この交付金、神奈川県の例で言いますと、五十二年度分では四億六千五百万円です。そのうち全ト協への出捐金というのは三〇％の一億九千五百万円です。つまり県には三億二千五百余万円残るわけですが、これを商工中金に預託して基金にするというわけですね。基金にすることは全くぼくも反対するわけじゃないのだけれども、実際にはその金利で構造改善の利子補給だけやれという程度のことになってしまったのです。これじゃ運輸事業振興助成交付金という名が泣くと私は思うのです。だから、預託をして金利だけでというような運用じゃなくて、元金の運用についても、その使用の適切を期することが担保されるならば考慮すべきだと思いますけれども、その辺はどうですか。
その際に一つ注文というか要求をしておきたいのですが、たとえばトラックが安眠ゾーンとか生活ゾーンというような形の中で締め出されていく傾向があったり、それから邪魔者扱いに現実にはなるわけです、それは音も大きいだろうしあるいは道路をある程度占有するとかというような問題で。やはり環境保全、環境改善、こういうところへターミナルをつくって、そこへ集約するというようなことをしていくことについても事業資金として使えるように、ぜひ御考慮をいただきたいと思いますが、その点はこの機会ですからぜひ御答弁をお願いしておきたいと思います。
それで大臣、この制度が五十一年、五十二年度の時限立法になっているのです。その運用について、その将来性あるいは安定性という点でいろいろ不安に思っている人もいます。実はこれを地方の財源とすることを通達でやっていくというふうなことはおかしいじゃないか、通達で使途を決めていくというふうなことはおかしいじゃないかという意見が実はございますね。その意味では、自治省としては来年度以降税率は据え置いていまのままということなんですが、制度化する、立法化するということを私はぜひ求めたいと思うのです。その点についてはいかがですか。
時限立法をある程度来年度もやっていくという方向で――時限立法というか、時限立法は切れるわけですから、措置を延長していく、こういうふうに自治省としては考えているというふうに理解してようございますか。
国鉄の問題もある、海上輸送の問題もある、しかし、陸上の自動車輸送といいましょうか、物流の中の非常に大きなウエートを占めている課題があります。ところが、これは企業の面でも、あるいは共同化の面でも非常におくれています。日本の輸送問題というのは物流の解決ということの中に非常に大きなウエートを占めていいと私は思います。せっかくそういう形でもって大きな期待を、つまり近代化やターミナルの建設や、あるいは構造改善全般を含めて求めている財源措置でございますし、地方財源を、一定の割合でありますけれども確保したという経過がありますので、私としては、自治省がこの仕事といいましょうか、これを引き続いて継続をしていくということについて大臣として御努力を賜りた
ありがとうございました。 それでは引き続いて、ちょっと交付税とはかけ離れますが、しかし、かなり重要な関係がございますので、国土庁の関係を中心にして少しお尋ねをしたいと思います。 首都圏整備計画というのが三月に発表になりました。これは大変厚い本でありますが、部分的な点を除けば大変時宜を得た計画になっているわけであります。 そこで伺いたいと思いますが、この計画の中で、自治体の持っている計画がどのように生かされてきたか、単純に自治体から意見や計画を出させてまとめたというしろものではないと思います。全体的な整合性も含めて、これをつくっていくいわば手法について少しお答えをいただきたいと思います。
この計画と、国土庁が調整をしたのでしょうけれども、各省庁との関連という問題はかなり討議を積み重ねてきたものですか。
五十年代前期の経済計画の中で、こういう問題に関してどのくらいの予算規模が見込まれていたのか、そして、もしこの首都圏整備計画を実現をしていく場合に、これは非常に大ざっぱになると思いますが、財源措置がどのくらいになるかということについて検討をしたと思いますから、お答えをいただきたいと思います。
三十兆円近いあるいは三十兆円を上回る計画になるわけですが、残念なことに財政的な措置というものについて明らかにされてない部分があるわけであります。これはもちろん各省庁の計画、地方自治体の計画を含めて、市民の要求を含めた配慮の中で組み立てられたものだと思いますけれども、財政的な裏づけなどについてたとえばどんな措置をお考えになっていらっしゃるか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
そうしますと、地元のことを言って恐縮ですが、川崎や横浜などはその枠に入らないわけですね。
これはぜひ考えてくれないと絵にかいたぼたもちになってしまうと思うのですが、それはそれとして、人口の抑制をしていく、これ以上人口をふやさない、こういう角度でこの文章がまとまっているように思うのです。私は非常に適切な措置だろうと思うのですけれども、最近の東京圏なんかにおける人口増の特徴というようなものはどんなことなんですか。
