最後に一言。いまの問題というのは、この際ですから建設大臣にぜひ聞いておいてほしいと思うのは、軍に接収されました。まさに二束三文です。その後、戦争が終わったから返ってくるだろうと待っていました。ところが今度はアメリカ軍に接収されたわけであります。接収される過程の中ではいろいろな事件が、忌まわしいことも含めて起こっています。つまりその周辺の住民というのは非常に被害を受けた。つまり被害者の立場なんであります。ですから、軍が接収し米軍が接収した土地の持っている履歴書というものは、その地域の住民にしてみれば、何とかひとつ地元の人たちが有利に使えるように、学校や福祉施設や公園やということを望んでいるわけであります。だとすれば、それを最大限生かし
ありがとうございました。
沢田議員に引き続きまして、私は、米軍基地の跡地の処分の問題について、集中的に大蔵大臣並びに関係者に質問をいたしたいと思います。 最初に、これは吉岡理財局次長で結構ですが、昨年の六月十日の衆議院の内閣委員会で、大蔵省としてかかわっているキャンプ渕野辺跡地などの基地の跡地を想定した国の関係機関の施設計画が数多く出されているというふうに答弁をされておりますけれども、それの数と、それからそのうち五十二年度予算案に計上されている施設計画があるかないか、この辺を承っておきたいと思います。
たとえば国民生活センターの研修テスト施設などの問題が予算化されていることは事実ですね。これはキャンプ渕野辺を対象としていないというふうに理解してようございますか。
その国民生活センターの予算規模、それから、それはたとえば基地跡地というふうなことを対象にして交渉をしてきた経過はないかどうか、その辺をお答え願いたい。
それはキャンプ渕野辺もその選考の対象の中に入っているというふうに理解していいのですか、入っていないというふうに理解していいのですか。
大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、全国の市長会あるいは防衛施設周辺整備全国協議会あるいは渉外知事会が旧臘二十七日及び去る一月十八日に「基地返還跡地処分利用に関する緊急申入書」を大蔵大臣に提出をしていることは御存じでございましょうか。
この中で「新処理基準案の原則を固執して、地方団体側に一方的な譲歩を求める姿勢で終始される限り、これに応ずることは困難である。」と訴えていること、すなわち、地方団体側が大蔵省が弾力的な姿勢で呼びかけるならばこれに応ずる意向であると受けとめられる申し入れがございます。つまり、そのことは現在大蔵省が強い姿勢を持っているわけで、それを改めない限り事態は容易に進展しないと思うという意味であることも賢明なる大蔵大臣なら御理解を願えると思うのであります。 他方、地元地方団体の協力を得られなければ国の関係機関の利用計画も砂上の楼閣にすぎないことも御理解のとおりであります。この意味で去る二月十九日衆議院予算委員会において三分割等のいわゆる新処理基
貸付、譲渡条件については原則として有償処分として統一を図るということを言われているわけですが、これまで大蔵省事務当局の構想として示された新処理基準案というものにこだわらないで弾力的な姿勢で地方団体と十分話し合って返還跡地の処理の促進を図っていただくという点もよろしゅうございますね。
それは予算委員会の答弁と少し違うのです。予算委員会の答弁は、貸付、譲渡条件も含めて弾力的に対応していく、議事録にきちんと載っておりますが、私どもそういうふうに理解をしたいと思うのですけれども、それでようございますか。吉岡さん、それは大蔵大臣の答弁ですからね。大臣の答弁について、私はその真意を承っているわけです。
原則として有償処分として統一を図る、この点は私も認めないことではないのですが、少なくとも新処理基準案と言われるものについてはこだわらない、弾力的にいく、地元とよく話ができるようにする、そういうことですね。
念のために伺っておきますが、跡地の二分の一は時価で処分して残る二分の一については法律で定める優遇措置を講ずるという新処理基準案というのがあるわけですけれども、これを地元とよく話をして弾力的に対応していく、こういうふうに理解してようございますか。
それは貸付、譲渡条件にはいろいろあるわけですけれども、支払い条件とか延納だけではなくて、を含めてというふうにいまおっしゃいました。だから新処理基準というものを含めて弾力的にというふうに私ども理解したいのです。これは大臣の答弁なんです。そういうふうに理解を大臣したいと思うのですがよろしゅうございますか。——大臣に私はお答えを求めているのです。
