岩垂寿喜男

そうしますと、尖閣列島の問題について、その領有関係を明確にするということは引き続いて交渉が行われていくというふうに理解してようございますか。

この問題については余り深入りというか、立ち入って御質問を申し上げようとは思いません。 　それから日中問題とも関連をいたしますが、日米の首脳会議が少し早くなったというようなことを新聞でも報道されておりますけれども、その日程あるいは議題について、とりわけ議題についてこの機会にお伺いをしておきたいと思います。

両方の意見が煮詰まってきた、利害が共通してきたという意味は、日本が早くしてくれ、つまり、できたら五月の上旬にしてほしいという希望を軸にして大体意見が合ってきたというふうに理解してよろしゅうございますか。

繰り返しますけれども、訪中の問題です。日本のこの条約に対する熱意というものを示すことは、できるだけ早くという意味もありますけれども、ある程度国会の日程もありますし、法案審議の過程もございますので、少し立ち入って恐縮でございますが、一回交渉があって大体煮詰まるだろう、そうすれば中ごろというふうに訪中の日程について、もちろん総理と相談をしなければなりませんけれども、外務大臣は決意をされておられるだろうと私は思うのです。お差し支えなければ外務大臣のスケジュール、そんな決意をもう一遍確かめておきたいと思います。

日中友好平和条約がアジアの情勢についてどういう影響を与えるかという問題について、外務省や防衛庁を中心にしていろいろ分析をなさったということを承っております。こんな機会ですからその分析の内容、あるいはそれが文書になっているとすればぜひそれをお見せいただきたいのですが、その概要について、これはどちらになりますか、外務省になりますか、ぜひお話しをいただきたいと思います。

それじゃ防衛庁から伺いたいと思います。

その相談をしたレベルをもう一遍お教えいただきたいことと、その相談をした結果が本日、読売新聞に出ているようなものであるか、つまり詳細に立ち入ってこういうふうにやったものであるかどうか。それから同時に、いま外務省に聞けば、外務省は関係ない、こう言っています。 　それから、私は常識的に、これは後で質問をいたしますが、一月にハワイで行われた日米安全保障事務関係者会議などで議論されているというふうに私は思うのですけれども、真実そういう事情はないのかどうか。新聞報道ですから、出所のないところからこれだけのものが出るわけはないのですから、それはやはりある程度、意識的であるかどうかは別として、防衛庁が明らかにしたのだろうと私は思います。それらにつ

そうしますと、くくりのところに、「条約が締結されれば、極東ソ連軍は従来も行ってきた日本領空、近海への航空機、艦船による偵察、示威行動の密度を増すことは当然考えられると判断しており、航空、海上両自衛隊による海空両面での対応体制を整えることにしている。」と防衛庁の立場から述べているわけであります。 　これは、少なくともいま国の大きな方針として日中の平和友好条約が結ばれようとしているときに、それを実は足がかりにして、あるいはそれを口実にして軍備を一層強めていく、そういうような見解に立つことは、私はアジアの平和な環境をつくっていこうという方向からも、きわめて遺憾な、そうして同時に不謹慎だと言われてもやむを得ないような、そういう見解だろうと

念のために申し上げておきますが、これは外務省とは関係なしに、防衛庁独自の統幕の情報をいわば検討している部局が、これはどういう位置づけになるのですか、公式に議論し合ったことになるのですか、非公式に話し合ったことになるのですか、そういうことのいわば意向としていまあなたがおっしゃったような結論になっている、それは防衛庁の見解とはどうなるのかということ、これは外務省は関係ないということをはっきりさせておいてほしいことと、それから、もし日米安全保障事務関係者会議、ここではこういう問題は議論になってないなら、なってないということをはっきり言ってください。

この問題は、率直に言って、この二月の初めに発表された国防白書によると、アメリカはもはや米中紛争を想定した戦力を計画しないということを言い切っております。つまりこのことは、ある意味で、アメリカは中国と覇権争いはしないということの軍事的な確認である、そのことは日米安保条約と連動して日本の自衛隊の戦力のあり方をも規定することになると私は思うのです。 　そこで園田外務大臣に伺いますが、この一月の二十六日に、自民党の外交調査会で、日本の外交は日米関係が基軸である、日中平和友好条約はアメリカの世界戦略の一環であると考えている、このように指摘をしておられます。この見解についてもう少し立ち入った御見解を賜りたいことと、このような一連の動きというも

質問の後段の対ソあるいは朝鮮民主主義人民共和国に対する外交、それらの問題について承っておきたいと思います。

日中問題が一つの区切りをつけますと、大きな外交的な懸案事項として言えば朝鮮民主主義人民共和国の関係、国交の正常化、これらの課題というのを除いて考えることはできないと思うのですが、それらの問題についても、外務大臣は前向きな態度をとって臨もうとなさっておられるか。その点について、朝鮮民主主義人民共和国と南、韓国の民族の平和的、自主的な統一というものを前提としながらもどのようにお考えになっていらっしゃると考えてよろしいか。