そうするとやっぱり子供がどんどんふえているということですか。そうすると、子供が大きくなると幼稚園も保育園もそれから小学校も中学校も高等学校もということになるわけですね。そういうことなどを含めてこの計画の中には考慮されているかどうかということです。
いろいろ都市の性格づけを見ますと、たとえば川崎や横浜などは新宿や池袋の副都心と同じようにここに書いてある。「業務管理機能については、東京の都心における過度の集中を抑制するとともに、近郊整備地帯の核都市との適切な分担に配慮しつつ、新宿、池袋等の副都心、横浜市、川崎市等へ計画的誘導を図る。」、こうなっております。それから、たとえば横須賀、藤沢、平塚、小田原、厚木、相模原、以下たくさんの都市が書いてございますが、ここは商業、文化等の諸機能の集積を図るほか云々、こう書いてある。こういう商業、文化、教育というのはわからぬことでもないのですが、業務というのはどういうことですか。
これは大変いいことが書いてあるのです。たとえば「米軍施設の返還等に伴う大規模な跡地については、都市環境の改善及び都市の防災性の向上に考慮して、計画的な利用を図る。」いま大蔵省が三分割だとかなんとか言っておりますけれども、そういうことはだめになるわけです。だめになるとは言いませんけれども、つまり跡地の利用について、どういう客観性を持った地域社会のニードにこたえていくかということも書いてございます。大変うれしかったのは、たとえば三浦丘陵、多摩丘陵、以下たくさんございますが、多摩川周辺など、「自然環境の優れた地域において、広域レクリエーション等のための適正な利用に配慮しつつ、環境の保全を図る。」これは大変りっぱなまとめ方になっているわけで
その次に、環境庁おられますか。――私が提案をいたしまして、かけがえのない自然を残していくということを含めて、多摩川を全国の河川の環境保全のためのモデルとして見詰めてみようというわけで、国と地方自治体と学者、専門家、住民も含めた多摩川流域環境保全連絡協議会というものが発足をいたしました。一昨年であります。それがその後どんな形で運営され、今日どんなところまできているのか。そしてこれは一体当初の予定のとおりに、二年計画でその計画といいましょうか、全体計画をまとめていく作業が間に合うかどうか、それらの点について少し伺っておきたいと思います。
私が提案した意味は、川というのは日本人の心のふるさとです。その川が取り返しのつかないところまで来ちゃっている。そして単に水質だけじゃなくて、それが持っている付近住民に対するいわばさっき申し上げた情緒空間という意味も含めた自然保護の課題を追求しよう。そしてあわせて水質はもちろん下水道の整備ということにもつながっていくわけですから、それらの問題も含めて川をよみがえらせていこう、日本の自然を取り戻していこうということであります。特に多摩川をきれいにしなければ東京湾をきれいにすることはできません。東京湾がきれいにならないということは多摩川だけではありませんけれども、そういうかかわりを非常に強く持っているわけでありますから、そういう相互関係に
それでは引き続いて瀬戸内海の問題をちょっと伺いたいと思うのです。これは、実はその後の質問に関係があるものですから、大変どうも御足労を煩わして恐縮ですが、議員立法で瀬戸内海環境保全の臨時措置法というものが制定をされて、そしてその後五十一年十一月という目標をさらに二年延ばして、五十三年十一月ということで、その作業が続いているわけですが、現状はいまどうなっておるか、お答えください。
五十三年十一月になっていろいろ考えたんじゃ遅いわけですね。この間と同じようなことになっちゃうわけです。ですから、あらかじめそれこそ瀬戸内海を自然の豊かな内湾として守っていくということになれば、当然これは恒久的な法律に移行する課題というのを避けて通ることはできないと思うのです。それらについては、環境庁の中でどんな議論をなさっていらっしゃいますか。
瀬戸内海をやっただけじゃだめなんですね。たとえば東京湾とか伊勢湾とかという、どちらかというと閉鎖性水域のカバ一をしなければいけませんね。そうしますと、恒久立法にする場合にそういう閉鎖性水域を地域として指定する。つまり、一般的な法律にして、東京湾、伊勢湾を含めて地域として指定をするという方式が一つあると思うのです。私は、この措置が一番いいと思うのです。私は、実は自然保護議員連盟の事務局長だものですから、議員立法で瀬戸内海の経験に見合って、東京湾、伊勢湾をやろうという話を実は進めたことがあるんです。当時環境庁の方ももうちょっと時間をかしてほしいということであったものですから、その後その作業はとまっておりますけれども、これは議員立法ではな
この法律の期限である五十三年十一月までの間にその結論を出して、そうしてそういう措置を引き続いてやっていかないと、これまでの行政的効果というものがとぎれてしまいますから、その点はそのように理解してようございますか。
