営繕部長、町田市の建築物等に関する福祉環境整備要項あるいは川崎市の身体障害者のための公共建築設計指針などは知っていると思いますが、この中で、公共の用に供するすべての建築物及び都市の装置は、その設計の段階において老人、妊婦、身体障害者等ハンディキャップを持った市民の優先利用を前提として計画されなければならないことを明記して、その基準を明らかにしているわけです。そして具体的にこれを指導しているわけですが、この点についてはどのようにお考えでございますか。これはできれば建設省と自治省の見解を承りたいと思います。
たとえば自治省の起債許可方針というようなものを拝見をさせていただきますと、そういうような問題を含めて位置づけて、そして確かにお金のかかる仕事でありますけれども、そういうことというのは行政が最大の課題として取り組んでいく、そしてそれは必ず国民的なコンセンサスを得られる、このように私は思います。たとえばいま、具体的なことを申し上げて恐縮ですが、起債許可方針というような施策の中で、これらの施設をどのように位置づけていらっしゃるか、そしていかれるつもりか、この点について御答弁を煩わしたいと思います。
きのう出された次官通達などを拝見しますと、やはり福祉に対する一定の制限というふうな気配がうかがわれるというふうに思いますので、そのようなことがないように、ひとつその点については一段と御努力を願いたいものだと思います。 私はこれが最後でございますけれども、障害者のハンディキャップを除去するということは、先ほどから強調してきましたように、老人だとか、子供、乳母車や妊婦や一時的な障害を背負った人たちなど多くの人たちの利益につながっている。それは決して一部の少数市民に特別の施策を行うというような認識であってはならない。その点を思想として、理念としてはっきりさせることを期待をいたしたいと思います。 障害問題は以上でございますが、あとち
片方は常設の専門委員会で、むしろ適用状況がどうなっているかということを監視するという機能にウエートがあるというふうに考えてようございますか。
それに関連をして、結社の自由委員会というものの権限は、むしろこれは個々の提訴を受けてこれを審理する機関だというふうに理解してようございますか。
どちらかといえば、比べてみますと、条約及び勧告の適用に関する専門家委員会の方が監視機関であって、結社の自由委員会というのは、むしろ問題を受けとめて審査をするという性格を持っているんだというふうに理解してようございますね。くどく申し上げてちょっとなんでございますが……。
一九七三年三月の条約勧告適用専門家委員会で、消防職員の団結権の問題について次のような文書が採択されている。そのことを確かめたいと思うのです。「消防職員の団結権——地方レベルのこの種の労働者には認められていない——に関する前回の直接要請については、本委員会は、政府及び総評がこれに関して送付した情報及び意見に留意する。本委員会は、消防職員の職務が軍隊及び警察に関する本条約第九条に基づいてこの種の労働者を除外することを正当化するような性質のものであるとは考えない。したがって、本委員会は、政府がこの種の労働者についても団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望する」という意見の採択があったことは、そのとおりでございますか。
それは、七一年の三月のときには直接要請という形であり、七三年の三月は意見として出されたというふうにも理解をしておりますが、それでよろしゅうございますか。
引き続いて七五年の六月に、いまの条約及び勧告の適用に関する総会委員会というのですか、そこで委員会の結論として、「委員会は、職員団体に対する法人格の付与その他の事項に関する公務員制度審議会の答申に基づきいくつかの規定が成案化されたことにある程度の満足をもって留意した。委員会は、本案件が国会で今会期中に採択されることを希望する。委員会は、日本政府に対し、専門家委員会が行ったコメントに応じて引き続きこれらの問題の解決に考慮を払うよう要請する。また、委員会は、総会の次の会期までに、それらの問題について得られた進展を評価することができることを希望する。」というふうに書いてあります。これも事実かどうかということと、その「希望する。」というのは、
つまり消防職員の団結権問題というのは、ＩＬＯの諸機関においては、こうした形で結論が出ているというふうに理解してよろしいか。
この問題は八十七号批准から時がたって今日、七一年、七三年、七五年という経過があるわけですから、その後の新しい事態に即して、日本の状況というものを適切にＩＬＯ機関に反映させなければいかぬだろう、このように思いますが、政府は七五年の翌年に、この問題で何らかの態度をＩＬＯに表明したことがございますか。
もう時間がございませんから、ちょっとお尋ねしようと思ったのですがもうこれでやめますが、最後に一つ、今度、ＩＬＯ総会に消防課長さんが行かれることになっているそうです。そのお役目は恐らく、諸外国のそうした事例を取り寄せて、日本における状況にその意見を生かそうということだろうと私は理解をしたいと思いますが、その点の御答弁を煩わしたいと思います。
その際に、諸外国のいろいろな例だとかその扱いの問題などについても勉強し、国内でそれを生かしていくという任務は当然持たれると思うのですが、そのとおりだと理解してよろしいですか。
この問題の促進を心から期待をいたしましてもうお約束の時間でございますからこれでやめたいと思います。御迷惑をかけました。
地方交付税は、昭和二十九年に地方財政平衡交付金制度が地方交付税制度に変更され、当初二二％で出発して以来、これまで交付税率は七回にわたって引き上げられ、今日の三二％になったわけでありますが、この間昭和三十二年、三十四年、そして三十五年、さらに四十一年には所得税及び地方税等の減税対策として交付税率が引き上げられたことはもう申し上げるまでもないところであります。さらに、昭和四十一年以降においては税率変更ではなくて、いわゆる特例措置でなされているわけであります。こうして見ますと、国税の減税及び地方税減税による地方財政対策としては、昭和四十一年までは交付税率の引き上げが制度化されていたと考えられます。しかし、昭和四十一年度以降は税率変更ではな
そうしますと、これは原案内示前に自治省は税率引き上げを撤回しているわけですね。一月十八日には実は地方公庫の設立の要求をも取り下げているわけです。その理由をこの際大蔵省とのやりとりを含めて、大変恐縮ですが、詳細にひとつお教えをいただきたいと思います。
財政の状況が不安定だ、それから近い将来に行財政制度の改正というものを予定をすることができる。財政が不安定という状態はそう簡単に、ここ数年の展望を考えたときにも安定をするという見通しはなかなかむずかしいと思うのですね。それから、近い将来に財政制度の抜本的改正というものが見込まれているとすれば、そういう大蔵省の言い分というものを自治省としてはのんでその要求を取り下げた。つまり、もっとはっきり言えば、来年度もこういう大蔵省の言い分に従ってやっていくということになりますか。
そうすると大蔵省の軍門に下ったわけではない、自治省としてはやはり自治体の財政の問題を考慮してこれからもその旗を高く掲げて進む、こう私は理解をしたいと思うのですがよろしゅうございますか。
六条の三の二項において、地方行財政制度の改正または税率の変更を行うと規定していますけれども、先ほど申し上げましたように、この規定が発動される条件というのはどういうことでしょうか。
私はそれは自治省の解釈だろうと思うのですけれども、発動される条件というのは、条文に対する自治省の解釈ということだけでは済まされない、もっとはっきり言えば財政的条件というものを十分考えないといけない、こんなふうに思うのです。だから、現在の経済的あるいは財政的条件のもとで税率の引き上げがなされないならば、私は事実上税率引き上げがなされるための条件はどういうふうに、いつなっていくんだろうか、どんな場合だろうかということを考えざるを得ないのです。先ほど局長に御答弁をいただきましたけれども、やはりそこのところは自治省の法律解釈だけではなしに、実態に即して検討をすべきではないだろうか、こんなふうに思いますけれども、その点ちょっとくどいようですが
