岩垂寿喜男

時期の問題は、ちょっといま私は聞き漏らしたのですけれども、どのくらいの精度で考えられるか、その点をお尋ねしておきたいと思います。

予知の可能性というのは、警戒警報というか、それが出される直前予報というのは、いわゆる第二種先行現象と言われるものを基準にして見ますか。それとも第一種先行現象という形で見ますか。

いわゆるプレートテクトニクスの考え方に立ては、一八五四年の安政東海の地震、マグニチュード八・四以来のいわゆる巨大地震の再来の確率というのが八九％だという説がある。片一方で、関東の地震の確率というのは二〇％足らずだと言われているけれども、そのように判断してよろしゅうござがますか。

予知の実用的な意味というのは、損害状況といいましょうか、被害見積もりがなければ実は意味がないという立場がございますね。もちろん、それはこの法案を審議する場合ですよ。いわゆる南関東大地震に際しては、消防審議会が昭和四十五年の三月二十三日ですか、被害認定を行いまして、私もその資料を持っておりますが、いわゆる東海大地震についての被害想定というものをこの機会に明らかにしていただきたいと思います。

それは特に静岡県の場合は公表されていますか、被害想定は。

きょう初めて静岡の被害見積もりというものが明らかにされたわけですけれども、当然のことながら、被害予測地図のようなものを全国一律に考えながら対応していかないと、いま予知というか警報だけが先行するという形で実はいろいろな問題が起きるわけであります。その点で、きょう公表された数字をどのように扱うかということの扱いについて消防庁で意見があれば、私たちはそれに対応しなければなりませんが、それはそれとして後ほど伺います。 　大臣に伺いたいのですけれども、実は私、川崎に住んでいるのです。四十九年の十二月の直下型地震のいわば予知連の発表がございました。率直に申し上げて、最初はそれほどではなかったのですけれども、だんだん市民の不安が強まってきました

これは地域指定をするわけですが、いま東海、特に静岡を中心にしてということなんですけれども、これは神奈川県も入りますか。

これは川崎の地震の経験から見ても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、たとえば石油やガスや放射性物質、あるいは可燃性原材料の貯蔵の状態だとか、あるいはそれに対する立入検査だとか、あるいはそれを撤去させるとか、操業を停止させるとか、あるいは安全基準を特別に強化するとか、こういう問題が当然必要になってくる。あるいは建造物の耐震や耐火構造というものを強めていく、あるいは避難地を確保していく、とりわけ避難広場というような問題、オープンスペースの問題を考えなければなりません。ところが、こういう問題についての予算的な配慮というものが実はどのように手配されているかということが不安でならないのであります。たとえば一つの例を言いましょう。これはちょ

一つだけ、防災遮断帯の補助率などというのは引き上げる方向で、これは大臣が決意なされば建設と国土と両方担当しておられるわけですからできるわけでありますから、その方向で努力いただくということで理解してよろしうございますか。

私は余り専門家じゃないのですが、力武東工大教授の論文で、コロラド大学のＪ・Ｅ・ハース教授のグループが、これはもう御存じだと思うのですけれども、地震の予知警報に際して社会で起こるであろう反応を実際に調査して、行政や立法などの責任者、さらには公共事業のトップや企業の経営者がとるべき対策を示唆するための研究を開発したということを承っています。私もその著書で拝見をしたのですけれども、こういうハース・グループの成果のようなものを日本で、とりわけ東海——東海もそうですけれども、特に私は東京が問題になろうと思うのですが、そういう調査というか手法を現実にやったことがあるかどうか、これからなさろうとされておられるかどうか、これは非常に貴重な経験だと思

防衛庁に伺いたいと思います。 　私が内閣委員会で資料要求をいたしました「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」ついていろいろな報道が行われているわけでござにいまして、それをはっきりさせておきたいと思うのです。私がいただいた昭和四十六年三月六日作成をし閣議で報告し了解されたものが公式な文書と理解してよろしいかどうか、防衛庁、御答弁をお願いします。

その後人員であるとか航空機の数であるとか車両などについて修正されたと言われているけれども、それはあくまでも防衛庁内局で調整したものであって、閣議はもちろんのこと防衛庁長官の決裁を受けたものではないと理解してようございますか。

