岩垂寿喜男

それではブラウン長官が言っている言葉というのは正確でない、このように理解してよろしゅうございますか。

それは委員会でのやりとりと違うわけですが、それはそれで、日本には説明がなかった、ブラウン長官の方が正確でない、こういう意味に私もとってみたいと思います。 　それでは伺いますけれども、西太平洋地域配備の飛行中隊、これは在日米軍第五空軍を含むものである、あるいは韓国隣接海域の海軍機動部隊というのは、空母ミッドウェーを含む第七艦隊を指すものと理解してよろしゅうございますか。

これはカーター大統領が昨年の五月に、韓国防衛に必要ならば核兵器使用もあり得るというふうに示唆され、国防白書でも、朝鮮有事には九個戦闘飛行隊、二個海兵旅団、空母二隻を含む第七艦隊機動部隊を即時に投入できる態勢にあると指摘しています。そして今度のブラウン証言であります。これらは明らかに在日米軍基地を朝鮮半島への直接発進基地と想定をし、いわば緊急出撃に利用しようとするものであると実は言わざるを得ないのであります。実はここに日米安保体制の危険性を浮き彫りさせていると指摘をせざるを得ません。 　いま、たとえば横須賀など米軍の基地の周辺、特に沖繩は非常に不安を持っている、こういう状況というものを御判断を願った上で、具体的に日米安保との関係で聞

それは新しい解釈なんですよ。昭和五十年の十月二十八日の予算委員会で、宮澤外務大臣はこう言っています。「ただいま御引例のような場合はこの条約に言う極東あるいは極東の範囲ではない。繰り返すようでございますが、もとよりそれらの地域に何があってもわれわれの知ったことではないと申しておるわけではございません。」「この条約との関連では、周辺とはやはり考えないというふうに思っております。」こう答えているのです。これは実は極東の範囲、そして極東の周辺という問題について、アメリカとベトナム戦争との関係の中で指摘をされた、いろいろなやりとりがあった結論の答えです。 　ところが、いま極東の周辺に朝鮮民主主義人民共和国が入るというふうな御答弁でございます

それでは宮澤大臣の答弁のように、極東の範囲はもちろんのこと、周辺にもとは考えないというふうに答えていますが、そのとおりですか。

それでは伺うけれども、朝鮮半島における極東の範囲の境目というのは、ある答弁によると、北緯三十八度線というふうに言っているところもありますし、韓国の支配下にある地域というふうに言っている言葉もある、二つあるわけです。どちらが正しいか、この際お伺いをしておきたいと思います。

これは後で、この問題も実は非常に重要な意味を持っていると思いますので、伺います。 　事のついでに大変恐縮ですが、ベトナム戦争のときに、ベトナムは極東の周辺ということになりました。これについては、われわれは、これは政府の統一見解と違うじゃないかという指摘をしてきたことを実はいまでも覚えているわけですが、日本の平和と安全に関係があるということで、実は極東の周辺という新しい位置づけが行われて、日本の基地がアメリカのベトナム侵略に使われてきたということも事実であります。 　その理由づけというのは、私いろいろ調べてみたのですが、当時のサイゴン政権とアメリカとの関係で、アメリカがベトナムに介入した、そのアメリカと日本の安全保障上の取り決めに

ブラウン証言は、朝鮮民主主義人民共和国が韓国を攻撃した、こういう前提に立っています。しかし、かつての朝鮮戦争のきっかけがその逆であったというふうに言われているように、そしてまた北進をその政治的信念として、人権と民主主義を踏みにじっている大統領のもとでどんな事態が発生するかわからない、これが私は三十八度線の実態だろうと思うのであります。 　さっきアメリカ局長が、たとえば厳密な意味で三十八度線、これが極東の範囲の線ではない、こういうふうにお答えになりました。そういうふうに考えてみますと、朝鮮有事というのは、極端な緊張状態、あるいは緊張の状態というものが延長してどういう事態に発展するかわからないというときに、朝鮮の緊張を激化させるために

それは見解の相違ですから、それ以上言いませんけれども、昭和五十年の十月二十八日、私さっき言いました衆議院予算委員会におけるやりとりの中で、これは大変長いやりとりがありまして、ずっと最終的に締めくくった言葉として、松永政府委員が公明党の山田議員の質問に対して答えているのですけれども、正確に読みます。「ベトナムにおいて紛争が発生している、それに対して米軍が行動するということが安保条約上許容されるかという趣旨の御質問に対して、ベトナムというのは極東の周辺であって、そこにおける事態は極東の平和、安全と無関係ではない、したがって、米軍の行動というものは安保条約上許容されるという御説明をしてまいったわけでございます。」こう言っていまして、以下ち

