実は私は、この質問を準備する中で事前協議条項というのを改めて勉強させていただきました。率直に申し上げてほとんど抜け穴だというふうに言わざるを得ない。事前協議にはひっかからない、そこへ尋ねていってみても、そこのところが何となく外れているというような状態のところがたくさんあるわけでありまして、どういう意味でこれが戦争の歯どめになり得るのかということを実はびっくりして、改めて確認をしたわけでございます。これでは、事実上はアメリカ軍が自由な基地使用というものが可能だというふうに考えざるを得ません。その上に一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明の、韓国の安全は日本自身の安全にとって死活的な役割りを担うものだという意味の合意を思い出すわけであります
もう時間が来てしまったのですけれども、少なくとも前向きに対処するというナショナルプレスクラブの演説というのは、変な言い方をして恐縮ですが、横向きかあるいは後ろ向きでないことは事実なんです。つまりイエスという方向に日本政府の意思があり、そしてそういうことを前提にして、実は今度のブラウン証言などというものも行われている。つまり包括的に事前協議をできるだけ避けて、どうしても避けられない問題についても日本政府はイエスと言ってくれるであろうということを期待をして実は行われているというふうに考えざるを得ないのであります。これは安保が発効してから今日まで事前協議が行われたことが一遍もないという事態に即してもそのことが言える。 そういう点で、こ
時間が来ましたから、最後に一つだけですが、ベトナム戦争のエスカレートの際に、日本の基地が戦闘作戦行動や補給のために使われた。そのときに自由民主党の鯨岡議員がこういうふうに質問しています。日本はいまベトナム戦争に対して日米安保条約のおかげで中立ではないと言うが、もしそうであれば、日本が北ベトナムから見れば敵性国家になる、そうすると、米軍発進基地の沖繩が報復攻撃を受けてもやむを得ないことになるのではないか、こういう質問をされたわけであります。時の椎名外務大臣は、こう答えています。確かにそのとおりです。ただし幸いにして北ベトナムと沖繩は距離が離れていますから、現実にはその危険性はありませんと言っているのであります。 日本がもしブラウン
今回の設置法は、水俣病の位置づけというのを、水俣病はいわば公害の原点だということで提案理由を説明されております。水俣センターというのは、言ってしまえばアフターケアだろうと私は思うのであります。すでに起きてしまった環境汚染について、その汚染物質を効果的に駆逐することは困難だと言わざるを得ません。もしわれわれにできることがあるとすれば、これ以上に汚染度を高めないように最大限の努力をするということと、改善への精いっぱいの可能性を追求するということ以外にないと思いますし、同じ過失を繰り返さないようにこの事件から教訓を学び取ることではないだろうかと考えています。その意味で、今後このような忌まわしい事件を繰り返さないためにも、どんな対策が必要か
将来のことはこれから聞くのです。 問題は、いま私がタイムテーブルを追って話をしましたように、政府の対応の不十分さというのは指摘されても仕方がないだろうと思うのです。そういう点での政府の反省の弁といいましょうか、行政的な対応のおくれに対する責任という問題について、大臣の御答弁を再度煩わしたいと思います。
水俣病は有機メチル水銀が原因だということが明らかにされたのが三十四年、そして水銀対策が進められたのが四十五年九月、実は十三年間もこの間に時間の経過があるわけです。つまり汚染の蓄積があるわけであります。健康被害が重なってきているわけであります。そういう点をどのように考えるかというところからこれからの対策が、いわば責任の重さというものをどのように感じているかというところから対策が進むのではないだろうかと私は思うのです。 ですから、その点はこれから一生懸命でやりますから御勘弁いただきますということだけでは済まないのではないか。率直に言って、私はこのことで時間をとるつもりはないのです。ただ、前長官の石原君などのやりとりを聞いてみても、こ
そのことを前提にして、昭和四十八年十一月に水銀等汚染対策推進会議が設置をされました。苛性ソーダ水銀電解法の全面的な転換を進めることになったわけです。御理解のとおりに、隔膜法への転換を五十年九月までに三分の二、五十二年度末、つまりことしの三月三十一日までに全面転換をするというものでありました。 昨年の五十二年三月現在で製造能力の六一・三％が水銀法から転換を終ったという指摘がございますが、しかし昨年の五月二十五日の推進会議で、五十三年三月三十一日までに完了できないという結論を導き出されました。 その後、ソーダ工業製法転換推進対策委員会あるいはイオン交換膜技術評価専門委員会、クローズドシステム調査専門委員会等々、下部機構を含めて作
