どうも去年がんばっておられたときの姿勢からかなり後退をしてしまいまして――つまり恒久的な措置というのは、いま時期としてそぐわない。これは忘れもしない、前の大平大蔵大臣の答弁と全く同じになってしまうのですが、それでは私はその六条三の二の想定というのは、事実上死文になってしまうような気がするのですよ。 それで、行財政制度の改正または税率の変更とありますけれども、税率の変更もまさしく行財政制度の改正なんであります。それを分離している理由というのを、この際お教えいただきたいと思います。 私は、その条文が分離されて規定されているのは、税財源というものを、あるいは税財源の事後の再配分には一定の期間が必要だ、だからそれをすぐ行うことはでき
従来は税率引き上げがかなり柔軟に行われてきたわけですけれども、ことしはそれを回避したわけです。私は、六条の三というのは事実上これで死文化してしまっているのではないか、こう思うのですけれども、それはまあ自治省の解釈もあるようですけれども、交付税率の上限というのはあるのですか。
六条の三の想定というのは、今日のような、国も地方も租税総額が大幅に不足するという現在のような状態は想定してはいなかったという解釈があるのですけれども、これは自治省の正式な見解ですか。
もしそれが定説になりますと、国もお金がないんだから地方もがまんしろということが六条の三の解釈の柱になってしまうわけですよ。こんなことをしたら地方団体は、あるいは地方の住民は、大変な困難を一方的に押しつけられることになりますので、経済の実態に即してみて、そういうことは見通しとしてどうであったかという解釈は別としても、六条の三の解釈としてそれを定説に立てるようなことのないように、これはぜひ御理解をいただきたいと思うのです。 それから、これは好むと好まざるとにかかわらず、内外の制約条件の中で高度成長を不可能にしている経済状態があるわけですね。やはり景気変動の影響を受けやすい法人税や所得税や酒税の算定税目をそのままにしておいていいのかど
私ども、これは反対なんです。付加価値税などを含めて考えていくというような議論が自治省内部で行われていることはございますか。
私どもは実は交付税率を四〇％に引き上げるということとあわせて、道路や港湾や治山治水などの国の長期的な公共事業中心の配分をやめて、過密過疎の実態に沿った配分というものを行うべきだというふうに主張してきました。自治省はこれらの点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
最近いわば地方自治の本来のあり方である分権というような課題が大分議論され、あるいは強調されるようになっていますけれども、それを裏づけるためには地方自治体の自主財源を強化する、そして地方の財政執行に対する自主性というものを高める必要があるように私は思うのであります。その地方分権を拡大するためには何といっても大幅な制度改正が必要だということは、いろんな人たちが言っていることなんです。その中で一つ大企業に対する超過課税、とりわけ固定資産税の超過課税について自治省はかなりネガティブだと思うのですけれども、こういう姿勢は改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
よく集積の利益ということを言いますけれども、これは東京でもそうだし私の川崎でもそうだけれども、やはり市民や都民に対していろんな意味で迷惑をかけているわけです。そしてそこで迷惑をかけることによって大企業の利益というのは確保されていることも事実だと思うのです、生産が上がっていると言えばそれまでだけれども。そういう意味ではそこに住んでいる住民の意思というもの、その地方の自治体の自主的な課税権限というものに基づいてやっていくということがあってもちっともおかしくない、そのように私ども思うのです。だから、固定資産税の場合はなじまないという議論じゃなくて、そういう特別な形で、それだけはだめだというんじゃなくて、もっと積極的に考えるべきではないか、
これはかねてから問題になっている地方債の許可制なんですけれども、国は国債をどんどん発行しているわけです。地方自治体の方はなかなか、これは大分緩くなったような感じもするが、まだ基本的には自治省が握ってしまっているという感じですね。それで、当分の間ということは別としても、たとえばとりあえず起債比率一五％ぐらいまでは自由に発行できるというような、そういう漸進的にとでもいいましょうか、そういう措置をおとりになるおつもりはございませんか。 それともう一つは、けさの新聞に「起債制限やや緩和」という見出しになっていて、運用基準を通達したそうですが、その内容についてちょっと御説明を賜りたいと思います。
交付税を決めていく過程というものが、自治体はもちろんですけれども国民にも大変わかりにくい状態になっている。自治省の中で交付税の配分にかかわっている人も、本当の専門家、プロ中のプロで、そんなにたくさんいないというふうに言われているくらい、わけのわからぬと言っては大変恐縮ですが、なかなか国民の目にわかりにくい。こういう状態というのは必ずしもいいことではないように思うのですね。例の鉛筆なめなめというやつです。そういうものが客観的合理性を持つためには、そういう交付税の算定の基準と措置をもっと開かれたものにする必要があるのじゃないだろうか。これは私は素人なりに申し上げるのですけれども、それらの問題について、自治省はそういう要求なりそういう見方
この間の国勢調査の結果として、産業構造の実態に合わせた態容係数の種地の見直しを八月ごろというふうに去年は伺っておりますが、そういうふうに予定どおり進んでおりますか。
