いまおっしゃったような形で処理をするということにはなったわけですが、昭和四十六年にたしか海洋汚染防止法ができて、その際、水銀化合物というのは二百マイル沖合いですか、Ａ海域ですか、しかも固型化して投棄、こういうことになったわけですね。実は、海洋投棄の強度基準というものも決めたわけですけれども、どうも実態を聞いてみると、深海で強度がもたない、コンクリートがばらばらになる可能性というものもあるという懸念さえ指摘されている。つまり強度基準というものが果たしてまともであるかどうか。あるいはこれもちょっと変な話ですけれども、四十六年にＡ海域を決めておいて、その次の年の四十七年の二月には環境庁告示で指定水域を定めて、実は主なところを外してしまって
この条約というのは、水銀あるいは水銀化合物あるいは有機ハロゲン化合物あるいは一定条件のついた高レベルの放射性廃棄物のすべての海洋水域での投棄を無条件、全面的に禁止する、こういう条約でございます。残念なことに五年前、ロンドンでの海洋法会議で、日本はこの全面禁止に大変どうも抵抗なすっている。そして例外を設けてくれ、暫定的にしてくれというようなことを発言しているのです。カドミウムや水銀の日本における深刻な事態というものを政府当局、これは外務省かもしれませんけれども、知らないはずはないわけでありまして、そういう例外規定というものを求めてきた日本政府の態度というのは、水俣の教訓の中から一体何を学ぼうとしているのか、一体どこに政治のウエートを求
それじゃ水銀の問題はこのくらいにして、次に、総量規制の制度化のためのいわゆる水質汚濁防止法の一部改正について伺っておきたいと思います。 これは今国会で必ず御成立なさるのかどうか。特に三月十四日という期限が目前に来ていますが、今国会に提出をなさるおつもりかどうかという決意のほどを、そして準備はできているかどうかということを承っておきたいと思います。これは環境庁長官。
アセスメントと同じように、目途は何回か発言をなさってさっぱり出てこないというようなことでは困りますので、この点はしかともう一遍確かめておきたいのです。やや技術的な問題がございますが、大体中公審の答申の筋で出すおつもりになっていらっしゃるのかどうか。環境庁として大体まとまっている段階を調整中だということに聞きますけれども、大綱をこの機会に明らかにしていただけますか。非常に大ざっぱで結構です。
これは当然生活排水の削減を含む総量規制ですね。答申に書いてあります。もし生活排水を取り込むということになれば、下水道整備計画を含めた法律にしないと意味がないと思うのですが、つまり水質汚濁防止法第一条の問題との兼ね合いというのはどんな調整の過程にあるのか、この際承っておきたいと思います。
また後でそれは伺いますが、水域あるいは上流県という問題、当然瀬戸内海の経験から見てもあるわけですけれども、東京湾について言えば上流県の埼玉を含めるのか含めないのか、瀬戸内海について言えば京都や奈良を含めるのか含めないのか、伊勢湾について言えば岐阜県を含めるのか含めないのか、そういう問題も含めて地方自治体と調整が進んでいるかどうか、これが一点。 それから、琵琶湖や諏訪湖という問題がありますが、これらの問題はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。 それからついでと言っては恐縮ですが、東京湾の場合は、公害防止計画にある、あれはたしか館山市洲崎ですか、それから三浦市の剣崎までを引いた線及び陸岸に囲まれた海域プラス埼玉ということに
埼玉を入れるときには法律を変えなければいけませんね。関係ございませんか。
目標年次というのは大体どのくらいになっているのか。何か承るところによると五年後、五十九年。ことし法律が通った場合の想定ですが、その目標は、中間目標総量というのを答申の中で指摘をされているのですけれども、これはちょっと問題があるのじゃないだろうか。なぜ環境基準達成を目指す総量という目標にしないのかということについて疑問を提起せざるを得ないのです。環境庁は環境基準というのは行政上の目標であるという考え方あるいは立場を貫く御決意があるのかどうか、ここのところはしっかりひとつ答えておいていただきたいと思います。
いままでの政府の対応というのは、環境基準というのは昭和五十六年に達成すると書いてございます。それに基づいて各県に対していわば割り当てをしたり、その措置を公防計画という形の中で決めてきたわけです。また去年の五月十六日ですか、環境保全長期計画を読んでみましても、「水質汚濁対策」の中には「産業排水及び生活排水をあわせたＣＯＤの潜在発生量は増加していくが、五十五年においておおむね環境基準を達成し、更に」こう書いてある。環境基準の達成は昭和五十六年に確信を持って実現できるかどうか、環境庁の見解を承りたいと思います。
いまの総量規則という新兵器を導入してみても、この法律が目指している目標が五年後くらいという判断ですね、そうすると、環境基準の達成は、当初目指してまいりました五十六年というテンポでは事実上間に合わないということを指摘をせざるを得ない、そのように理解をしていいですか、気持ちは別として。
