私は専門家じゃないので、ＮＯｘの問題について、たとえば専門委員会や大気部会におけるクライテリアを求める作業を通して、環境庁が特にＮＯｘの環境基準についてどんなオリエンテーションを持ったかということを実はお聞かせを願いたい、こういうふうに思うのです。それはどういうことを意味しているかといえば、局長から御答弁いただいたように、やはりいまやるべきだと私は思うのです。つまり、円高ドル安という事態を検討してみれば、当然のことに、賃金の問題もありましょう。つまり労働者の労働条件のこともありましょう。一ころのようなソシアルダンピングということは別としても、労働条件全体を含めて、先進資本主義国の労働条件と比べても非常に低いものがあるということとあわ
時間がなくなってまいりまして恐縮ですが、すぐ済みますからもうちょっと……。 これは「公害病被認定者発病時期・居住開始時期状況」という川崎市の衛生局で調べたものですけれども、これは山本さんにお伺いしますが、総数で三千六百六十七人、昭和四十五年一月から五十二年十二月の間の認定分です。実は川崎市が公害防止条例を施行したのは四十九年一月です。使用前、使用後という言い方はちょっとおかしいのですけれども、その四十九年以前と以後というふうに、発病時期をトータルでとらえて統計をしてみますと、四十九年以前というのは九二％、四十九年の九月以降になりますが二％ぐらい。つまり発病がどういう状態に分布されているかということがこれでわかるわけですね。
これはできるだけ早くして、こういうことからこの補償法の問題も議論していくべきだと私は思うのです。そこのところがないと私は議論にならぬのではないかと思いますので、できるだけ速やかに全国的な統計を明らかにして、その傾向値を公表していただきたい、このように思います。 それから、これは実は私どもが主張していた例の沿道調査、大気、騒音及び沿道住民の健康影響についての調査をなさったわけですが、これは実は宮前といいましょうか南平といいましょうか、川崎地域での調査というのは、Ａ１とＢ１という距離が百五十メートルですね。これは客観的に見て、汚染レベルは同じなんです。こういう形、しかも山があって、汚染状況というのは共通なんです。それで、その有意性と
もう一遍やるんですね。
ちょっと時間をオーバーして済みません。 最後になりますが、療養手当の支給に関する日数制限のことです。これは山本さん、御存じでございますからくどくは言いません。つまり、四日未満の者には実費補償は必要ではない、こういう考え方に立っておるわけですね。これは、たとえばほかの制度、結核予防法とか予防接種法とか、あるいは原爆被爆者特別措置法などと比べてみても、あるいは補償法の第二種地域の場合と比較してみても、根拠が非常に薄いのではないかというふうに思うのです。 実は、ちょっと資料をお渡しします。——本当に行かなくてもいいのに、四日行かないと手当がもらえないという実態。片一方では、実は投薬は二週間に一遍でいい人もいる。それなのに四日かから
山本さんの方では、つまり環境庁では予算を実現するために努力をなすったわけでしょう。大蔵が壁だったわけでしょう。だとすれば、それらの問題の解決を含めて、やはり来年度から何とかしますというふうに、この際、環境庁としての決意を、交渉の経過ややりとりを含めて答えてくれませんか。これは患者の皆さんにとっては大変大きな問題なんです。いまお手元にお届けした資料によっても明らかなことでございますので、その点を、これは長官に、長い間手持ちぶさたのようでございますからお答えを煩わしたいと思うのです。
終わります。どうも長い間済みませんでした。
議事運営について一言申し上げておきたいと思うのです。 本日、総理府総務長官から国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をいただくわけでございますけれども、去る予算委員会の分科会において、同和問題に関連をして、総務長官が――――というお言葉を使われたことについて各党間で問題にされていることは御承知のとおりであります。私は、前回の理事会で、きょう趣旨説明を求めることに理事会の結論を得ていますので、この問題の扱いについて実は発言をしようと思いましたけれども、しかし一応そういうルールになっていますものですから、提案理由の説明を受けることにいたしております。しかし、この問題についての、とりわけ担当大臣としての稻村
この問題の扱いは各党の国会対策のレベルで当然話し合われる課題だと思いますので、それらの協議といいましょうか話し合いといいましょうか、この扱いに対する善処のあり方についてはそちらに任せることにいたしまして、提案理由の趣旨説明は、したがって受けていきたいと思いますけれども、これは単に一委員会の問題ではなくて国会全体の問題である、こういう認識に立っておりますので、その点を留保しておきたいと思います。 ――――◇―――――
ちょっと関連。 いま外務大臣が、核兵器というのは弾頭が問題だ、こういうふうにおっしゃいました。これは私はある意味で非常に大きな意味を持っていると思うのです。 申し上げるまでもなく、核兵器というのは、もちろん弾頭があります。起爆装置があります。そうして誘導装置や発射装置もありましょう、飛行機によって運ぶこともあるでしょう、そういうトータルなシステムを私はやはり核兵器というふうに認識をしています。 その場合に、弾頭だけが核兵器だというふうな認識を、日本のこれからの防衛政策の上でお考えになっていくとすれば、核兵器持ち込みという問題について、たとえば、いま誘導装置や発射装置や、あるいはまた起爆装置、弾頭、こういう問題をシステムと