細かいことを言ってちょっと恐縮ですが、去年、この委員会で首藤さんから、たとえば観光地におけるごみや屎尿の処理に対する特別の財政措置、あるいは海岸清掃、これは所管が三つに分かれていて毎年毎年所管省がかわるのだなんという話を聞いて私もびっくりしたのです。それに関連をして、具体的に管理は県に任せてあってもそういうさまざまな問題についての対応というのができてないわけですが、それらを検討をいただくということだったのです。その後一年の歳月がたっておりますが、それについてどのような対応をなさっていただいたか御答弁を煩わしたいと思います。
これ、意外に金がかかっているのです。そして海岸線の長い、しかもそれが海水浴場なんかであった場合には大変な財政支出を伴っておりますので、この観光地の四十億の特交と同じように来年度からはぜひ、去年も申し上げましたけれども措置していただくようにこの機会に要望をしておきたいと思うのです。これは本当にばかにならない大変な金額でございます。その点はよろしゅうございますか。 それからもう一つ、例のコンビナートの防災遮断帯の用地確保の問題なんです。 これもコンビナート法のときにいろいろやりとりをいたしましたけれども、結局、金がかかってどうにもならぬのです。これは自治体に金持てと言ったって持てるものじゃないです。そういう意味では実効的措置にな
学校のことは文教予算の関係なのですけれども、御存じのように高校の進学率が九〇％を超えている。高校の受験地獄をなくすことは今日の最大の教育課題だと思います。特に、人口過密地域のそれは非常に急務であると思うわけです。昨年から予算化された公私立の高校新増設建物費補助、これは百十億ですか、前年度と比べて六十九億円の増でありますが、これは本当にわずかで、金額的に不十分ですけれども、国民の要求が生きたものだというふうに考えることができると思うのです。 この間の全国知事会の公立高校新増設計画に関する調査というまとめによりますと、御理解のとおりに、五十一年度から五十五年度までの五年間に新増設をしなければならない公立高校は六百八十校を超えています
これは結局借金で建てているわけですから、やはり地方自治体の負担になるわけです。ですから、やはり政府補助をふやさなければならないと思うのです。 これは、去年、私、文部大臣とやりとりしたのですけれども、百歩譲ってその政府補助のベースで見ましても、高校というのは新築をするときに一遍に建てるわけじゃないのです。とりあえず一学級とか、一年生が入る校舎を建てるわけですね。初年度は確かに一年生収容の施設なのです。二年目になると、そのときの一年生が進級して二年生になるわけですが、今度はその施設をつくっていくことになる。その次になると三年生。予算というのは、初年度から見ると二年生は二倍以上、それは厳格に言えばそうではないかもしれませんけれども、大
神奈川県は人口急増の象徴的な地域ですが、昭和六十年までに百校建てないとどうにもならぬということになっておるわけです。神奈川県あたりでは、一つの学校で、用地費まで含めて言えば三十億か四十億かかるのです。地域によって多少違いがございますけれどもね。この財政負担を考えますと、これは県政の重点としてそれを位置づけなければならぬものですし、いわば政治の責任でございますから、国の補助というものはいいかげんなものじゃなくて――たとえばいまの予算では、神奈川県では学校が三つしか建たないのです。全国で三つなのですからね。そういう状態をこのままにしておいていいかどうかということはわかり切ったことなのです。だから、こいねがわくば、来年度予算の中では、地方
続いて、ちょっと問題が離れますけれども、軽油引取税にかかる例の運輸事業振興助成交付金の問題について少しお伺いをしたいと思います。 これは御存じのとおりに軽油引取税のアップ分を地方税として徴収して、トラック業者の構造改善などに流用するための交付金として還付しようとする制度であります。当初運輸省は、交付金の二分の一を全国トラック協会に出捐させる方針を示したわけです。私ども文句を言いました。自治省も大変努力をしていただいて、まあフィフティー・フィフティーということから、出捐金は十分の三というところまで後退をしたわけでありますが、これは地方財源の確保という立場から見て当然のことだろうと思うのです。 そこで、伺いますけれども、全国トラ
地方の状況というのは相当しっかり把握されておられますか。
昭和五十年代の前期経済計画によりますと、貨物輸送の伸びというのは、自動車の場合、四十九年実績千三百億トンキロから二千二百億トンキロぐらいになるだろうということを指摘しています。これは現在もそうですけれども、将来の貨物輸送にトラックの占める割合というものの大きさを示していると思うのです。数字がそのとおりになるかどうかは別として、そういう傾向を示すバロメーターだと思います。そしてこの物流の仕事というのはトラックの輸送業者が支えているわけですが、九〇％以上は、資金面で見ても従業員の数で見ても中小零細企業であることは御存じのとおりです。率直に申し上げて、この中小企業者の経営近代化、つまり構造改善というのは、これからの物流のことを考えたときに
ところが実際には、たとえばこの割合にしても、それから全国トラック協会に出捐した金の使い方にしても、路線ばかりじゃないかというような気持ちもあるわけです。しかも、運輸省が全部行政指導をやっているということになっているわけですね。これはやはり自治省がもうちょっとかんで、貴重な地方財源なんですから、その使い方などについて積極的な対応を求めたいと思うのです。 そこで、続いてお伺いをしますけれども、いま私申しましたように、中小企業、まあ零細企業と言ってもいいのかもしれませんけれども、これがたとえば物流の合理化とかあるいは事業の共同化とか、そういう問題を含めて構造改善事業に金を使いたい、あるいは環境保全のためのターミナルみたいなもののために