貸付、譲渡条件というところが大変問題だったのです。それを新処理基準案に余りこだわらずにと言ったら言葉が強いそうですけれども、とにかく弾力的にそれを含めて対応していくという大臣の御答弁をいまいただきました。この地方団体と大蔵省が硬直状態にあることがいつまでも続いているというのは私は大変よろしくないと思っております。その意味では共通の土俵に乗ることが重要だと思っております。その立場から、大臣からいま弾力的に対応していくという御答弁をいただいたことに敬意を表したいと思います。 さて、三分割問題について地元と個々に話し合うということですけれども、利用区分と一体となるいまの貸付、譲渡条件問題が問題になっていたわけで、大蔵省として新たな統一
貸付並びに譲渡の統一基準については弾力的な姿勢でいずれ地方公共団体と協議されるということでございますのでそれはあれですけれども、その際、基地跡地の処分については、御承知のとおりに昭和四十八年でしょうか、国有財産特別措置法の一部改正案の採決に当たって衆議院大蔵委員会において附帯決議の動議が出されて、その提案説明の中で大臣もよく御存じだと思うのですけれども、国有財産行政の中で特に返還財産の処理について国民は重大な関心を持って見守っておる。返還財産と地域住民をめぐるこれまでの経過を思い起こすときに、第一義的には地元民の利便に供する姿勢が、民主政治の理にかなった措置であると述べているわけでございます。またこれは附帯決議の中で米軍提供財産の返
貸付、譲渡条件の取り扱いについて私はまだちょっと意見を述べておきたいと思うのです。 これまで基地の跡地の処分については、原則として国有財産法及び同特別措置法で定める最大限の優遇措置によって地元地方団体に貸し付けまたは譲渡してきたにもかかわらず、これらの優遇措置というのはたとえば無償貸し付けできるとか五割以内の減額譲渡ができるなどのできる規定であるということを理由にして、行政府が運用権の範囲であるということで、たとえば無償貸与できることにされている人口急増地域における小中学校用地について、その敷地の二分の一は時価買い取りを迫り、残りの二分の一の敷地についてのみ法律で定める無償貸し付けを適用する。また、これは高校用地について言えば、
そこの解釈がちょっと私は違うのですよ。つまりできる規定であるから行政庁としてはしないこともできるというような解釈論がこの前私と吉岡さんとやりとりしたときにあったわけですけれども、これは私は暴論だと思うのです。仮に運用上無償貸し付けなど減額貸し付けが全く行われないということになれば、これは立法趣旨というのを無視した行政運用だということになってしまいますよ、現実問題として。これは立法府を軽視するそしりを免れないと私は思うのです。ですから、法令で定める最大限の優遇措置を適用する場合というのをあなたはいまおっしゃっておられますけれども、それはどういうケースですか。
吉岡さん、いま特に米軍の跡地の整理統合については銭がかかるということが一つと、まあ国有財産法あるいは特別措置法で、優遇措置というのは、米軍基地跡地のような大規模な国有地の処分を想像、いままでしなかったと思うのですけれども、して考えたというような意味のこともあるわけですけれどもね。 じゃ、移設費用について聞きましょうか。移設費用の問題について言うと、昭和四十八年の七月の五日に、国有財産法及び同特別措置法の一部改正案の審議の際に、参議院大蔵委員会で、基地跡地処分はケース・バイ・ケースにより実情に即して弾力的に運用する、基本的には別に移転経費を全部カバーしようという気は毛頭ない、特定国有財産整備特別会計の独立採算制を盾にとっての処分は
学校や高等学校の教育施設の性格に、大規模だから、中規模だから、あるいは小規模だから、差別があるはずないのですよ。また大規模な跡地だから十も二十も小、中学校を集約して建てるなどということもないのですよ。こういうことを考えますと、教育用施設というか、学校などを建てる場合まで処分条件を強化するということは理論的にも実態論としても私は納得できない。そういう意味では、そういう特別の配慮というものをこの際すべきではないか、このように思います。
もう一度確かめますが、貸付、譲渡条件については国と地方の財政ファイナンスの問題などを考慮して決めていくといまおっしゃいましたね。
