瀬戸内海に引き続いて東京湾、伊勢湾、こういういわば環境保全のための特別な法律というものが、それはどういう形になるかは別として、やはり必要だと思いますので、そういう努力をこれから期待をしたいと思うのです。 実はそういう質問をなぜしたかといいますと、四月四日の日本経済新聞に「通産省は過密工業地域にある基幹資源型産業の設備新増設を抑制するという従来の方針を転換」をして、「将来の供給を確保するための増設については」これを認める方向に踏み切った、こういうふうに実は新聞に出ているわけです。これはもう私が申し上げるまでもないと思うのですけれども、昭和四十七年に公布、施行された工業再配置促進法に基づいて、工業再配置計画というものが政府と自治体と