これはどういう理解になるのか私もちょっとわからないのでお伺いをするのですが、元になりますか、田中総理とソ連との間の共同声明の中で、懸案事項の解決という問題が問題になっていますね。そしてその後外務大臣が訪ソされるたびに、いわば共同声明みたいな形でそれが明らかになってきた。今回は、園田外務大臣との間では共同声明はなかったわけであります。これらの懸案事項の解決という問題、日本側はこれを領土問題を含めてとこう言っているわけですが、これらは、外交的に言いますと、外務大臣が訪ソされて、そして共同声明が出なかった、そこで切れるわけですか、それとも継続しているのですか。それらの判断をこの際お伺いしておきたいと思います。

日本側としては、田中・ブレジネフ共同宣言と言われるものの筋道が引き続いておる、当然このように理解しておるわけですね。

時間が少し迫ってきましたので、国連の軍縮特別総会の問題について承っておきたいと思うのです。 　総理大臣が出席を希望しておられるということを新聞報道で承っておるのですが、実際問題として日米首脳会談などとの兼ね合いで可能なのかどうか、その辺のところの判断。この総会では日本独自の立場から積極的な提案を行うべきだろうというふうに私は思っているのです。新聞報道によりますと、準備委員会に日本政府が提案をした、特に核兵器問題についての提案というのはどうも及び腰の感じが私否めないのであります。世界で唯一の被爆国民として考えてみるならば、核実験の停止、禁止はもちろんでありますけれども、拡散の防止あるいは核兵器の使用禁止という問題を含めた全面的な核廃

非同盟諸国などの見解もあるわけでございます。いま外務大臣が言われたように、核保有国に核使用の禁止を迫っていく、そういう条約を締結させていく、そういう国際的な世論がきわめて具体的、現実的に政治日程に上って差し支えないし、その可能性がある、実現性がある、このように私は思います。くどいようですが、こういう立場を日本政府の中で積極的に討論する、そういう方向でまとめるために努力をするというふうに考えてようございますか。 　それから、総理大臣の日程についても、もしおわかりでございましたら、この機会に明らかにしていただきたいと思います。

全面禁止というのは削減とは違うわけでございますから、その点も含めて、いま私が提案いたしましたことを十分生かすように努力をいただきたいと思うのです。 　それから、この特別総会には、大変大ぜいの民間の組織が代表団を送ろうと準備をしております。外務大臣は、先ほどもちょっと触れましたけれども、この国会の外交演説の中で、「私は、かねてより、外交の基盤は国内にあると信じ、外交とは常に国民の理解と支持を得たものでなければならないと考えておりました。」と述べているわけであります。外交は政府主導が原則であったとしても、今日のような相互依存の世界の現実が民間外交の分野を非常に広げていることも事実でございまして、外務大臣がこの認識に立っておられるとすれ

この特別総会に日本側から武器輸出の規制の問題を取り上げていきたい、こういう意向もあるようでございます。日本の中でも、この際景気対策に武器を外国に売ろうじゃないかなどという意見が出ておるようでございますが、こういうときでございますから、やはり日本の立場からそういう武器輸出の規制という問題を積極的に取り上げていただく、これについて見解を煩わしておきたいと思います。

ジュネーブの軍縮委員会、これは御存じのとおりフランスや中国が参加していないわけですね。これはいろいろな経過があるわけです。しかし結果として、それが米ソ主導型とでも言いましょうか、その同意がなければ何にも前に進まない、こういう実態があることについて、かねてから非同盟諸国を初めとする多くの批判があることは事実です。この軍縮特別総会でも軍縮委員会の改組問題と言いましょうか、機構の問題について議題になっていますね。これについて日本政府はいままででいいのか。いままででいいはずはないので、別にフランスのジスカールデスタンの提案ということを具体的に言うつもりはございませんが、とにかく何とかしなければ、もうちょっと工夫しなければ、グローバルの意味で

やはりいまのままではいけないということなんです。中国やフランスに呼びかけただけでは、入ってこないと言えばそれまでなんですね。ですから、やはり機構の問題を少し本格的に取り上げないことには、構成の問題や運営の問題でまずいと私は思うのです。そういう意味では、やはり積極的に日本がこの改組の問題について提案をすべき時期が来ている、私はこう思うのです。日本はそれを呼びかけていく資格があると私は思うのです。これについて外務省の中で御検討なさる用意があるかどうか、そのことを聞いておきたいと思います。