原点に立って国連総会で外務大臣が訴えて、よその国でやってくれ、日本はやりたくない、その条件がない、それでは私は説得力はないと思うのです。 やはりアメリカの核のかさにあるいまの日本の防衛体制というものが持っている弱点というものは、結局力による抑止の戦略、ここに依拠しているということは言うまでもございません。もうこれは率直なところ、時代おくれとは言わぬけれども、本当の意味の安全とか平和にはいろんな問題を持っていると私は思うのです。ですから、平和な環境をつくっていくその日本の責任というものを明らかにする意味で、日本自身がやはり非核武装
いま非同盟諸国八十五ヵ国の外相あるいは首席代表で採択され、国連総会に正式なドキュメントとして六月の十日ですかに配付された軍縮に対する非同盟国の見解、これについて日本政府は賛成するのか反対するのか、その点をどのように考えておられるか。
時間がとられてしまいますので移りますが、その前に、核不使用協定というのは日本政府は反対ですか。
次に移らしていただきますが、日韓大陸棚協定に関連をいたしまして、日韓大陸棚共同開発区域は紛争地域であるという認定を通産大臣がしておられます。これは御存じのとおりですが、防衛庁長官も紛争地域であると思っておられるかどうか。紛争地域ということを通産大臣が言っていらっしゃるのです。
それはいまお答えをいただけないようですけれども、もし共同開発区域に対して第三国からの不法な侵略があった場合に、それにどう対処なさるのか、防衛庁の見解を承っておきたいと思います。
それは施設ではなくて区域でございますね。
施設と言いますけれども、やはり区域として指定をするわけでしょう。これにはわが国の主権が及ぶわけでしょう。
区域を設定して、その中に施設をつくっていくわけでしょう。だから地域はやはり主権が及ぶもの、だというふうに考えていいのじゃないでしょうか。
この地域は安保条約第五条が及ぶ地域と解してよろしゅうございますか。
政府の作成した日韓大陸棚協定のＰＲパンフレットを見ますと、石油埋蔵量は七億キロリットルを超えると書かれています。誇大広告でないとすれば、このような場所が攻撃されることは、日本の平和と安全を危なくするというのは自民党政府なら言うはずだと私は思うのですけれども、日米共同では対処しないのですか。
しかし、アメリカ系のメジャーも共同で探査及び採掘をしていますね。米国民の財産を守る義務というものがアメリカにあることは事実ですね。この点ははっきりしていますね。 この区域というのは韓国の自衛権は及びますか。
米韓の相互防衛条約第三条に「各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになったものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」ということがございます。在韓米軍がこの地域で行動することは、先ほど私が米系のメジャーということに関連をして申し上げましたが、あり得ることですね。
率直に言って、あなたの判断で共同で行動をするということがあり得るというふうにお考えになっていらっしゃると私は思うのです。すると理論上は、この地域というのは在日米軍は第五条で発動をしないけれども、米韓条約でアメリカ軍、韓国軍共同で対処するということはあり得ますね。そうすると、一つの施設に対して、私はあえて地域と言いたいが、そこはあなたがおっしゃるように施設でもいいのですけれども、そこでは日米韓共同防衛地域になるというふうにこれは考えられる。そういうふうに理解してようございますか。
実際問題として、同じ施設が、共同の施設が、先ほど防衛局長がおっしゃったような不法な侵略といいましょうか、そういうものが起こったときに、米韓条約で米韓はそこを防衛するために、あるいはもう一つつけ加えて米国系のメジャーがやっているその場所に対してアメリカ軍が出動するということはあり得る。日本の自衛隊がそこに出動をするということもあり得る。一つのプラットホームで、それを中心にして日米韓の共同行動というものが行われるというのは客観的に事実でしょう。これはどうなんですか。
そこが区別してやれるような仕組みになってないのですよ。たとえばプラットホームにしても、あるいはパイプラインにしても、共同のものなんです。これは。一緒にやるのです。だから、それを故意に何かあっちとこっちというふうに相当距離があるような認識で、あっちはあっち、こっちはこっち、個別的なものだというふうには私は理解できない。結果的に、あるいは理論上と言ってもいいかもしれないが、日米韓の共同防衛地域ということにならざるを得ないと私は思うのですよ。その点もう一遍御答弁を煩わしたいと思うのです。
そこがどうもごまかしなんですよ。一つの施設、共通の施設に対して両方で防衛するという形で出てきたもの、出てくるのは別々かもしれないが、結果的にやはり共同防衛地域ということになっているのですよ、結果的に、理論的に。こういう問題というのは、この条約を作成する過程の中で想定したことございますか、外務省。
恐らくないとしますと、共同開発に対する協定の二十五条、（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）とあるのですが、「この協定の効力発生の時に予想されなかった問題について研究し及び、必要と認めるときは、それらの問題を解決するための適当な措置について締約国に勧告すること。」と書いてあるのです。審議したことないのでしょう。そして現実にこういう問題点があるわけでしょう。防衛ということを議論しないで来たというわけにはいかぬのだけれども、現実にはないのです。とすると、この二十五条の（ｅ）項に関連をして、検討する考え方というのはあるのかどうか、この辺を明らかにしてほしいと思います。
結果的に、米軍というのは、韓国におるのは在韓米軍、日本におるのは在日米軍、行ったり来たりしているわけですよ。そして結果的には三国の共同防衛地域になって、あるいは施設になって、そしてそれに対する防衛というものが対処されるわけでしょう。それは安保との関係とか自衛隊法との関係とか憲法との関係というような問題を議論しないでこの条約の審議を続けていくということ自身がおかしな話じゃないかと私は思うのですけれども、この辺は防衛局長、どのように考えていますか。
どうもその辺が私はすっきりしないのです。言葉のあやでごまかしてはいけないと思うのですけれども、共同開発をする共通の施設、早い話がパイプラインから出てきた油を韓国側と日本の側とで分けるという形にだってなり得る。その施設がやられたときに、米韓で出てくる、日本も出ていく。結果的に同じじゃないですか。それを別々な対処だなどということを言ったって、ごまかしだと思うのです。こういう点はやっぱり議論しておかないと、私は問題が起こると思う。そういう点で、これからの検討をぜひ求めたい、このように私は思います。それについて御答弁がございますか。
