私、運輸省に聞きたかったのは、この振動法案を議論したって、あるいはまた騒音のことを決めてきたって、公害対策基本法というのは、どこに位置をしているのだということに対する認識がきちんとしませんと、それはまちまち、ばらばらになっちゃうのですよ。そして、それぞれの個別法があるから、いいじゃないかという説もあると思いますけれども、それで果たして現実の住民なり国民の要求、健康被害、そういうものについてこたえきれているのか。きれていないから、もっとグローバルな形で考えなければいかぬということを言っているわけなんです。とりわけ、その住民参加の形なんですけれども、やはり被害者がいるわけです。当事者がいるわけであります。むろん自治体の配慮というものも必
これはアセスメント法の審議をしているわけじゃございませんから、もう、これ以上、言いませんけれども、ともかく民主主義の基盤というものを、より根強いものにしていく、あるいは行政というものが、できるだけソフトな、住民のニードにこたえていけるような、そういうパイプをより太いものにしていかなければならぬ、こんなことは、もう言うまでもないと思うのであります。そのためには何といったって、よらしむべし知らしむべからずの上意下達の行政のあり方と言われるものの姿勢を正さなければいかぬ。それには、いま長官がおっしゃったように役所の姿勢というもの、役所のいわば惰性というものを、ある程度、大転換させることを、この手続法と言われることの中でも配慮すべき条件が非
何カ所ぐらいですか。
これは、いつごろ、まとまりますかということと、さっき、ちょっとお伺いしましたように、いまもう、はっきりしている、特に東海道について、どう対応していくかということを、この際お答え願いたいと思います。
時間がありませんから次に進みますが、新幹線鉄道構造規則の中には「著しい騒音の防止」あるいは「著しい騒音を軽減するための設備」という項目で騒音には触れているけれども、実は振動については触れてないわけでありますが、本法との関連で新幹線鉄道構造規則というものの改正が必要ではないだろうかというふうに思いますが、その辺については、どのようにお考えになっていらっしゃるか、御回答を煩わしたいと思います。
次に、この三月一日に開通したばかりの武蔵野南線の問題について、お尋ねをしたいと思います。これは鉄建公団になりましょうか、関連して国鉄にもお答えをいただきたいと思うのです。 実は、国鉄あるいは鉄建公団は、この建設計画のときに住民説明を行いまして、騒音や振動はないということを約束しておるのであります。また、これは川崎の市議会でありますが、昭和四十五年六月二十日に第四委員会で、日本国有鉄道東京第二工事局長宮下和夫さん、日本鉄建公団の東京支社長の川崎敏視さんのお二方が確認書にサインを行いまして、たくさんありますけれども、騒音、振動の問題について言えば「神奈川県条例の基準以下に抑えるよう努力する」ということをお約束をなすっておられるわけで
何カ所調べているのですか。
すでに市当局の調査が一つのデータとしてあるわけですね。それで、この鉄建公団の調査というのは当然、今後の対策に及ぶ調査だ、それを六月いっぱいに終わるというふうに理解してようございますか。
これは約束しているのは市議会で、市民全般つまり川崎に住んでいる市民全般に対する約束の性格を持っているのですね。したがって、市民全体の環境保全ということを考慮していかなければいけませんよ。その点は十分、御配慮を願っていると思うのですが、そのことを前提にして、ちょっとお尋ねしますと、調査の結果が出なければ何とも言えないというわけでありますが、しかし、いままでの経験から考えても、その対策として考えられることが幾つかあると思うのですね。たとえば開口部のシェルターの取りつけ、あるいは吸音テックスによる防音壁の設置、これはいまブロックなんですね。あるいは影響家屋に対する防振、防音設備の助成、被害補償、被害者の希望がある場合には立ち退き補償をする
被害補償は、もちろん含まれるかどうかということを、もう一遍、お尋ねしますが、それに関連しまして、いま私が申し上げたことは、いわばアフターケアでございまして、発生源というか音源対策、つまり振動や騒音が起こっている、そのこと自体を見詰め直してみる必要があるのじゃないか。技術的にむずかしいなら、むずかしいということを含めて、住民の皆さんに理解をいただくということをしなければなりませんけれども、たとえば軌道関係について、もうちょっと防振軌道を改善するという余地はないのかどうか。夜間の運転本数、深夜が一番多くなっていますから、運転本数を削減することはできないかどうか、あるいはスピードのダウンによって、どんな効果があるのかというようなことも含め
これは川崎の市民にとってみれば通過交通でございまして、実際問題としてのメリットは、新幹線も、その面が強いのですけれども、全くないわけでございます。そういう点でも、いま私が申し上げましたような運転本数を削減することはだめだというのではなくて、そういう可能性を含めて、スピードのことも含めて、車体構造も含めて、ぜひ基本的な再検討を煩わしたい。そのように理解してよろしゅうございますね。 それでは、これは被害者のグループが出てきています。市当局も、そのことについては無関係ではございませんので、市当局と国鉄と鉄建公団、三者の間で問題解決のための話し合いのルールをつくることには御異存ございませんね。