それに関連して、環境基準の策定と、これは実は万能薬ではないにしても下水道計画というものが整合してないですね。ここに一つの基本があるのです。たとえば、幾ら負荷量を数字で示して、それを自治体に押しつけてみたところで、自治体としてはそれの整合性がなければどうにもならぬのが現実ではないだろうかという感じがするわけです。だから、下水道計画あるいは下水道の整備についてもっと環境庁は強くならなければいかぬ、こういうことを私どもは感ずるわけでございますけれども、現実はそうなっていない。とすると、どうも環境庁の方が環境基準の旗をおろすわけにいかないから、自治体側で旗をおろすのを待っているみたいな感じに受け取らざるを得ない面がある。その上に総量規制が自
建設省にこれだけ聞くのはあれですが、御出席を煩わしておりますから……。 いまの答弁に関連をいたしまして中公審の答申を見ると、総量規制を導入するに際して留意すべき条件ということで、「総量規制の及ぶ地域については、下水道の緊急かつ重点的な整備を促進する必要がある。」このように書いてございます。率直に伺いますが、指定地域への下水道予算の傾斜配分というような問題は、今年度予算編成の過程、あるいはこれから以降もどのようにお考えになっていらっしゃるのか、またどのように配慮なさってこられたのか承っておきたいと思います。
結局、第四次下水道整備計画を見ても、つまるところ、いま全国平均で見ると普及率四〇ですか、これじゃとてもじゃないけれども、特に閉鎖性水域の環境基準の達成は困難だと言わざるを得ません。だから、そういうスケジュールとは違ってというのは言い方がちょっと変ですけれども、やはりそういうところへ重点的に配慮していかないと、ますます汚染の度合いがひどくなっていく。むしろきれいになっていくよりも汚くなってしまう、こうなってくるわけでございますから、ぜひこの点にこれからも建設省は力を入れていかなければならぬ、このように思っています。 それに関連をして、もうすでに第四次下水道計画の後の問題についても議論が深まっていると思いますが、その点についての討論
もう時間がかなりたって、あと十二分ぐらいですから、できるだけしぼります。 総量規制の導入に関連して、関連してということよりも前提だと私は思うのですけれども、水質汚濁について、排水というか出てくる水と、いわゆる環境といいましょうか、それとの因果関係、これはたとえば拡散とか希釈とか自浄作用その他いろいろあるわけですが、そういう因果関係を明らかにして水質保全のメカニズムというものを解明しないと、汚染と環境というものがどうもすっきりかみ合ってこない、こんな感じがしてなりません。 そこで、結局、昭和三十年ころに戻せばいいのだ、こういうような議論になってしまう。必ずしも科学的でない。そういう意味では水質汚濁と、自然といいましょうか環境と
これはちょっと予算で見たのですが、かけ離れて恐縮ですが、横須賀港で、ミッドウェーを初めとするアメリカの艦船のたれ流し、ごみなど、社会問題になりましたね。いま環境庁の予算を拝見すると、在日米軍施設区域周辺環境保全対策費というのが組まれていますが、横須賀に対して、実はきょうもミッドウェーが入ったのですが、ミッドウェーだけじゃないのですけれども、アメリカの艦船、これが水質汚濁させたりあるいはごみを捨てたりという状態があるわけです。これは御存じのとおりです。これに対してどんな予算措置をとられたのか、このことをちょっと伺っておきたいと思うのです。
市民に非常に大きな迷惑をかけている。もちろんそれはアメリカが負担すべき問題だろうと思うのですけれども、現実に被害を受けている市民にしてみれば何とかしてほしい、こうなるわけですから、この金額ではどうにもならぬが、ぜひその点についての積極的な対応を急いでやっていただくよう期待をしたいと思います。 これで質問を終わりますけれども、三、四年前でしょうか、瀬戸内海に関連いたしまして、東京湾の環境保全特別措置法を議員立法でやろうじゃないかということを、私、各党の先生方にも多少お話をしながら、作業をしようと思ったことがございます。そうしたら、途中で田中覚先生が、当時は自民党だったのですが、いや、東京湾だけじゃなくて伊勢湾も加えようじゃないかと
ありがとうございました。
最初に私は、委員長初め委員各位にお断りを申し上げたいことがございます。 きょうの私の質問は、実は心身障害者の問題についてでございます。これは本委員会と直接関係がないのじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、川崎市内で起こった問題を含めて、川崎市当局あるいは全国の自治体が当面している大きな課題でありますので、本委員会で取り上げることについてお許しをいただきたい、このようにお断りをしておきたいと思います。 最初に運輸省にお尋ねをいたします。 四月十二日、川崎駅前で日本脳性マヒ者協会青い芝の会の皆さんが、車いすのまま路線バスに乗せるべきだと要求して、バスに乗り込んだり座り込むという行動がございました。一時は三十路
バスには車いすを車内で固定するなどの設備がないから危険だという認識ですね。そういう見解があります。一方で、実は車いすは絶対に安全だという見解が対立をしているのです。だとすれば、問題はいまの御指摘のように、急停車だとかあるいは急ブレーキ、急カーブだとかいうところの安全問題に対する考え方の違いであります。だから運輸省はテストをやったらどうですか。科学的、客観的な結論をあなた方が示す努力をなさったらどうですか。その努力をなさるかどうか、そのことを最初にお尋ねしておきたいと思います。
テストをして、運輸省にはテスト場もあるんだし、そのテストの施設があるわけですから、早くして、そしてその安全性についての科学的なあるいは客観的な材料というものをきちんと示すということをお約束できますね。