推進会議の報告を拝見いたしますと、要点を言いますと、イオン交換膜法技術の「工業化可能と言うためには、イオン交換膜をはじめとして電解槽その他各種構成材料の耐久性及びプラントの運転性能について十分実証されていることが是非とも必要である。しかしながら、現在のところ、我が国においてはこれらについて十分な実証データが得られていないため、コマーシャルプラントの運転開始後、少なくとも二年間程度の実証データが得られるまでの間はさらに観察を続けていくことが必要である。」という文章になっています。 これでは、率直なところ、事実上無期延期と同じじゃないかという見方も成り立つわけでございます。一体、このコマーシャルプラントというものはいつごろ運転できる
それはあれですか、イオン交換膜法技術評価専門委員会の判断というものもその辺は共通していますか。
専門委員会が現地調査をなさった記録もございます。ただ率直に言うと、これは業界といいましょうか、そこを歩いてどうだろうかと見てきたわけですから、業界任せにならぬようにひとつそれを促進させるための努力を、通産としてもしていただきたいし、しなければならぬだろう、こんなふうに思いますので、その点は付言をしておきたいと思います。 続いて、通産省の指導によってアスベスト隔膜法に転換した企業、これはさっき申し上げたように、製造能力の六割以上を今日では占めているそうですか、それがその製品が品質が悪くてコストの面で大きな差がある。使用、販売が困難だということを伺っております。一方で、実は転換をおくらせるということになりますと、これ実はサボってきた
まあ、時間がございませんから、次に移りますが、水銀法と隔膜法のコストの差というのは、二万円とか二万五千円とかいろいろ言われておりますけれども、どのくらいの差になっているのかということが一点と、それから未転換組が転換組に対してトン当たり五千円程度の差額を支払うというようなことになっているのですが、これで問題は解決しているのですか、どうですか。その点、伺っておきたいと思うのです。
平均してトン当たり二万五千円ぐらいというふうに開きを見ていいかどうかということを後でお答えいただきたいと思います。 それから未転換の企業名が実は昭和五十年の十二月十日、環境庁から公表になっております。未達成なお二十一工場、会社で十七社、これが今日もそのとおりだというふうに考えてようございますか、これは実は新聞の切り抜きでございますが。
企業名は公表できますか。
後ほど私に下さい。 水銀法による苛性ソーダが台湾、韓国などから、特に台湾から輸入されているという実態があるわけです。実は、国内で転換を迫られた企業が台湾などに水銀法のプラントを輸出しているという話も聞いたわけですが、これはそういう実態があるのかないのか。そして率直に言うと、日本のプラントが台湾に輸出されて、そこでつくられた苛性ソーダが逆に日本に輸入されているという実態があるとすれば、これはゆゆしい問題でございます。通産省ではこういう規制が決まってからはそういうことはないと言っているのですが、どうも必ずしもそこのところがあいまいでございますので、その点をはっきり答えていただきたいと思います。 その意味は、われわれ日本人の経験か
その辺は、一体本当にクローズドシステムなのかどうなのか、まだ私自身もあいまいな点を持っておりますから、これからただしたいと思いますが、諸外国からたとえば水銀電解法のプラントの引き合いみたいなものは日本に対してあるのですか。
水銀電解法に関連をしまして、水銀は蒸発性が非常に強い、大気汚染の心配もある、それからもう一つは土壌汚染の問題、さらにはこれから問題になっていくであろうスクラップの処分の対策などなどについて、実は対策がほとんどないと言っていいのです。それらの問題について一体これからどのような形で対応していくのかということについての対応を、これは環境庁だろうと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
クローズドシステムになったから安心だ、こういう見解があるわけですね。ところが、いま私が指摘したような水銀の持っている性格などを含めて見るとやはり心配があるわけであります。いま保全局長がおっしゃったように、全国の公共水域で測定をしたわけですが、私もそれを拝見してみると、アルキル水銀というのは環境基準はゼロですからゼロだったとか、総水銀は環境基準値を超えた検体はなかったとか、したがって安心なんだ、こう言っていますけれども、その測定データというのは、各調査地点のデータは公表できますか。
さっき私が申し上げた報告書を拝見すると、クローズドシステム調査専門委員会の調査結果に関連をいたしまして、「本調査結果を十分勘案のうえ、なお一層クローズド・システムの維持、徹底を図るよう指示する所存である。」とか、未転換の工場の「クローズド・システムの管理体制について報告させるとともに、各種管理項目についての測定結果を定期的に報告させることとする所存である。」とか述べているわけです。これは法律事項でもないわけですね。結果的に企業任せという感じを否めないと私は思うのです。これで実効が期待できるかどうか。また監視体制というものをどのように保障していくのかということについての見解をお述べいただきたいと思うのです。これは通産ですね。
監視体制がそれで十分かどうかということが一点と、それから引き続いて伺いますが、未転換工場の水銀含有産業廃棄物の最終処分方法というのはまとまっているのですか、それともまとまっていないのですか。どんな方法が指摘をされているのですか。これも含めて、これは環境庁になるのかな。
まだ決まっていないのですね。