ぜひ、これは環境庁にも重大な関心を持っていただいて、これは大気保全局長になるのですか、適当な機会に現場を見ていただくことなども含めて、お願いするつもりでございますけれども、環境庁としても、ぜひとも、こういう具体的な措置を、現に振動の法律を審議している三月の一日から開通したのがこんな状態なんですから、善処願いたい、このことを改めてお願いをしておきたいと思います。
最後になりますけれども、これは国鉄になりましょうか、上越新幹線あるいは東北新幹線の東京乗り入れについて伺ってみたいと思います。 美濃部さんは地下方式を要求していますね。国鉄は高架でなければいかぬと主張されているわけであります。これは平行線のままであります。都知事が都民の立場で、つまり被害者の立場に立って求めているのは、いままでも議論をしてきたように、たとえば騒音であるとか振動であるとか日照であるとか電波障害であるとか、そういう問題を含む、いわゆる公害対策に対して、こうすれば、こうなるのだという確信があるものを、いままでのように口約束や、実際問題として実現ができないような確認じゃなくて、きちんとしたアセスメントに基づいて対策を提示
環境庁長官、あなたも上越新幹線に無関係ではないわけでして、運輸省あるいは国鉄、そういうところを含めてアセスメントの法律も用意されようとしていらっしゃるわけですから、やはり非常に大きな要素なんです。いま、いろいろな事情があると言っていますけれども、これは最大のことですよ、率直に申し上げて。だから環境庁がせっかくアセスメントの法律を用意なさって内部の調整をしているわけですから、この問題が解決すれば、私は、この問題に対する非常に大きな前進になることは否めないと思うのです。そういう意味で長官も積極的に、アセスメントに対する都民参加、いろいろ方法はあると思いますけれども共通の土俵で始める、片方がやって、それは不信だとか、片方がやって、それは信
ありがとうございました。以上で終わります。
私は、去る四月の二十二日に本会議で、地方行財政制度の抜本的改正に対する政府の見解をただしました。その際、交付税率の引き上げについて、自治大臣は前向きの御答弁をなさったように私も受け取っているわけですが、残念ながら大蔵大臣はこれをさえぎるような答弁をしているわけであります。率直なところ、五十年度は減収補てん債、五十一年度は臨時地方特別交付金や借り入れあるいは地方債で対策を講じてきたわけですけれども、来年も赤字になることがもうはっきりしているわけなんで、そういう立場から考えてみると、地方交付税法の六条をいま——いまでもなく、地方の実態というのはかなり深刻なんです。だから六条の規定というのは、何も国の財政事情というものに従属をしていくとい
その次に、超過負担の解消についても先ほど山本先生からも御質問がありましたし、私の本会議質問でも、単価差だけではなくて、対象差や数量差を含めて積極的にその解消のために努力をされるという御答弁をいただきました。私はそのときに、福田さんはいつになく、いや、失礼しました、いつものとおり明快な言葉だと感心したわけでありますが、それは言葉だけじゃなくて、やはり実行するためにどんな御努力をなさるのかということが、どうも担保が不十分なような感じがしてならないのであります。さっきも厚生省や文部省のお話を聞いていますと、超過負担がないとは言いませんけれども、大したことないみたいな認識でどうもやりとりをしておるように思われてならない。だから中央と地方で、
いつもいたしていればこんなことを言わなくてもいいのですけれども、なかなかそうもいかないところに問題があるようであります。 まあそれはそれとして、いまどこの地方団体でもやや中期的な見通しに立つ行財政の運営というものが必要になっていることは、もう申すまでもないと思うのです。しかし、現実には国の方針が単年度単年度、そう言っちゃなんだけれども、その日暮らしだと言うとおしかりを受けるかもしらぬが、そういう対策になっていることは、私はどうも地方団体のそういう長期的な、あるいはやや中期的な行財政運営について大きな支障をもたらしている、これは事実だと思うのです。 自治省は中期地方財政展望をこの間発表されたわけですけれども、これを拝見しても、
これは交付税と直接関係がないので恐縮なんですけれども、新聞を拝見すると、自治省は例の地方制度調査会に、毎年十月五日を国民の祝日、地方自治の日として、地方議会を半数改選制にして、二年ごとにこの日に統一地方選を実施するということを諮問なさっていらっしゃるようですが、こういうことをおやりになるおつもりですか。
自治の日まではともかくとしても、二年ごとに統一地方選挙をやるというふうなことは、地方議会の問題について言えば重大な問題なんですね。しかもこれは、一名区というのは五百十八ありますよね、それから三名区が百五十五で五人区が三十四だそうですか、一名区について言いますと事実上地方議会の小選挙区制になっちゃうのです、つまり一人しかだめだという。それに対して、複数の選挙区をつくるのだ、全部偶数にするのだというようなお考えもあるようですけれども、こういうやり方は民主主議を定着させることにはならぬだろう、ねらいとは全く逆の方向に地方議会の選挙が導かれていくおそれがある、私はこんなふうに思いますので、これはぜひ各党のコンセンサスを非常に重要なものとして