外交問題全般に関連をして質問をさせていただきたいと思います。 最初に日中問題についてお伺いをいたします。 日中平和友好条約の締結に向けて園田外務大臣が積極的な御努力を重ねてこられたことに敬意を表したいと思います。いま交渉再開を目前にいたしまして、交渉の内容について余り立ち入って質問をすることはできるだけ避けたいと思いますけれども、そのスケジュールと基本的な姿勢といいましょうか、立場について、この際お伺いをしておきたいと思います。 中国の全国人民代表大会が終了した直後には日中交渉が再開をされるというふうに考えてよろしいかどうか。それと同時に、佐藤大使と韓念竜外務次官の会談のこれからの手順あるいは段取り、それらについての見通
すでに日中間には七五年四月に条約草案を交換いたしておりますけれども、今回の交渉では改めて草案を出し合って議論をするという形になるのかどうか、その点についても御見解を承っておきたいと思います。
問題になっているいわゆる覇権条項については日中共同声明に表明された、つまり「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。」というこの原則をはっきり確認することになると考えるけれども、その点についての外務大臣の決意を念のために承っておきたいと思います。
いずれにしても、日中平和友好条約は、国際情勢、なかんずくアジアの情勢に大きな影響を及ぼすことになることは言うまでもありません。覇権という言葉について、それぞれの国がみずからの世界戦略に基づいてどんな解釈を下そうとしたとしても、わが国にとっては、日本と中国の不幸な歴史の一つの区切りをつけて、相ともに世界の平和、なかんずくアジアの平和をつくり出していくという決意の表明を確かめ合う機会だろうと私は考えています。そしてそれは、われわれ国民にとってみれば、平和憲法の精神、当然のことでありますが、それに基づいて、日中が共同して特定の第三国に敵対するものではないという立場を再確認するものであると思います。これは少しくどいようでございますが、この機
日中平和友好条約と関連をいたしまして、中ソ同盟条約のいわゆる日本敵視条項、これはかねてからいろいろ問題にされてきたことでございますけれども、これは中国の問題、ソ連の問題でございますから、日本の立場からどういう見解を述べるかということは別といたしまして、外務大臣は、あるいは日本国の政府の立場は、この日本敵視条項の扱いをどのように期待し、あるいはどのように日中平和友好条約の中に位置づけていかれようとしているか、この点を承っておきたいと思います。
中ソ同盟条約というのは、御存じのとおりに、三十年の期限で、一年前に手続をとって、いわばその条約のあり方について新しい判断を下すことになるわけであります。ちょうど八〇年が期限でございますから、一年前ということになると七九年、ここが中ソの交渉の問題になると思うのですけれども、中国政府の側から、これらの問題についての評価と、これからどのように対応しようとしているかなどということについて見解を日本側が受けたことはございますか。
いわゆる敵視条項について、日中平和友好条約の位置づけの中で、日本国民が理解ができる、そういう立場をどういう形かで表明するということについて、先ほど大臣が言われましたが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
外交というのは政府のいわば専権事項でございます。しかし、日中交渉、日中国交回復の過程の中では、非常に大きな国民運動の高まりがあったことも大臣御存じのとおりでございます。そして、外務大臣は、外交の基本はむしろ国内にある、そういう見解を所信表明の中で述べられております。そういう立場からいきますと、日中交渉の重要な段階で、党首会談などを含めた、国民の理解と協力を得るための手だてというものをお考えになる必要があるのではないだろうか、こんなふうにも考えますが、これは外務大臣の寸場でどのようにということにはならぬかもしれませんけれども、福田内閣の枢要な地位を占めておられ、そして占めてこられた外務大臣は、これらについてどんなお考えを持っていらっし
まあそれは、外務大臣の立場ではそういう御見解にとどまるだろうと思います。 そこで先ほど、もう一回ぐらいの佐藤・韓念竜会談で話が詰まるのじゃないかというふうに言われました。昨日大阪で外務大臣は、交渉再開の合意ができれば、条約締結への交渉が中断したり、ひっかかったりしないようにしたいという意見を述べて、そして訪中によって覇権条項の解決を自分がやるつもりだ、こういうことを述べられているわけでございます。率直に申し上げます。そういう日程からいきますと、たとえば三月の二十一日前後にできれば訪中をして、この局面打開に当たりたいという決意を持っていらっしゃるということを漏れ承っておりますけれども、そのように私どもは理解をしてよろしいかどうか、
平和友好条約の場合は、平和条約の場合はそうでございますけれども、一般的に国境の画定というものが基本になります。これは余り立ち入って質問しませんが、尖閣列島の領有問題もこの交渉の中に含まれているというふうに理解してよろしゅうございますか。