だとすると、航空機による指揮、連絡のうち、たとえばＶＩＰの緊急輸送の項、宮家であるとか総理大臣を初め政府要員等を要請によって所要の個所に輸送するという点は、防衛庁が勝手に削除したのではなくてそのまま生きている、このように判断してよろしゅうございますか。

宮家がどんな意味でここに入ったのかということ、そしてまた、これはどうもまことに変な形なんですけれども、こういうものは誤解を受けやすいということだけでなしに、ＶＩＰの優先順位というのは一体だれが決めるんだろうかというふうなことについても問題をはらんでおります。これらについて防衛庁は今日どのように考えていらっしゃるか、その御見解をただしたいと思います。

宮家がここへどうして入ったかということを私なりに実は承知をしておるわけですけれども、やはり不自然ですね。これはどこか参議院の委員会で天皇陛下をどうするとか皇族をどうするとかというような議論があったと思うのですけれども、それらの問題の扱いというのは当然慎重に配慮されなければいかぬ。そして同時に、もし内局で議論があるとすれば、まとまったものであるならば、やはり閣議で報告し、了解を得たという手続が最初の計画の中にはあるわけですから、それらを含めてはっきり、恐らくこれからそういうふうに対応をしたいというふうに思っていらっしゃると思うが、その点についての見解を承りたい。

時間がないので次に入らざるを得ないのですけれども、この資料要求に関連して実は私、大変不愉快な思いをさせられたわけでございまして、この点について防衛庁はどうお考えになっていらっしゃるか、この機会に答弁を煩わしておきたいと思います。

ここに「日本の戦略」という本のいわばリコピーがございまして、これは防衛庁の防衛研修所の第五研究室長をやっていらっしゃる桃井真さんという人が解説をした「日本にとっての軍備コントロールと危機管理」という本の写しがございます。ちょっと皆さん、これは実は聞いてほしいと思うのですが、前の方は略しますが、防空が本土防衛の基本になるが、それだけに基地が先制攻撃を受けやすいから、滞空能力、乗員救出、移動レーダー、艦船を基地とする防空システムおよびＳＴＯＬ、ＶＴＯＬ能力など総合的な防空システムの開発とともに救急、救難、補給等、Ｂの破壊意図を拒否するための抵抗力回復に重点をおく民防体制に注目すべきであろう（民防という言葉に抵抗があるならば、災害対策ある

その次に、 　したがって、災害対策のための人的、物的資源備蓄配分、情報分析、指揮コントロール機構の維持にあたる一元的な中央機関の常設が望ましい。事後対策でなくて、事前に〃守りえぬもの〃のＯＲ研究を含めた〃災害ゲーム〃、現地訓練、とくに群衆のパニック対策と交通整理問題について、つけ焼刃でない事前研究が必要になろう。そのような準備体制は、天災を含むあらゆる損害限定に役だち〃抵抗力〃の復活に欠くことのできない機能を果たす。それが結局拒否戦略に寄与し、安全保障を高める。 こういう文章があるわけであります。 　たしか桃井さん、現職の防衛研修所の第五研究室長であられるわけでございますけれども、この方がこういう形で書いている文章の中に、防衛

地震や災害というものをいわゆる特定の破壊意図を拒否するための抵抗力回復に重点を置く民防体制というふうにとらえているこの立場というものを無視して、自衛隊の出動問題というものをとらえることはできないのではないだろうか、私はこう思うのです。さっき私が求めた資料によっても、これは災害が起きてからの出動でございますけれども、それを見ても、指揮、連絡のための指揮通信網の確保、交通統制の警察支援、民生安定、流言飛語などによる混乱防止のための情報統制の伝達。これは、要人警護と連絡通信網と指揮通信網、それから交通統制、それから流言飛語による混乱の防止のための一種の情報統制的なあり方、あるいはそれの伝達のあり方。私は、言葉が強いかもしれませんけれども、

この区別を明確にしない限り、私は、この法案の審議の過程で問題が残るだろうと思うのです。 　実はきょう各条の解釈をお伺いしようと思って来ましたけれども、時間がなくなってしまいました。 　ただ、ちょっと私時間をいただきたいと思うのですけれども、十三条の二項の部隊の派遣に際してはどんな任務、どんな体制をもって臨もうとしていらっしゃるかということについての防衛庁のいわば対応をこの際お尋ねしておきたいと思います。