引き続いてこの事前協議の問題に入ってみたいと思うのです。 　事前協議の問題については、六〇年の安保のとき以来ずっとそうでございますが、つまり戦争に巻き込まれないための歯どめだ、こうおっしゃってこられました。これに対して私たちは、いや、歯どめになっていない、そんな役割りは果たせないと主張してきました。しかし、もしこれが歯どめになっているとすれば、その実態をこの機会に、その効用とあわせてはっきりさせていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。 　それに関連して、これは昭和四十七年の五月二十三日の参議院の外務委員会で、当時の福田外務大臣が、「これは、ベトナムがわが日本と地理的に非常に遠い地域にあるという点、そこに着目をされ

何を言っているのですか。そんなことを聞いているのじゃないのですよ。要するに、戦闘作戦行動として評価される、つまり事前協議の対象になる場合は、日本の基地から飛行機なり船なりが出かけていく、そのときに、作戦命令を受けているかどうかということが一つのめどだということを言ってきたわけですよね。これについてはどのように思っていらっしゃいますか。

そのときには、その戦闘作戦命令というふうなことがあるかないかということは大したことではない、こういうふうに理解してようございますか。

勝手に解しちゃ困るのです。それは。これも四十七年の五月二十三日の参議院外務委員会で、これも福田外務大臣の答弁なんですが、これは長いので時間がかかりますから省略しますが、「しかし、作戦行動命令をかりに受けておらぬといたしましても、」いいですか。「実態といたしまして、確かにこれは完全武装しておる、そしてベトナム水域に向かうんだ、こういうようなことでありますれば、これはまさに私は事前協議の対象になり得るものと、」考えております。こう答えておるのです。したがって、戦闘作戦命令を受けていたかいないかということが問題ではなくて、まあそれももちろん要件の中に入るケースもありますが、それだけがメルクマールではなくて、実態として確かにこれは完全武装し

任務ということの中には、戦闘行動命令というものが前提となるというふうにやはり主張なさるのですか。

そうしますと、「作戦行動命令をかりに受けておらぬといたしましても、」と、こうはっきり言っておるのですよ。あなた、いま態様というふうに答えましたけれども、二つあるうちの一つでなくて、こっちの方だけでも、その完全武装という方だけでも事前協議の対象になると、こう言っておるのです。あなたがいま答弁しているのとはかなり違うのです。 　そこで伺いますけれども、第七艦隊、特にミッドウェーが横須賀に寄港して、このブラウン証言のような形で戦闘作戦行動に参加するときには、当然事前協議の対象になる、このように思いますが、いかがですか。

実は余り時間がないものですから、これを議論していくと、それだけで時間がたってしまいますから……。たとえばいま第七艦隊の例を申し上げましたけれども、第三海兵隊の出動、これは御存じのとおり、海兵隊というものは常時臨戦態勢にあります。そうしてブラウン長官の証言によれば、できるだけ速やかに要するに韓国に投入をする、こうなっておるわけですね。これも事前協議の対象ということになるのですか、ならないのですか。

念のために伺っておきますが、事前協議というのは、日本側から申し出るよりも、アメリカの一方的な権限である、これはそのとおりですね。

そうしますと、朝鮮有事という形でいまブラウン長官がいろいろなことを指摘された。これは事実上日本が戦争に巻き込まれるという事態ですよ。国会の議事録を、ベトナムのときのいきさつをずっと読んでみても、ベトナムは遠い国だから戦争に巻き込まれるという心配はないと、こう答えて、その言葉の次に、日本の周辺で起こったときには別だけれども、というふうな言葉を政府関係者は全部言っている。つまりその事態なんです。その事態に対してさえ実はアメリカの一方的な判断、アメリカの軍の移動についてアメリカが一方的に判断をして、そうしてこれを事前協議にするのかしないのか、向こう側の判断ですよ。どうやってそれを日本がチェックすることができるのですか。しかも、ブラウン証言

緊急の事態、さて日本の方から随時協議でもってこっちから申し出て、事前協議をやってほしい、こういうふうに催促をするという手続があるというわけですか。

事前協議の問題というのは、それを必要とする要件を含めて、これまで国会でケース・バイ・ケースで議論をし答弁をしてきたわけであります。またその答弁をした日の違いによっていろいろ意見の違ったところがあったりして、われわれが判断をするのに大変判断しにくい要素があるわけであります。その意味では、事前協議を必要とする要件というものをはっきりさせておく必要があるのじゃないかと私は思うのです。そうしていわば日本政府の統一見解みたいなものを示して、私どもの立場から言えば、それが本当に歯どめになるのかならぬのか国民の前に示してほしいものだと思いますし、アメリカに対してももう一遍、こういう点は日本が戦争に巻き込まれる危険というものを国民がひしひしと感じて